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●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?

2021年08月08日 00時00分37秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


/ (20210801[])
中村真暁記者による、東京新聞の【生活困窮者「東京五輪は遠い世界」 食料支援に長い列 東京・豊島<ルポ コロナ禍のオリンピック>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/119239)。
上東麻子記者による、毎日新聞の記事【東京五輪・パラ1.6兆円で何ができる? 貧困・復興・コロナ…】(https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/040/012000c)。

 《新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の24日の夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するNPO法人「TENOHASI」が行った食料配布に、400人近くが列を作った。同法人によると、派遣切りなどが相次いだリーマン・ショック後の2009年に次ぐ人数だった。(中村真暁)》。
 《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガンを掲げる東京オリンピック・パラリンピック。聖火リレーが福島県からスタートしたが、宮城県では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、関西でもリバウンドが止まらない。直近の世論調査でも開催に否定的な意見は約半数に上り、大会経費は総額1.6兆円にまで膨らんだ。それでも五輪は開催すべきなのか? このお金があれば何ができるのか、この状況で五輪を開催する意義は何なのかを、今一度立ち止まって考えたい。【上東麻子/デジタル報道センター】》。

 軍事費削減に関連した以下の件《戦闘機で買えるもの》を思い出した:

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 軍事費削れ! …出来ない!? ドサクサ壊憲したい!? 無能・無為無策なアベ様や厚労相。イージス・アショアF35AF35B…なんて要りますか? 《…記事の見出しだけでも兵器ローン残高5兆円突破」「米製兵器維持費2兆7000億円」「地上イージス6000億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。たとえば米国製の戦闘機F35一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる…(望月衣塑子)》(2018年12月6日の記事【<税を追う>取材班から 戦闘機で買えるもの】)。
 《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け極めて合理的な判断その合理は日本では通用しない…》。韓国や台湾など、隣国に何も学ばない、学べないニッポン。哀れすぎて、情けなくなる。<それにつけてもアベ様の無能さよ>…大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ない、やらないアベ様ら。不作為は、最早犯罪的大人災
―――――――――――――――――――――――

 あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガン》の〝安全安心〟な《大会経費は3兆円を超える》…。そのおカネがあれば、一体何ができただろうか? 自公お維トファお得意のドブガネだ、そして公金の利益誘導。《この状況で五輪を開催する意義は何なのか》…有権者にそんなものがあろうはずがない。祭りの後が末恐ろしい…。

 さっさと、中止すべきだったのに…。そもそも開催してはいけなかった。
 (本間龍さん)《中止になって「万歳」でなく、36000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならないこれこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
 《「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝…完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》。《東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく公金の負担まで強いられる国民。》 それでも、自公お維トファを支持し続ける《国民》でいいのですか?
 《一体、バカはどっちだ? そんなわかりきったこといわせんな!》《つーか、怖くね? 問題の本質を理解せず、おなじ言葉を喚いている、この手のバカを応援団として引き連れている政権ってどうよ?》(室井佑月さん)。


 《弁当大量廃棄も》って、唖然としたょ…。《新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の24日夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するNPO法人「TENOHASI」が行った食料配布に、400人近くが列を作った》そうだ。
 今や数少ない報道番組である『報道特集』のスクープについてのつぶやき:

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https://twitter.com/tbs_houtoku/status/1419177285773533187

報道特集(JNN / TBSテレビ) @tbs_houtoku

7月24日放送の「開会式の裏で…弁当大量廃棄も」が『TVer』にアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらから無料で配信中です。→ https://tver.jp/corner/f0079584

………

#TBS #報道特集 #東京五輪 #Tokyo2020 #TokyoOlympics #コロナ禍 #金平茂紀
………

午後3:06  2021年7月25日
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【開会式の裏で…弁当大量廃棄も【報道特集】】
 (https://www.youtube.com/watch?v=OvQpT775k-E


 復興、福島の「ふ」の字も無し。《東日本大震災の犠牲者に黙祷が捧げられることはなかった》。
 リテラの記事【五輪の「被災地」「復興」ないがしろが酷い! コンセプトから消し、開会式でもアリバイ的な扱い…被災県の子どもの深夜動員にも批判】(https://lite-ra.com/2021/07/post-5962.html)によると、《あれで閉会式合わせて165億円もの予算をかけているとなれば、「金返せ」と言いたくなるだろう。だが、問題はその中身の「お粗末さ」だけではない。最大の問題は、東京五輪の出発点だったはずの「復興五輪」というテーマが、開会式ではまったくフィーチャーされなかったことだ。全体を通じて、「震災からの復興」をテーマとしたパートは一切ない。IOCのトーマス・バッハ会長や組織委の橋本聖子会長が挨拶でアリバイ的に触れた以外は、「震災」「復興」の言葉すらまともに出てこなかった。披露された映像映像やパフォーマンスにもそのメッセージを打ち出すものはまったくなかった。むしろ、「震災」や「復興」を意図的に避けているのではないかとさえ思えるほどだった。たとえば、オープニング直後に流された映像も、2013年の招致決定の瞬間から現在までを振り返るだけで、2011年の震災は入っていなかった。また、式の序盤に森山未來のダンスが披露されたが、その際、「新型コロナウイルスで亡くなった友人・家族をともに偲ぶ時間」とアナウンスされ、「この世を去ったすべてのオリンピック選手」、なかでも「1972年のミュンヘン大会中に襲撃され死亡したイスラエル選手団」への黙祷が捧げられたが、東日本大震災の犠牲者に黙祷が捧げられることはなかった》。

   『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
         連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?
   『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
     どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?
   『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
     する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?
   『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
     コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》
   『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
     ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪
   『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
     「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)
   『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
     ―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
        だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…
   『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
         悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》
   『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
        二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
   『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
       …政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》

 デタラメがまかり通るこの国を変えなきゃ。もはや、(斎藤貴男さん)《こうした“巧妙さ”が消えた》《あからさまに民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。…悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである》。《民主主義はもう終わったという前提》の下で…、《バッハ会長が来日し、小池都知事と会談した日の都庁周辺には、自衛隊員や彼らの車両が絶え間なく行き来していた果たして大手メディアは何も伝えようとしない。これは治安出動なのか、だとしたら、軍事政権とどこがどう違うのかあからさまな暴政の前に》…どうすべきなのか…。もしかすると、次がラストチャンスかもしれない。
 #投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/119239

生活困窮者「東京五輪は遠い世界」 食料支援に長い列 東京・豊島<ルポ コロナ禍のオリンピック>
2021年7月25日 21時00分

     (仕事や住まいを失った人たちに食品や飲み物を配る
      NPO法人のメンバーら=東京都豊島区)

 新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の24日夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するNPO法人「TENOHASI」が行った食料配布に、400人近くが列を作った。同法人によると、派遣切りなどが相次いだリーマン・ショック後の2009年に次ぐ人数だった。(中村真暁)

【関連記事】ホテル一時滞在の生活困窮者、五輪理由に退室迫られ...支援団体「居室確保を」と都に要望


◆貯蓄切り崩して生活

 「勤めていた飲食店は閉まりました。新しいバイト先も見つかりにくいです」。90代の父親を介護しながら貯蓄を切り崩して生活している板橋区の男性(58)が、声を落とした。

 23日の開会式は、家事をしながら、つけていたテレビでたまたま見た。「都内の新規感染者が2000人に近い日もあり、五輪は必要ない。政府は他にすべきことがあると思います」

     (生活が苦しい人たちにカレーを用意する人たち
      (一部画像処理しています))

 路上生活をする男性(60)は、居場所がない人にホテルを提供する都の事業を利用していたが、4度目の緊急事態宣言が発令された12日に期限を迎え、退室させられたという。五輪について問われると「そういえば、そろそろかなと思っていました。自分とは遠い話題で、関心はないですね」とつぶやいた。

 同法人は03年から、主に池袋周辺で食料配布などの支援活動を続けている。リーマン・ショック翌年の09年5月の食糧配布には462人、同9月は435人が訪れた。


◆ワクチン接種も遠く

     (ワクチン接種に関するアンケートの
      ミーティングをするスタッフ)

 24日は衣料品の配布や生活相談のほか、認定NPO法人「世界の医療団」(港区)も、住まいがないなどの理由でワクチン接種券が届かない人らの実態調査をしていた。5月の同様の調査では、「接種したい」と答えた人の3割が接種券を受け取れない状況だった。

 住まいがない人らのワクチン接種について、国は各自治体に対し、窓口に来るなど相談があった場合は接種券を発行するよう求める通知を出したが、現状では自治体側の対応が追いついていない。

 同法人の武石晶子さん(42)は、豊島区と具体的な接種方法の協議を重ねてきたとし、「誰もが享受できるはずの権利を奪われることがないよう、接種をあきらめなくてもいい方法を考えたい」と強調。

 五輪については「都内で開かれている実感は湧きません仕事を失う人がたくさんいる中、それどころじゃないという心境です」と話し、アンケートやワクチン接種に関するチラシ配布に追われていた。
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https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/040/012000c

東京五輪・パラ1.6兆円で何ができる? 貧困・復興・コロナ…
イチオシ 上東麻子
毎日新聞 2021/4/6 09:00(最終更新 4/6 21:48)

     (名古屋市の繁華街で聖火リレーが行われ、沿道に集まった
      大勢の人たち=名古屋市中区で2021年4月5日午後7時45分、
      佐々木順一撮影)

 「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガンを掲げる東京オリンピック・パラリンピック。聖火リレーが福島県からスタートしたが、宮城県では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、関西でもリバウンドが止まらない。直近の世論調査でも開催に否定的な意見は約半数に上り、大会経費は総額1.6兆円にまで膨らんだ。それでも五輪は開催すべきなのか? このお金があれば何ができるのか、この状況で五輪を開催する意義は何なのかを、今一度立ち止まって考えたい。【上東麻子/デジタル報道センター】


大会経費は1兆6440億円

 まず大会経費を見てみる。もともと招致段階では7340億円だったのに、あれよあれよという間に膨らみ続け、東京五輪・パラリンピック組織委員会が昨年12月に発表した第5弾予算は1兆6440億円。ちなみに、新型コロナウイルスの感染拡大による1年延期に伴い、前年に発表した第4弾予算より2940億円も増えた

 1兆6440億円のうち、組織委員会が7210億円を支出するが、残りの9230億円は国と東京都の負担だつまり1兆円近い私たちの血税が投入される。大会経費の大部分は競技場の建設といったハード面の整備に使われるため、既に予算は執行されてしまったが、1兆円近い税金を身近な施策に使えたら……という視点で見てみよう。


教育・生活保護など複数回

 ①全国の小中学校の給食を無料にできる

 大会経費に投じられる税金9230億円があれば何ができるか? 貧困家庭の教育支援に取り組むNPO法人キッズドア(東京都中央区)の渡辺由美子理事長に聞いてみた。「それだけあれば、すごいことができます」と、渡辺理事長が真っ先に挙げたのが、学校給食費の無償化だ。

 跡見学園女子大の鳫(がん)咲子教授(公共政策)の試算によると、全国の公立小中学校の給食無償化には年間約5120億円が必要だ。これを五輪大会経費の税金投入分で賄えば、1年9カ月分の給食を無料にすることができる計算になる。

 家庭の給食費負担は年間約5万~6万円という。キッズドアの渡辺理事長は「子どもの貧困が深刻化する中、家で食べるものがなく、給食だけが一日のまともな食事という子もいます給食費を払えず滞納する家庭も少なくありません。学校給食の無償化は優先すべき課題の一つです」と話す。


 ②修学支援制度を拡充したり、貧困家庭の特別給付金を
  あと3回支給できたりする

 国は2021年度予算で、高等教育の授業料減免や給付型奨学金の支給拡充を盛り込んだ「高等教育の修学支援新制度」に4804億円を充てた。これも、五輪大会経費に投じる税金を使えば、2倍近く手厚くできそうだ。

 渡辺理事長は「修学支援制度の対象は現在、住民税の非課税世帯とそれに準ずる世帯に限られていますが、非課税世帯でなくてもぎりぎりの生活をしている家庭は多い。もし予算を倍にできたら、中所得者層も制度を利用できるようになるでしょう」。

 また、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的ダメージを軽減するため、これまで低所得のひとり親世帯に限ってきた生活支援特別給付金(児童1人あたり5万円)を、2人親世帯も対象にすると3月に発表した。予算は2175億円なので、大会経費の税金分を使えば、特別給付金は一度きりではなく、あと3回給付できることになる。

 キッズドアが支援する家庭約1600世帯の9割近くは母子家庭で、昨年の年収が200万円未満の世帯は半数に上った。生活状況を尋ねたところ、4割近くが「お金が足りなくて、家族が必要とする食料を買えないことがあった」と回答したという。

 渡辺理事長は「五輪を楽しみにしている人もいるし、やれるならやったらいいと思う。しかし、コロナ不況が長引く中、『冷蔵庫が空っぽ』という声も届く子どもの貧困対策が十分と言えない中、五輪予算が増え続けていることには疑問を感じます」と話す。


 ③生活保護費も削減しなくてすんだ

 次に、9230億円の重みを生活保護費に照らして考えてみたい。

 生活保護費を削減する動きは、東京五輪・パラリンピックの招致が本格化した翌年………
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●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》

2020年08月31日 00時00分25秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/法令順守すべきは“夜の街”に立ち入る警察だと自覚したまえ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276861)。

 《危険に過ぎる状況だ風営法に感染症対策の定めは存在しない。警察庁生活安全局長が2018年に都道府県警本部長らに宛てた「新運用基準」でも、立ち入りを〈犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできない〉の記述があった。特措法による再度の緊急事態宣言を避けるのは、補償のカネが惜しいのか、やはり東京五輪は無理だとのメッセージになりかねないのを恐れてか》。

   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
       ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
    「さて、匿名化し、マイナンバーなどと紐づけせずに追跡は可能なようです。
     アベ様らは、やろうとしていないだけ…
     <それにつけてもアベ様の無能さよ>。アベ様がCOVID19人災という
     この火事場を引き起こし、パソナ電通に泥棒させるだけでなく、
     これを機会に超監視社会管理社会にしようという悪企み。」

 《検査数を最貧国並みに抑え、数字を操作しては政治利用するしか能がない連中に、何か指図される筋合いなどこれっぽっちもない》。検査検査検査…・追跡・保護、経済を回したければ、それ以外に何の方法があるのか? 無為無策無能なアベ様ら。その一方で、無意味な束縛・管理ばかりを強めようとする。(政界地獄耳)《見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》。しかも、アベ様ら犯罪者は決して塀の中には落ちることがない不思議。《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件アベ様案件、一体何件目なの…。何一つ解決せず、次から次へと。違憲にも国会を開くこともなく、記者会見は出来レース。「選挙妨害を暴力団に発注」するような人が国会議員どころか、総理大臣。

   『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
        就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………
   『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
      絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》
   『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
          のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった
   『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
      アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…
    《あの《官邸の忠犬政権の爪牙山口敬之氏の逮捕を潰した
     最重要キーマン中村格氏も警察庁ナンバー2ですよ。
     次期警察庁長官との噂まで。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。
     最高裁判事の人事までも私物化。そして、いま、検事総長人事まで
     私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。
     アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。
     《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、
     既に完成済みなのでは?》

   『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
        間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題
   『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
     据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》
   『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
     消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》
   『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
           成り下がりたい?…という人たちの気が知れない
    《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。
     …④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》


   『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
         突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》
   『●斎藤貴男さん《だが、無能なネズミをなめてはいけない。ジャパン・
        アズ・「最低」は、いつの日か「ディストピア」に変わり得る》
   『●《日本文化?》ではなく、アベ様・自公お維の文化…《誰が見ても
     有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない》(中村敦夫さん)

 そして、2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。でも、何も解決していません。数々のアベ様案件の真相が明らかとなり、アベ様が真の「責任」をおとりになるまで。

   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276861

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
法令順守すべきは“夜の街”に立ち入る警察だと自覚したまえ
2020/08/05 06:00 今だけ無料

     (営業時間の短縮を知らせる張り紙(C)共同通信社)


 東京の新宿・歌舞伎町と池袋で先月24日、警視庁の捜査員らがホストクラブやキャバクラへの立ち入り調査を開始した。都の職員らも同行し、風俗営業法を根拠に掲げて、新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインの順守状況などを確認したという。

 今回が初めての動きではない。歌舞伎町はもとより大阪や札幌でも先行事例がある。政府がこの間に風営法や食品衛生法などをフル活用したコロナ対策徹底の方針を示したことが、当局をより強気にさせている。

 危険に過ぎる状況だ風営法に感染症対策の定めは存在しない。警察庁生活安全局長が2018年に都道府県警本部長らに宛てた「新運用基準」でも、立ち入りを〈犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできない〉の記述があった。

 特措法による再度の緊急事態宣言を避けるのは、補償のカネが惜しいのか、やはり東京五輪は無理だとのメッセージになりかねないのを恐れてか。

 どだい症状が出ても検査ひとつ受けられず、逼迫した医療体制も放置されたままの国である。菅義偉官房長官はフジテレビの番組で“夜の街”をコロナの“根源”呼ばわりしていたが、検査数を最貧国並みに抑え、数字を操作しては政治利用するしか能がない連中に、何か指図される筋合いなどこれっぽっちもない

 風営法の歴史は、そのまま乱用の歴史だ。警察は事あるごとに立ち入り権限拡大のための法改正を重ね、既成事実を積み上げてきた。暴対法の施行で暴力団から情報を取りにくくなった近年は風俗店や飲食店を脅してS(密偵)に仕立てようとしている、という見方がもっぱらなのである。

 政だの官だのの誰も彼もが異常な支配欲を剥き出しにして恥じない時代。1982年の大阪府警遊技機汚職事件で、ミナミの署長が管内のスナックに、「南町奉行」のシールを貼ったボトルを置いていたのを思い出す。昭和天皇が亡くなった頃、青山のクラブのママが、大喪の礼の夜は警察官が見回りに来るのよ。お店を開けたら何をされるかわからないと怯えていた記憶も、私には生々しい。

 彼らのこれ以上の暴走を許せば、この国は戦前あるいは中国もかくやの警察国家にされてしまう。警視庁幹部は今回の立ち入りについて、「法令違反の店舗が感染の温床になっている。立ち入りが感染拡大防止につながればいい」旨を語ったと、新聞にあった。法令を順守しなければならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ
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●金(カネ)色の五つの輪に御執心なお二人は<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ

2020年07月24日 00時00分29秒 | Weblog

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]女帝と言われる小池都知事】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/598061)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「東京中心主義」を変える機会に】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html)。
リテラの記事【コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測メールを破棄した事実が発覚】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html)。

 《▼東京はコロナ禍や五輪問題などの課題が山積みだ。「自分ファースト政治的パフォーマンスだけが目立っては、「女帝」という言葉が尊敬と親しみを込めて呼ばれることはない。(吉川毅)》。
 《★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ》。
 《東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。…まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ》。

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
     この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…
   『●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》
     《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』 
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
       語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
     批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら
   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
     見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること
   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
      だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…
   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
    《東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも
     1年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の
     幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う。だが、
     ワクチンは免疫暴走を引き起こすリスクもあり、楽観視できない。
     それなのに、ワクチン分野の先端研究者の東大医科学研究所感染症
     国際研究センター長の河岡義裕教授を分科会から外したのは、
     総選挙まで五輪ワクチン幻想を持たせる思惑からか。》

 2020年7月18日(土)現在で、300人の間近が三連チャン。もはやデタラメである。首都東京は、大丈夫なのでしょうか?

 《異常》な選挙の、《異常》な結果。
 AERAのコラム【姜尚中「都政と国政の劇場型権力と『やってる感』 悪循環を断つのは国民だ」】(https://dot.asahi.com/aera/2020071400004.html)によると、《数日にわたる3桁の新しい感染者数で動揺する首都の緊張した空気の中での選挙。それは、あまりにもあっけない結末でした。投票率は前回を4ポイント以上も下回る55%です。有権者のおよそ2人に1人しか投票所に足を運ばなかったことになります》。

 もはや《震源地》化。
 AERAの記事【東京PCR検査数フル稼働ではなかった…「隠し続ければ第2波来る」と専門家が警告】(https://dot.asahi.com/aera/2020071400008.html)によると、《東京都の新規感染者が立て続けに200人を超えている。拡大の震源地とされるのが「夜の街」だ。 だが専門家は現状でさえ検査が少なく感染者が隠れていると指摘する》。

 #GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援を…《震源地》化、これは、アベ様や小池「ト」知事による人災。<それにつけてもアベ様の無能さよ>、<それにつけても小池「ト」知事の無能さよ>。
 AERAの記事【新宿区PCRセンターで「陽性率4割」の衝撃結果…桁違いの跳ね上がりに「感染拡大は明らか」と医師】(https://dot.asahi.com/aera/2020071300057.html)によると、《東京で感染者数200人を超える日が続いている。そんななか、感染拡大の中心とされる新宿区のPCR検査の陽性率が、5月の連休後から跳ね上がっていることがわかった。…7月8日までの1週間平均で、新たな感染者数は108人に上り、約4割にあたる43.7人は感染経路が不明だ》。

 #GoTo予算を医療に回せ#GoToJailキャンペーン#さよなら安倍総理#犯罪者は刑務所へ
 リテラの記事【「#GoToキャンペーンを中止してください」ツイートが25万超え、有名人も地方首長も批判! それでも安倍政権が強行する理由は?】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5521.html)によると、《東京都を中心に新型コロナの新規感染者数が増加するなか、政府が計画を大幅に前倒しして今月22日からスタートさせると発表した「Go Toキャンペーン」。この正気の沙汰とは思えない安倍政権の決定に対し、Twitter上ではハッシュタグによる抗議運動が巻き起こっている》。 
 やることなすこと、無茶苦茶。

 日刊ゲンダイの記事【“ゴマカシ説明”連発の小池都知事が招く感染爆発と医療崩壊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275867)によると、《会見した小池都知事は最新情報を知りながら、積極的に情報公開しようとせず、記者から質問されてようやく「243人」と口にした。感染の実態に正面から向き合おうとしない小池都知事の説明にはゴマカシがいくつも隠れている。 ■夜の街・若者 小池都知事は「夜の街」を元凶のように繰り返している。確かに、10日の感染者のうち110人は夜の街関連だが、約100人は感染経路が不明だ。今や、会社や学校、家庭で感染が広がり始めている。それに、20~30代の若者の感染ばかりを強調しているが、実際には40~50代の感染もジワジワ増えている。幅広い場所、年代で市中感染が拡大しているのは明らかだ》。
 どう見ても《震源地》化している。

 最後に、リテラの記事【本日293人! 感染再拡大の東京でまた「症状あるのに検査が受けられない」事例相次ぐ 検査も病床も逼迫するも安倍政権は…】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5526.html)によると、《東京都の本日の新規感染者数が過去最高となる293人だと報じられた。昨日は国内の新規感染者数も623人となり、東京近県や大阪府や愛知県といった都市部で感染が広がりつつある状態にある。しかも、注目すべきは東京都の陽性率の高さだ。小池百合子都知事は昨日の新規感染者数について、検査体制を強化し初めて検査数が4000件を超えた結果だと強調したが、通常、検査数が増えれば陽性率は下がる。しかし、東京都の陽性率は、7月1日には3.9%だったが、同月15日の陽性率は6.0%にものぼっている。 さらに、新宿区の検査スポットでおこなわれた検査の先月の陽性率は18%。飲食業では31%、無職・フリーターなどが24%となっている。この陽性率の高さを見れば、絶対数そのものが増加していることは明らかだ》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/598061

[大弦小弦]女帝と言われる小池都知事
2020年7月9日 05:00

 大物政治家には愛称が付けられる。田中角栄元首相は「今太閤」「コンピューター付きブルドーザー」と呼ばれ、英国のサッチャー元首相は「鉄の女」と称された。政治家としての振る舞いに由来するものだ

▼大物に該当するかは分からないが、沖縄担当相や防衛相を歴任し、都知事に再選されたばかりの小池百合子氏は「女帝」とも言われる

▼ノンフィクション作家の石井妙子さんが出版した「女帝 小池百合子」(文芸春秋)の影響が大きいのだろう。したたかな言動と巧みな「政界遊泳術」で次の総理候補との呼び声もあり、本は5月の発売と同時に大きな反響を呼び、20万部を超えるベストセラーになっている

▼小池氏は5日に投開票された都知事選で、歴代2位の得票で圧勝した。街頭演説を行わずに現職の立場を生かしてメディアに露出。「ステイホーム」と発信力を生かし、コロナに果断に対応する都知事をアピールした

▼ただ、1期目の公約で掲げた待機児童、満員電車など「7つのゼロ」は、ほとんど達成できていない。再選は有権者がコロナ対応を優先した結果で、白紙委任の意味ではない

▼東京はコロナ禍や五輪問題などの課題が山積みだ。「自分ファースト政治的パフォーマンスだけが目立っては、「女帝」という言葉が尊敬と親しみを込めて呼ばれることはない。(吉川毅
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html

コラム
政界地獄耳
2020年7月13日9時31分
「東京中心主義」を変える機会に

★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ。9日には兵庫県知事・井戸敏三が対策本部会議で「諸悪の根源は東京」と発言、即座に取り消した。11日には、北海道で講演した官房長官・菅義偉が「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と指摘した。

★それなら1都3県を除外して感染者が出てない県どうしで大いにやればいい。乗り継ぎ・乗り換えに必要な羽田空港・東京駅だけ、徹底的にキレイにしておく。なんなら九州・西日本から北陸・東北を往復する直行臨時便を運航したり増便するアイデアはないのだろうか。決まった政策を縮小せずに知恵で乗り越えるという能力が経済再生相兼コロナ担当相・西村康稔ないからだ。ブレーキとアクセルを踏みながら進むとしたらそれだけで、ほかの同時にできるプランを受け入れない結果だろう。都知事・小池百合子も夜の街のせいにしているだけで他県の多くの国民から「東京外し」をされてみて、初めて真剣に考えるのだろう。

★リモートが実現して働き方も遊び方も変わる。東京中心主義を、国民の行動が変える機会になるのではないか。西村はこのキャンペーンで起こりうる全国の観光地の医療態勢の弱いところを支える手立てを打つべきだ。このキャンペーンで再度全国に感染者を増やしたコロナ対策担当相と言われたくなければ考えるべきだ。このキャンペーンの定義は「新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定」となっているが結局、旅行に行けと言われ感染して自己責任と言われるだけの1兆7000億円の投入になりかねない。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html

コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測を破棄した事実が発覚
2020.07.13 11:27

     (小池百合子オフィシャルサイトより)

 東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。

 菅義偉官房長官は11日に北海道でおこなわれた講演会で「この問題は圧倒的に“東京問題”と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と発言。これに対して小池百合子東京都知事は本日、「GoToキャンペーンが始まろうとしているなかで、(感染対策との)整合性をどう取っていくのかというのは、むしろ国の問題だ」と反論した。

 まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ。「東京問題」などと言うのなら国は緊急事態宣言を再発出するなどの対策を早急に打つべきだが、安倍政権はむしろ往来を推奨する「Go Toキャンペーン」を大幅に前倒しして実施するという常軌を逸した行動に出ているし、一方、小池都知事は政府と同様に「夜の街」を連呼してきた挙げ句、10日の会見では「“新しい日常”は自分たちでつくっていくんだと、それを世界のモデルにするぐらいの思いでやっていただきたい」などと責任を都民に被せた

 この国の首都が感染拡大の中心地となっているのに、国の問題として捉えようとしない政権幹部と、都民に責任を丸投げする都知事……。だが、安倍政権と小池都知事はいま現在も、ある一点において一蓮托生の関係であることに違いはない。それは「何が何でも東京五輪を開催する」ということだ。

 実際、ここにきて、安倍首相と小池都知事が「東京五輪開催」という目標のもとに、いかに市民の健康と安全を後回しにしてきたか、その事実が次々とあきらかになっている。

 たとえば、小池都知事をめぐっては、感染が拡大した今年3月に厚労省クラスター対策班メンバーから示された感染状況の予測文書を、なんと2つも廃棄していたことが発覚した。

 これは12日付の東京新聞がスクープしたもので、記事によると、クラスター対策班メンバーで専門家会議メンバーでもあった押谷仁・東北大学教授は、まず3月17日に、感染者数は〈現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増える〉と予測した文書を東京都の担当部長らに渡したという。さらに19日にも、押谷氏は都から得た情報をもとに精査した感染者数約3000人とする予測を担当部長にメールで送ったという。

 だが、この2つの感染者数の予測を小池都知事は無視。押谷氏は21日に、再精査した〈4月2〜8日の感染者は320人〉という予測文書を渡したが、小池都知事は23日になってはじめて緊急記者会見を開いて、この21日の再精査の結果だけを公表、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」と述べたのだった。

 そして、この小池都知事が無視した2つの予測文書について、東京新聞が情報公開請求をおこなったところ、なんとすでに廃棄したとして、「21日文書」以外は〈不存在〉とした、というのである。

 その廃棄理由もすごい。まず17日の文書について、都の吉田道彦・感染症危機管理担当部長は「あやふやな試算だったので押谷氏との会議後、すぐに廃棄した」と説明。さらに19日の文書については、「6月、メールの容量がいっぱいだったので削除した」と回答しているのだ。

 出所不明の怪文書ならいざ知らず、これは曲がりなりにも政府の専門家会議メンバーから示された予測が書かれたものであり、どう考えても保存すべき公文書だ。それを「あやふやな試算だったからすぐに廃棄した」「メール容量がいっぱいだったから削除した」とは……。これでは東京都の対応を検証することも不可能になってしまうではないか。


■東京都の「メールいっぱいだから削除」は警告を無視した小池百合子の責任逃れのためか

 しかし、さらに問題なのは、小池都知事が専門家からの“警告”を無視していたという事実だ。

 4月6日の会見では、3月21日に専門家から示された予測をどうしてすぐに公表しなかったのかと日刊ゲンダイの記者が追及したが、それに対して小池都知事は「最初1万7000という数字が出たり、その次3000が出て、その翌日300になっていたりと、数字が大きく揺れているところもございました」と回答。この発言について、吉田担当部長は東京新聞の取材に対し、「21日の文書を知事に説明した時、それまでの押谷氏とのやりとりも口頭で報告した」と述べている。

 つまり、吉田担当部長の説明では、小池都知事が17日や19日の予測を知ったのは21日だったということになるわけだが、政府の専門家会議メンバーから直々に示された衝撃的な予測をすぐに都知事に伝えなかったということが事実ならば、行政の組織体制として大問題だ。だが、このような重大事を担当部長が事後報告で済ませるということは、まず考えられない。

 実際、17日と同時期である18日には、大阪府がクラスター対策班の西浦博・北海道大学教授等が作成した緊急対策の提案書を入手、そこには大阪府・兵庫県の3月28日〜4月3日の患者は3374人にまで増加すると書かれており、この資料を根拠にして吉村洋文・大阪府知事は19日に「大阪・兵庫間の往来自粛」を打ち出した。クラスター対策班の提案では〈大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛〉だったにもかかわらず大阪・兵庫間の往来自粛に勝手に限定するなど、吉村知事の対応はまったく意味をなさないものだったが、少なくとも感染者数の予測がされたこの文書は府の対策本部にも資料として出され、府知事も把握していたのである。

 普通に考えれば、東京都も専門家会議メンバーから示された衝撃的な感染者数の予測について、担当者は直ちに都知事に報告をおこなったはずだ。しかし、その数字を突きつけられても、小池都知事は何らアクションを起こさなかったその責任を追及されるのを避けるために、これら予測文書を「すぐに廃棄した」「削除した」などと言い張っているのではないのか。

 そして、もっとも重要なのは、なぜこのような予測がもたらされながら、小池都知事は無視しつづけ、3月23日になって21日に示された予測を公表したのか、という点だ。本サイトでも繰り返し言及しているように、小池都知事が新型コロナにかんしてはじめて緊急記者会見を開いたこの3月23日というのは、東京五輪の開催延期が決定する前日。19日にIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が「違うシナリオ」と延期を示唆、22日には東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長とバッハ会長の電話会談によって東京五輪の中止回避・延期決定が確定的となっており、それを受けて小池都知事は積極的に会見を開くようになって、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたというわけだ。

 つまり、東京五輪を優先させた結果、専門家による感染者数の予測は公表されることも、危機感をもって対策が講じられることもなく、都民の安全と健康は置き去りにされてしまったのである。


■東京五輪のために感染拡大の危険性を無視したのは安倍政権も同じだ!

 だが、これは政府、安倍政権の対応にしても同じだ。たとえば、3月初旬にはすでにイタリアなどで感染が拡大していたが、政府が欧州など38カ国からの入国者に自宅待機を要請するなどの入国制限措置をとったのは3月21日。そして、ここにも東京五輪の影響があった。というのも、東京五輪のための聖火が日本に到着したのは、入国制限措置をとる前日、20日のことだったからだ。当時、安倍首相が公明党幹部と面会した際の発言を、西日本新聞(6月25日付)はこう伝えている。

聖火が到着しさえすれば、延期になっても日本開催は揺るがない。日本に聖火が着くことこそが重要なんだ

 聖火にそこまで意味があるのか不明だが、たしかに当時日本は聖火に異常なまでに固執していた。コロナ感染拡大のため、ギリシャ国内での聖火リレーは中止され、またギリシャ側の入国制限により聖火引き継ぎ式に出席予定だった森会長やレスリングの吉田沙保里選手らのギリシャ入りを断念したにもかかわらず、日本側はたまたまギリシャ在住の元オリンピック日本代表選手を急遽かり出してまで、引き継ぎ式をゴリ押し。

 西日本新聞では、大会組織委員会幹部が「IOCメンバーで最も多いのが欧州出身者。無理に日本でやる必要はないという雰囲気が漂い始めていた」という当時の空気について証言しているが、これはようするに、「五輪開催最優先」で欧州を刺激しないよう聖火の到着を待ち入国制限などの措置がとられたということではないか。実際、欧州21カ国を入国拒否の対象としたのは、開催延期が決定した24日から3日後の27日のことだった。

 最初から国民の安全そっちのけで、「東京五輪ありき」で歩調を合わせ、必要なコロナ対策を講じなかった安倍政権と小池都知事。いま責任を押し付け合いながらも、この“共犯関係”はなんら変わらない。だからこそ、安倍政権は「東京問題」と言いながらも東京都に緊急事態宣言を再発出しようとはせず、小池都知事も「国の問題だ」と言いながら宣言再発出の要請などはまったく口にしない。それは経済最優先の姿勢だけではなく、「早々に感染対策に失敗した東京」という印象が五輪開催に影響を与えることを恐れているからではないのか。

 そして、こうしているあいだにも、国と都の無策によって危機的状況はどんどん進行している。またも安倍政権と小池都知事が市民を危険に晒そうとしている、その事実だけは忘れてはならない。

(編集部)
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コメント
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●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?

2020年07月23日 00時00分44秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



吉田央記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]コロナ「やってはいけない」の典型  米軍のパーティー】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/601090)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>米軍感染拡大、あいえなー】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1156639.html)。
山口哲人記者による、東京新聞の記事【岩国基地でコロナ感染の米軍関係者3人が民間機で移動 日本側へ虚偽申告】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/42615)。

 《「仲間を戦地に送り出す心境」「泣きながら防護服を着るスタッフもいた」。新型コロナウイルスに集団感染した都内の病院が公表した看護師の手記に、こんな描写がある。勤務そのものが恐怖極限状態の心理が生々しい ▼在沖米軍基地で働く県民も、不安にさいなまれているだろう。米軍内で感染が爆発的に増えている。感染者一人一人はお気の毒で、一日も早い回復を願う。問題は、組織としての米軍の対策が機能しなかったことだ》。
 《▼基地外での大規模イベントで感染が広がったらしい。その映像が当方のスマホに回ってきた。参加者が肩を組んで踊っている。3密どころでない。映像を見た別の同僚は数秒黙って一言、「あいえなー」》。
 《現在、政府は新型コロナの水際対策として米国人の入国を拒否する措置を講じている。一方、米軍人の特権的地位を認めた日米地位協定に基づき、米兵らは入国拒否の対象外。また、政府が地位協定とは別に結んだ米側との取り決めで、在日米軍の家族らも入国拒否の対象とならない》。

   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
      だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…

 在韓米軍と大違い。半田滋さんによると、イタリアやドイツも、治外法権の大使館以外は、米軍基地の施政権(?? ← スイマセン、不正確です)を取り戻しているそうだ。さらに、番犬様の兵士らにも表の玄関では検査が実施されていても、在沖米軍基地という〝裏口〟から何の検査もなく出入りしているというデタラメ。《米兵らは入国拒否の対象外。また、政府が地位協定とは別に結んだ米側との取り決めで、在日米軍の家族らも入国拒否の対象とならない》。
 番犬様が《震源地》化…本国のデタラメを沖縄に持ち込む…。《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を? 岩国では、河野太郎防衛省はご立腹のようですが、沖縄は? <それにつけてもアベ様の無能さよ>。

 琉球新報の記事【沖縄の米軍、感染計100人に 嘉手納基地で新たに1人【7月14日】】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1156485.html)によると、《米軍嘉手納基地は14日、新たに新型コロナウイルスに1人が感染したと発表した。現在、隔離中だとしている。沖縄の米軍の感染者はこれで計100人となった。軍の保健当局が接触者の追跡を行っており、はじめの接触者追跡調査では、基地の外の市中で接触した人はいないとしている。在沖縄米軍では、今月に入り97人の感染が新たに確認された。海兵隊は、普天間飛行場(感染者71人)とキャンプ・ハンセン(同22人)でクラスター(感染者集団)が発生しているとの認識を示している。嘉手納基地での感染者はこれで5人目》。
 琉球新報の記事【米軍感染20人が基地外に行動歴 ビーチや店へ 軍幹部「規律違反」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1156658.html)によると、《県内米軍基地の新型コロナウイルスに感染した米軍関係者100人のうち、少なくとも約20人が基地の外に出ていたことが14日、分かった。同日までに米軍から県へ行動歴が寄せられた。それには、ビーチや利用した店の情報などが記載されている。県は保健所を通じてその場所に体調不良者がいないか確認を進めている。一方、在沖米陸軍が感染拡大の要因として、感染防止のための軍の指示や行動制限が守られていないことを指摘していることも分かった。県の糸数公保健衛生統括監は14日、クラスター(感染者集団)が発生した普天間飛行場とキャンプ・ハンセンの感染者に共通点として、部隊間の移動があったと明らかにした》。
 同様に、琉球新報の記事【自粛よそに数百人「イェーイ」マスクもなく 独立記念日、基地外へ<米軍大規模感染>2】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1156656.html)によると、《「イェーイ!」。米軍関係者とみられる外国人たちがマスクを着用せずに肩を組み、大音量で流れる音楽に合わせ左右に揺れる。会員制交流サイト(SNS)に投稿された映像だ。上半身裸の人も確認できた。コロナ禍によって県民が自粛してきたムードとはほど遠い、にぎやかな様子だ。6~7月、本島中部の米軍基地内外で似たようなイベントが開かれたという。米軍関係者ら数百人が参加したとみられている》。

 国内でな~にもやっていないアベ様らは、番犬様にはな~にも言えず。
 沖縄タイムスの記事【「世界で最も感染者が多い国なのに」無症状の人に検査しない米軍に怒りの声続出】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/601676)によると、《無症状者にはPCR検査を実施せず-。在沖米軍基地で新型コロナウイルス感染が拡大する中、15日に新たに発覚した事実。「世界で最も感染者を出しているのは米国なのに、あまりに無責任すぎる」。米軍の管理体制の甘さに、基地の従業員や周辺住民は怒りが収まらない》。

 番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いかぁ、情けない。在韓米軍となぜこんなに違うの?
 琉球新報の記事【他国との落差 在韓米軍は詳細公表 人数や隔離の経緯も<米軍大規模感染>3】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1157261.html)によると、《「キャンプ・ウォーカーの売店を訪れていた、大邱(テグ)市の61歳女性が新型コロナウイルスに感染した」。韓国で米軍関係者の陽性が初めて確認された2月24日に在韓米軍が発表した内容だ。売店を訪れていた日付や女性の居住地も記載している。感染者数の発表に消極的な在日米軍とは対照的だ。米国防総省は3月末、基地別の感染者数を公表しない方針を打ち出した。軍としての能力を敵国に悟られないためだ。この時期、原子力空母セオドア・ルーズベルトで感染が急拡大し、2カ月弱、運用を止めざるを得なかった。その際に中国が海洋での行動を活発化させた事例があり、日本の外務省関係者はその動きが国防総省の方針に影響したとみて…》。

 在沖番犬様のデタラメな実情…。
 デモクラシータイムスの映像資料【【半田滋の眼 No12】沖縄米軍基地、コロナ感染95人の衝撃 20200713】(https://www.youtube.com/watch?v=Zh7-PwJfHj8&t=5s)によると、《防衛ジャーナリスト半田滋さんが4月頭に予想していたとおり、米軍沖縄の米軍基地でコロナのクラスターが発生。その数は、すでに100人弱、情報は日米地位協定の壁で、心配する地元にきちんと伝わりません。韓国では、韓国側がPCR検査を実施しているというのに、日本政府は何の手立て講じないまま。これは、沖縄だけの問題ではありません、東京の横田基地だったら? 神奈川の厚木基地だったら? 横須賀だったら? 頑張って検疫をし、水際作戦をやっても、裏口は開けっ放し。これまでも指摘されてきた「地位協定」の問題点とコロナ対策をあらためてお聞きしました。収録は2020年7月13日》。



【【半田滋の眼 No12】沖縄米軍基地、コロナ感染95人の衝撃 20200713】
https://www.youtube.com/watch?v=Zh7-PwJfHj8&t=5s

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/601090

[大弦小弦]コロナ「やってはいけない」の典型  米軍のパーティー
2020年7月15日 07:06

 「仲間を戦地に送り出す心境」「泣きながら防護服を着るスタッフもいた」。新型コロナウイルスに集団感染した都内の病院が公表した看護師の手記に、こんな描写がある。勤務そのものが恐怖極限状態の心理が生々しい

▼在沖米軍基地で働く県民も、不安にさいなまれているだろう。米軍内で感染が爆発的に増えている。感染者一人一人はお気の毒で、一日も早い回復を願う。問題は、組織としての米軍の対策が機能しなかったことだ

▼7月4日は米独立記念日。市民がパーティーをして祝う。米軍はこれに先立つ6月中旬、コロナ警戒レベルを引き下げていた。タイミングが疑問だ。記念日までは維持すべきだったのでは

▼兵士たちに「どんちゃん騒ぎしてよい」と誤ったメッセージを送りかねない。案の定、マスクせず肩を組み、歌い踊るビーチパーティーが開催され、数百人規模の集まりもあった

▼密集。防護なし。飛び交うしぶき。コロナ対策で「やってはいけない」の典型例だ。万全の対策を強調してきた米軍の主張に説得力はない。兵士に何を指導してきたのか。10日に警戒レベルを引き上げたが、後の祭りだ

▼県民は行動を律し、感染を68日間、封じ込めてきた。今からでも遅くない。米軍はコロナ関連の情報を開示し、足りない対策を県や沖縄の医療者に聞き、一から学び直してはどうか。(吉田央
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1156639.html

<金口木舌>米軍感染拡大、あいえなー
2020年7月15日 06:00
集団感染 新型コロナウイルス 米軍 金口木舌

 思ったことをつい口にしてしまう癖がある。先日もそうだった。嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を報じる本紙の写真を見て「この兵士、よもやコロナに感染してはいないだろうな」とやってしまった

▼そばで聞いていた同僚は眉をひそめた。でも、基地内の様子が伝わらなければ不安が膨らむばかりだ。そんなことを思っていたら「在沖米軍60人余感染」のニュースが飛び込んできた。ここまで急増するとは

基地外での大規模イベントで感染が広がったらしい。その映像が当方のスマホに回ってきた。参加者が肩を組んで踊っている。3密どころでない。映像を見た別の同僚は数秒黙って一言、「あいえなー」

▼7月4日の独立記念日を前に羽目を外し、集団感染を引き起こした。米軍はコロナ対策の不徹底を問われよう。当然、感染経路を公にすべきである。民間のホテルを借り上げる前にやるべきことがあったはずだ

▼今回の件で「恐れていたことが起きた」との声を聞く。そう、予想されていたのだ。それなのに米軍と県、国の間で協議の場がなかったことには驚く。金網の向こうの医療関係者も困っていよう。情報共有を急ぐべし

▼ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は何をしているのだろう。基地の提供義務だけ果たしながらコロナ対策に無頓着では困る。だてに看板を掲げているわけではあるまいに。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/42615

岩国基地でコロナ感染の米軍関係者3人が民間機で移動 日本側へ虚偽申告
2020年7月15日 06時00分

      (米軍関係者の新型コロナウイルス感染について記者団の
       質問に答える河野防衛相=14日夜、防衛省)

 米軍岩国基地(山口県岩国市)の関係者3人の新型コロナウイルス感染が14日判明し、河野太郎防衛相は、3人が12日に羽田空港から入国した際の申告とは異なり、民間航空機で岩国錦帯橋空港に移動していたと公表した。

 防衛省によると、3人はいずれも米兵の家族とみられ、入国の検疫手続きで、移動経路について「公共交通機関は利用せず、レンタカーを使う」と虚偽の申告をしたという。河野氏は記者団に「極めて由々しき事態だ」と語り、米側に厳格な処分と再発防止を申し入れたと明らかにした。

 現在、政府は新型コロナの水際対策として米国人の入国を拒否する措置を講じている。一方、米軍人の特権的地位を認めた日米地位協定に基づき、米兵らは入国拒否の対象外。また、政府が地位協定とは別に結んだ米側との取り決めで、在日米軍の家族らも入国拒否の対象とならない

 在日米軍のコロナ感染を巡っては、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場などでもクラスター(感染者集団)が発生したとみられ、約100人の感染者を確認。同県の玉城デニー知事は15日に上京し、厳正なコロナ対策を在日米軍に促すよう河野氏らに求める。

 河野氏も米軍の対応を問題視しており、14日の記者会見で「感染防止対策でいくつか問題があることが発覚し、在日米軍に厳しく確認する必要がある」と述べた。その一環として防衛省や県などは同日、米軍が感染症対策で使用している沖縄県北谷町のホテルを視察した。(山口哲人
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●COVID19人災でさらけ出され、ここでも《政治家や官僚が国防を語れば語るほど、自らの無為無策がさらけ出される》(吉川毅記者)

2020年07月21日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]「沖縄差別」と「国防の無為無策」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/594035)。

 《▼政府は秋田、山口県への「イージス・アショア」配備計画について費用や期間から「合理性がないと断念した。対照的に、工期と工費が膨らむ名護市辺野古の新基地建設粛々と進める二重基準で強行する姿勢は、差別政策そのものに映る ▼新型コロナウイルス対策に巨額の国費が投入され、防衛費も圧縮せざるを得ないはずだ。それでも、政府や官僚は「辺野古が唯一」と繰り返す》。

   『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人がその嘘っぱちを
        を信じている、というよりも、信じたいんでしょう」
   『●沖縄戦《証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げ》…「戦争屋」が政権を
      持っている社会では愚者がヘイトをまき散らし、暴力で歴史を歪める

 辺野古破壊高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。何のためらいも無く、未だに「番犬様」に貢ぐ非道。
 「皇軍兵士として戦場で地獄を見た水木しげるさん、「一番いけないのが戦争です」と。「戦争屋のアベ様」が政権を持っている社会では、愚者がヘイトをまき散らし、暴力で歴史を歪める。

 N値はゼロ工期と工費は∞…明らかに「合理的ではない」辺野古破壊、大浦湾破壊。辺野古は破壊「損」です。#辺野古の工事は中止してください! #海を殺すな! #辺野古も白紙にして原状回復を
 「辺野古が唯一」と繰り返すアベ様や最低の官房長官ら、どこまで無為無策無能なのか。<それにつけてもアベ様の無能さよ>。

   『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
     中止してください! 海を殺すな! 辺野古も白紙にして原状回復を!
    「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
     #辺野古の工事は中止してください! #海を殺すな
     #辺野古も白紙にして原状回復を! そして、石垣島宮古島など
     島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
     《標的の島》にすることにも反対します」

   『●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
     やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開

 琉球新報の記事【普天間OK、嘉手納基地は「保留」 有害PFOS調査「米軍さじ加減」の事情】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1148009.html)によると、《米軍嘉手納基地周辺の比謝川水系が、発がん性などのリスクが指摘される「PFOS」や「PFOA」の高濃度汚染が明らかになった問題で、県企業局は5月18日、基地内調査を4年ぶりに申請した。7月1日時点、嘉手納基地からの返答はなく、申請は宙に浮いたままだ。一方、普天間飛行場は4月、日米地位協定の環境補足協定に基づくの立ち入り調査を認めた。米軍のさじ加減で調査の可否が左右されている》。
 《米軍のさじ加減で調査の可否が左右》…いつも思うのですが、ドイツやイタリアの番犬様もそうなのですか?

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
      《国内法を米軍に適用している》のか? 沖縄はニッポンでは?
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
       米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
       沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも
   『●<金口木舌>《よほど国策ごり押しの現場を
     見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽
   『●PFOSを含む泡消火剤《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!!
        沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…

 #高江の現状
 琉球新報の記事【高江ヘリパッド 防衛局が道路工事再開 「生活守る」住民ら抗議】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1148113.html)によると、《【東・国頭】東村国頭村にまたがる米軍北部訓練場内で政府が米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設した件で、沖縄防衛局は1日、ヘリパッドにつながる関連道路の改修工事を再開した。国の特別天然記念物ノグチゲラの営巣期間となる、3月から6月末まで工事を一時中断していた。工期は7月末までの予定…その上で「米軍ヘリが集落近くを夜間に飛行することもある。騒音には引き続き抗議していく」と話した。高江に住む伊佐育子さんは「生活を守るために抗議を続ける。ユーチューブでも『高江の現状』として発信する」と話した》。

   『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督・
     映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、
               海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》

 どっかの公党の総裁も、壊憲好きの方の三選が可能になり、さらに四選を狂気の望む声も…。アメリカやロシア、中国だけでなく、ニッポンも「ト」な方がリーダーになると悲惨だ。
 東京新聞の記事【プーチン大統領、2036年までの続投が可能に ロシアの改憲成立が確実に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/39327)によると、《投票は200超の改憲項目を一括して賛否を問う仕組みで、最低賃金の保障など生活水準の向上に関わる項目も含まれていたため、有権者は心理的に反対票を投じにくく、賛成票を押し上げたとみられる》。

   『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」(斎藤貴男さん)
          …「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/594035

[大弦小弦]「沖縄差別」と「国防の無為無策」
2020年7月2日 07:18

 「米軍による沖縄の占領に日本人は反対しない。なぜなら沖縄人は日本人ではないから」。1947年6月に、マッカーサーGHQ最高司令官が米国記者団に語った言葉だ

▼元共同通信編集局長の河原仁志さんが先月出版した「沖縄をめぐる言葉たち 名言・妄言で読み解く戦後日本史」をめくり、沖縄差別苦難の歴史を考えた。戦中から現代に発せられた62の言葉が収録されている。マッカーサーの言葉は今につながる

 

▼政府は秋田、山口県への「イージス・アショア」配備計画について費用や期間から「合理性がないと断念した。対照的に、工期と工費が膨らむ名護市辺野古の新基地建設粛々と進める二重基準で強行する姿勢は、差別政策そのものに映る

▼新型コロナウイルス対策に巨額の国費が投入され、防衛費も圧縮せざるを得ないはずだ。それでも、政府や官僚は「辺野古が唯一」と繰り返す

▼元防衛大臣らからは、見直し論も出ている。しかし、結局は「軍民共用」「縮小案」の持論を語るだけ。沖縄に犠牲と負担を強いる構図は、戦後75年を経ても変わらない

▼河原さんは「沖縄は『手段』として、日米両政府に長く『利用』されてきた」と説明する。本土防衛、反共防波堤、日米同盟の維持…。政治家や官僚が国防を語れば語るほど、自らの無為無策がさらけ出される。(吉川毅
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●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…

2020年07月07日 00時00分55秒 | Weblog

[「わたしの一票、誰に入れる?」 Chose Life Projecthttps://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900)↑]



リテラの二つの記事。【小池百合子が都知事選のため感染者再急増をなかったことに!「医療体制は万全」も嘘、当選後はコロナ対応担う都立病院の切り捨て計画】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5497.html)と、
【東京都の感染者100人超でも…小池知事はまさかの「良い傾向」発言、加藤厚労相は「その数字わからない」、安倍首相は「Hanada」のインタビューに】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5502.html)。

 《3月27日に国内の新規感染者数が100人をはじめて超えても安倍首相は「いまの段階では緊急事態宣言ではない」「ギリギリ持ちこたえている」などと述べたが、感染者数はどんどん増えてゆき、その約2週間後には720人にまで達した。このように、感染拡大のスピードがいかに速いかはすでに経験済みだというのに、しかし、安倍首相にも小池百合子都知事にもその危機感がまったく見られない》。
 《しかも、正午すぎには記者団に対して「検査に伴って数が増えている」と言い、「かつての検査体制からいまかなり充実していますので、検査をお受けいただいていることは、むしろ良い傾向かというふうに思います」と発言していた。「夜の街に行くな」って、まずはしっかり補償をして休業を要請することこそが都知事の仕事ではないのか。それもやらずに、挙げ句、まさかの「良い傾向」とは……。》

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?

 み~んな<それにつけてもアベ様の無能さよ>…小池百合子東京「ト」知事も同様だ。<それにつけても小池「ト」知事の無能さよ>。
 連日、小池百合子「ト」政の下、新規感染者が50名どころか100名を超えている。7月2日には、東京では107人の感染、その後、3日、4日も百人越え。実は1日も百人を超えていたとの噂。そして、感染経路不明者が多数。検査・検査・検査…以外に何をやることがあるのか? 無症状の感染者も含めて隔離し、匿名化して感染者を追跡し、接触を如何に減らしていくか。給付金は1回だけ? 電通やパソナに中抜きされ放題の持続化給付金は十分に行き渡っているの? <それにつけてもアベ様の無能さよ>、<それにつけても小池「ト」知事の無能さよ>。東京は、既に《震源地》。

 さて、都知事選。Chose Life Projectさんのつぶやきより。

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https://twitter.com/ChooselifePj/status/1276824725881147392

Choose Life Project@ChooselifePj
わたしの一票、誰に入れる? #東京都知事選

#都知事選候補討論会 で聞いた10の質問に対する各候補者のアンサーです。番組のアーカイブ:https://youtu.be/8SiD2nenVsI



https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900

午後7:28  2020年6月27日
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 宇都宮けんじ宇都宮健児)さんと山本太郎さんに、本質的に、この10の観点では差は無い。山本さんがが小池「ト」知事から票を引き剥がし、宇都宮さんをアシストするという戦略だったのか? 非常に残念。
 20時ジャストにアサヒコムでは、《号外:東京都知事選で小池百合子氏の再選が確実に。山本太郎氏、宇都宮健児氏ら及ばず》。このデタラメな小池「ト」政を見せつけられても、小池「ト」知事に投票できる理由が分からない…。《小池都知事と安倍政権が市民の健康と安全を第一考えていないことは明々白々》だというのに。残念で仕方がない。

 2016年の前回都知事選(投票率は59・73%)の結果は以下の通り。「《選挙中の公約が天女の絵空事では都民は浮かばれぬ》…291,2628票を投じてしまった都民の皆さん、羽衣を纏っているらしい彼女に何を期待?」

   『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
             スネにもお金にまつわる多数の傷が…
    小池百合子  2,912,628
    増田寛也   1,793,453  (← 自公候補)
    鳥越俊太郎  1,346,103
    上杉隆     179,631
    桜井誠     114,171

 前回7度目の「トホホ」な結果でしたが、今回も大変に残念な結果でした。東京が《震源地》化したというのに、東京の皆さんは暢気ですね。20時ジャストにアサヒコムでは、《号外:東京都知事選で小池百合子氏の再選が確実に。山本太郎氏、宇都宮健児氏ら及ばず》…。

 【2020東京都知事選】(https://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/?iref=kijiue_bnr)より抜粋。《コロナ禍で注目された東京都知事選の投票率は55・00%で、前回2016年の59・73%を4・73ポイント下回った》そうです。前回の増田寛也氏の18万票あまりの自公支持者票が小池「ト」知事に流れたように思われます。一方、多くの方が指摘されていますが、ヘイト屋への投票数が大変に心配な件。前回の2016年、「前回、第4位の方(田母神俊雄氏)の「610,865」票というのも酷かったですが、今回の第5位の方にも10万票以上も入るのですから、なんだかな…」…と思っていたのですが、前回を上回る得票数「178,784」票…恐怖を覚えます。首都東京は、大丈夫なのでしょうか?

    小池百合子  3,661,371
    宇都宮健児   844,151
    山本太郎    657,277
    小野泰輔    612,530
    桜井誠     178,784

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https://lite-ra.com/2020/06/post-5497.html

小池百合子が都知事選のため感染者再急増をなかったことに!「医療体制は万全」も嘘、当選後はコロナ対応担う都立病院の切り捨て計画
2020.06.30 02:26

     (小池百合子Twitterより)

 緊急事態宣言の全面解除から約1カ月、新型コロナの感染が広がりつづけている。昨日29日、国内の新規感染者数は110人と2日連続で大台に乗り、とりわけ東京都は新たな感染者が58人となった。

 3月27日に国内の新規感染者数が100人をはじめて超えても安倍首相は「いまの段階では緊急事態宣言ではない」「ギリギリ持ちこたえている」などと述べたが、感染者数はどんどん増えてゆき、その約2週間後には720人にまで達した。このように、感染拡大のスピードがいかに速いかはすでに経験済みだというのに、しかし、安倍首相にも小池百合子都知事にもその危機感がまったく見られない

 実際、安倍首相は新規感染者数が100人を超えても会見も開かず、菅義偉官房長官も昨日の会見で「直ちに再び緊急事態宣言を発出する、あるいは県をまたいだ移動の自粛を要請する状況に該当するものとは考えていない」と発言、危機感はまるでない

 だが、もっと酷いのは、小池都知事だ。東京都は感染拡大の中心地となっているにもかかわらず、「夜の街」と連呼してスケープゴートに仕立て上げ、「積極的に検査した結果」「医療体制に余裕がある」などと説明。しかも、新規感染者数の1週間平均が51.9人、感染経路不明の週平均も51.0%と、東京都が設けたモニタリング指標では休業再要請の目安を2つも超えたのに、逆に本日、このモニタリング指標を変更。なんと、〈今後は、注意喚起を行う時の基準とする数値は設けず、今月上旬に1度出した「東京アラート」という警戒の呼びかけの形はとらない方針〉(NHKニュースより)だという。つまり、休業再要請のために設けた数値基準を超えたと思ったら、今度は数値基準を設けない、というのである。

 小池都知事は「夜の街」だけが悪いかのように言い募るが、感染経路不明者は半分以上を占めている。しかし、小池都知事の頭にあるのは、都知事選に悪影響が出ないこと、それだけだ。だから、この現実を直視せず、感染拡大を抑え込めているかのように振る舞っているのである。

 その上、さらに呆れるのは、小池都知事の詭弁だ。小池都知事は医療体制が3月とは違うという点から「第二波ではない」とし、都知事選でも「医療体制が逼迫しない、このような状況をつくっている」とアピールしている。

 そもそも「第一波」を抑え込めていたのかという問題もあるが、言うまでもなく「第二波」というのは2回目の感染拡大ということであり、医療体制が整っているかどうかとは、なんの関係もない。ところが、小池都知事の認識では“いくら感染者が増えても医療機関がパンクしないなら第二波ではない”ということになるらしい。

 しかも「医療体制が逼迫しない状況をつくっている」というのも真っ赤な嘘だ。というのも、東京都は明らかに医療崩壊を起こしていたにもかかわらず、その検証や反省がまったくなされていないからだ。

 たとえば、東京都では5カ所以上の病院から受け入れ拒否され搬送先が決まらないケースが3月に931件、4月1〜25日では1919件も起こっていたことがわかっている。さらに、東京都の4月の死亡者数は平年の平均より1056人も増加。4月の東京都における新型コロナの死亡者数は104人だと報告されているが、1000人を超えるこの「超過死亡」は、PCR検査で感染が確認されていないコロナによる死亡したケース、もしくはコロナの影響で通常なら受けられる医療が受けられず死亡したケースだと考えられる。

 このように医療崩壊を引き起こしたのは、小池都知事の姿勢そのものにある。そもそも、小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、3月23日。安倍首相とIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が電話会談で東京五輪の「1年程度の延期」を決定した前日だ。ようするに、東京五輪の開催延期が確定的となった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたのである。

 しかも、急に豹変して「リーダーシップある知事」を演出しようとするも、東京都の感染者数は拡大してゆき、同時に「症状があるのに検査が受けられないという声はどんどん大きくなっていった。そして、3月末から小池都知事は自身の失策を隠すべく、「夜の街」「夜の繁華街」をスケープゴートにしてきたのである。


コロナ対応になう都立病院が独立行政法人化で縮小、人員削減、治療費の高額化は必至

 しかも、小池都知事はいまもそのことを反省していないようだ。医療崩壊を起こしていた事実を真正面から捉え直すこともせず、都知事選においても東京都のコロナ感染者抑え込みについて自画自賛。「医療体制が逼迫しない状況をつくっている」と主張するのである。

 しかも、小池都知事は都内の医療体制をさらに崩壊させようとさえしている。

 というのも、小池都知事は都のコロナ対応を担う都立病院と公社病院を財政支出削減のために2022年に独立行政法人化する方針を、コロナ感染拡大の真っ只中にあった3月31日に決定したからだ。

 言っておくが、東京の都立病院・公社病院は、都の感染症指定医療機関における指定病床数の約7割を担っている。こうした感染症や救急、小児、周産期といった民間では採算が取れない医療を行政こそが支えなければならないというのに、地方独立行政法人化によって縮小に追い込まれることは必至だ。

 しかも、地方独立行政法人化を先行している大阪府立病院機構では、〈母子医療センター分娩料が直営時の約2倍の18万4000円、差額ベッド代を1日最大6万円に値上げした〉というが、こうした問題への認識を都議会で問われても、小池都知事はそれに答えていない(しんぶん赤旗2月28日付)。

 

 民間のように利益や効率を重視するのでなく、行政として医療に資源を注ぐことがいかに重要であるか、この新型コロナ感染拡大が突きつけているというのに、小池都知事はむしろ逆行しようというのである。

 小池都知事と同様に安倍首相もコロナ禍の最中に病床削減の推進を明言しているが、こうした姿勢をひとつとっても、小池都知事と安倍政権が市民の健康と安全を第一に考えていないことは明々白々。そしていま、両者は足並みを揃えて、医療体制を逼迫させたという現実にも、感染者の増加という問題にも真正面から向き合おうとはしないのである。

 この無責任な首長と政権を、このまま信任できるのか。とくに都民は、小池氏に新型コロナ対応を任せられるのか、しっかり熟考すべきだろう。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5502.html

東京都の感染者100人超でも…小池知事はまさかの「良い傾向」発言、加藤厚労相は「その数字わからない」、安倍首相は「Hanada」のインタビューに
2020.07.02 09:00

     (首相官邸ホームページより)

 深刻な数字が突きつけられた。本日、東京都が発表した新型コロナの新規感染者数が107人と、5月2日以来、再び100人の大台に乗った件だ。東京都の新規感染者数が100人をはじめて超えたのは4月4日(118人)だったが、その10日後である17日には新規感染者数は201人にまでのぼった。このままでは同じような道を辿ることになるだろう。

 だが、小池百合子都知事はきょうの新規感染者数について、夕方からおこなわれた会見で「感染拡大要警戒」「“夜の街”要注意」というボードを掲げ、「いわゆる『夜の街』関連が4割を占めている」「『夜の街』関連が多い」と強調。「医療提供体制は十分確保されている」とし「より一層の警戒を」と語る一方で、夜の繁華街への外出を控えるよう述べた。

 しかも、正午すぎには記者団に対して「検査に伴って数が増えている」と言い、「かつての検査体制からいまかなり充実していますので、検査をお受けいただいていることは、むしろ良い傾向かというふうに思います」と発言していた。

「夜の街に行くな」って、まずはしっかり補償をして休業を要請することこそが都知事の仕事ではないのか。それもやらずに、挙げ句、まさかの「良い傾向」とは……。

 いや、無責任かつ危機感がまるでないのは、政府も同じだ。菅義偉官房長官は本日午前の会見で、小池都知事と同様、「(自粛要請は)考えていない」とコメント。だが、さすがに100人超えが判明した午後の会見では危機感を示すかと思いきや、菅官房長官はこう言い切ったのだ。

「ただちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」
「感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいく」

 さらに、「東京の感染者が100人確認されたということを受けて対策本部を開く予定は?」と質問されると、一言「考えていません」とピシャリ。ようするに、100人を超えても、安倍首相が本部長を務める対策本部は動かない、というのである。

 知らんぷりを決め込んだのは菅官房長官だけではない。本日は国会の閉会中審査で参院厚労委員会が開かれたが、そこで日本共産党の小池晃参院議員が加藤勝信厚労相に対し、「各局が一斉にニュース速報で、東京都の感染者数が100人を超えると報じているが、私は深刻な数字ではないかと思う。厚労大臣として、政府として何らかの手立てを打つべきではないか」と迫ったのだが、加藤厚労相の答弁はこうだった。

「すみません、私、委員会中なんで、一切そういうの見ることができないんで、その数字がどうなのかって、ちょっとわからない」

 たとえ報道を知らなかったとしても、この数字についてどう考えるか話すことはできる。しかし、加藤厚労相は「その数字は見ることができないんでちょっとわからない」などと述べて、見解を示すことから逃げたのだ。

 実は厚労省は6月19日、コロナの再拡大に備えた体制づくりを都道府県に通知している。そのなかで、対策の検討が必要だとする基準は「直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が2.5人」となっている。

 東京都では6月29日以降、その数字が指標を上回る2.6人超となっており、きょうの100人超えによってさらに悪化することになる。にもかかわらず、通知を出した省庁のトップが「ちょっと見てないのでわからない」と答弁するのは、あまりに無責任だろう。


■厚労省は「10万人当たり2.5人超」で自治体に対策を求める通知を出していた!

 しかも、だ。この指標では、2.5人以上になった場合、〈自粛などの協力の呼び掛けが早いほど、医療だけでなく、自粛期間の短期化などで経済的にも影響が小さい〉(東京新聞2日付)としている。つまり、経済面を考えても早く手を打つべき状況なのだ。

 一方、対策を打たなかった場合のシナリオはどうなるのか。専門家会議の試算はこうだ。

〈専門家会議の試算では、東京都内で2.5人超となった日の翌日に対策を呼び掛ければ、流行のピーク時に入院が必要な患者数は1500人だが、3日後だと1900人、7日後だと3100人に膨らむ。〉(前出・東京新聞2日付)

 1週間後には入院患者数は3100人──。このような試算を政府はすでに出しているというのに、指標である2.5人を超えても、何も手を打とうとしないのだ

 たとえば、菅官房長官は「ただちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当しない」理由として、本日夕方の会見ではこう述べていた。

「昨日までの感染者数には症状の有無にかかわらず濃厚接触者など積極的に検査を受けていただいた結果によるものも結果も含まれており、半数以上が30歳代以下の若い方であり、 入院患者数自体は増加しているものの、重症患者は減少している」

 「半数が若い世代の感染だから重症患者は増えない」とでも言いたいのかもしれないが、無症状の若者が重症化リスクの高い高齢者などに感染を広げる可能性をどうして無視するのか。だいたい、政府も小池都知事も「夜の街」に問題を転嫁しつづけているが、この間、日によっては感染者の半数以上が感染経路不明となっている。経路が不明ということは市中感染が起きている可能性が高く、患者数が増加すれば重症患者も増えていくことは間違いない。

 さらに、西村康稔・新型コロナ担当相は6月27日の会見で、「医療体制には余裕があるので、いまの時点で緊急事態宣言の再指定をするとか、心配があるというわけではない」と医療体制の充実を理由に緊急事態宣言の再指定を否定したが、とてもじゃないが現在も「医療体制に余裕がある」と言えるような状況にはない。

 実際、厚労省は第2波に備えて各都道府県のピーク時の想定入院者数と確保見込みの病床数を推計しているのだが、最大の場合、全国で9万5440人が入院すると見られる一方、各都道府県の病床確保見込み数は3万138床にとどまる。さらに、東京都の場合、最悪の入院患者数は9058人となっているが、確保見込みの病床数は4000床だ。

 新規感染者数が東京都だけで100人超えという状況にあっても、「医療体制に余裕がある」「新規感染者の半数以上が30歳代以下の若い方」などと言って何も手を打たなければ、あっという間に逼迫した状態に陥ることは明々白々。東京都は再び医療崩壊を引き起こすだろう。その上、厚労省の指標では、すでに「すぐ対策を打つべき状況」にあるにもかかわらず、安倍政権は対策本部の会議を開こうともしない。

 いや、もっと酷いのは、安倍首相の動向だ。


■安倍首相はコロナおざなりのまま、まさかの極右雑誌「Hanada」のインタビューに!

 安倍首相はこのコロナ禍で国会を閉会させてしまうと、案の定、国民の前から雲隠れ。野党は閉会中審査で予算委員会の集中審議を求めているが、コロナ対策はもちろん、河井夫妻買収事件問題もあるというのに、安倍首相は一度も国会に姿を現していない。それどころか、臨時国会の開催自体にまで消極的な態度をとり、永田町では臨時国会での解散説まで流れている始末だ。

 しかも、東京都での新規感染者数が拡大の一途を辿っているというのに、安倍首相はダンマリ。1日には、東京五輪組織委員会の会長代行である遠藤利明・元五輪担当相らと面会し、東京五輪成功に向けての決議文を受け取ったが、その際、安倍首相は「世界が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして大会を開催するため、感染の拡大抑止に力を尽くさなければならない」と述べたのだ(NHKニュース1日付)。

 「コロナに打ち勝った証し」も何も、いま足元で感染者が拡大しつづけているにもかかわらず、それはスルーして五輪開催には前のめり……。そして、きょうも「高い緊張感を持って、自治体とも連携しながら対応する」「西村担当大臣からしっかり考え方について述べさせてもらっている」などと短く述べると、さっさと官邸をあとにし、公邸に移動、この状況下で、なんと極右雑誌Hanada」(飛鳥新社)のインタビューを受けていたのだ。コロナ対策よりも極右仲間のほうが大事とは、いったいどういう神経をしているのか。

 ようするに、すでに東京都が危険な状況に突入していることがわかっていても、「経済活動最優先」である安倍官邸の方針に変わりはなく、都知事選を控えた小池都知事もその方針と軌を一にし、「“夜の街”要注意」などと「夜の街」に負の烙印を押すことにばかり必死になって、何ら対策を講じようとはしないのだ。

 繰り返すが、厚労省の指標では、東京都はもう手が打たれていなければならないような切迫した状況にある。そして、一刻も早く対策をとらなければ、国民の健康と安全はもちろん、経済へのダメージはこれまでよりももっと酷いことになる。それをわかっていながら、安倍政権と小池都知事は無視しつづけようというのである。

 この国に生きる者をいま再び窮地に追い込もうとしているのは、新型コロナではない。安倍政権と小池都知事なのだ。

(編集部)
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●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?

2020年07月06日 00時00分52秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



TBSのニュース記事【「アベノマスク」に政府感染拡大防止に一定効果」】(https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4017092.html)。

 《新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました》。

   『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」?
     《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》
    《推薦枠は首相夫人の昭恵氏も持っていたという。学校法人「森友学園
     への国有地売却を巡り学園と昭恵夫人の関係が問題となった際に、
     政府は首相夫人は公人ではなく私人とする答弁書を閣議決定した。
     公的行事の招待権限私人に与えていたことになり、
     「私物化を政府自ら認めたことになる

   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、
     《調査・研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    「リテラの記事【安倍政権が「反社会的勢力の定義は困難」閣議決定の
     トンデモ! 「桜を見る会」ごまかすため2007年の政府指針を覆し
     “反社”野放しへ】…。《政府は、反社会的勢力の定義について
     「…限定的・統一的な定義は困難だ」…閣議決定》! アベ様御妃の
     「私人」を閣議決定…それに次ぐ名作・閣議ケッテェ~シリーズの一つ。
     《全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続き》が閣議決定なのに、
     酷いね」
    「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/佐藤栄作と安倍晋三の違い】
     …によると、《★安倍内閣は異次元の閣議決定を繰り返している
     これは歴史の検証に耐えうるレベルのものではないだけでなく、
     内閣を挙げてすべての閣僚が同意したとんでもない愚行だ。
     閣議決定とは憲法や法律で内閣の職務権限とされる事項や国政に関する
     重要事項で、内閣の意思決定が必要なものについて、全閣僚が合意して
     政府の方針を決定する手続き。★森友・加計学園疑惑が問われていた
     17年3月14日、政府は野党の質問主意書に首相夫人・安倍昭恵は
     「公人ではなく私人であると認識していると閣議決定》」

 名作・閣議ケッテェ~シリーズに、新たな一ページ。連日、小池百合子「ト」政の下、新規感染者が50名を超えているというのに、《政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定》。7月2日には、東京では107人の感染、その後、3日、4日も百人越え。実は1日も百人を超えていたとの噂。そして、感染経路不明者が多数。<それにつけてもアベ様の無能さよ>なアベ様の無為無策無能と同様な小池百合子「ト」政の下、首都東京が《震源地》化。
 さて、閣議決定を受け、なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れないのだろう? 「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」? そりゃ、アベノカビマスクという布マスクに対する《見解》ではないでしょ? 《疾病予防》どころか、病に罹ります。

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
          (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…

    「《都知事選が終わるまで「第2波ではない」と言い続け》た
     小池百合子「ト」知事…。《小池は「自粛から自衛の局面だ
     都民に責任を押し付け。このままでは都民はウイルスで死ぬか、
     経済苦で死ぬかのジレンマに直面》、あぁぁ…。
     <それにつけてもアベ様の無能さよ>…小池百合子東京「ト」知事
     同様だ。<それにつけても小池「ト」知事の無能さよ>。
     金子勝さんは、《東京が感染のエピセンター(震源地)と化してしまう
     のではないか》?、と仰っているが、小池「ト」政のおかげで、
     もう既に…《震源地》と化している」

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https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4017092.html

アベノマスク」に政府「感染拡大防止に一定効果」
6月30日 22時55分

 新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。

 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。

 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。
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●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター(震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…

2020年07月04日 00時00分24秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275313)。

 《コロナ対応で失敗続きの小池は、都知事選が終わるまで「第2波ではない」と言い続けるのだろうが、その間に東京が感染のエピセンター(震源地)と化してしまうのではないか》。

 《都知事選が終わるまで「第2波ではない」と言い続け》た小池百合子「ト」知事…。《小池は「自粛から自衛の局面だ都民に責任を押し付け。このままでは都民はウイルスで死ぬか、経済苦で死ぬかのジレンマに直面》、あぁぁ…。
 <それにつけてもアベ様の無能さよ>…小池百合子東京「ト」知事も同様だ。<それにつけても小池「ト」知事の無能さよ>。金子勝さんは、《東京が感染のエピセンター(震源地)と化してしまうのではないか》?、と仰っているが、小池「ト」政のおかげで、もう既に…《震源地》と化している。
 その根っ子は、壊憲な新自由主義に由来する医療費削減自己責任論だ。しかも、アベ様のネポティズム、《クローニー(縁故)資本主義》な腐敗した政権。COVID19人災《アンダーコントロール》演出のための検査数抑制へとつながり、さらには、《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》。

   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》

 【世の中ラボ 斎藤美奈子/【第122回】コロナ禍でわかった医療費削減のツケ】(http://www.webchikuma.jp/articles/-/2067)によると、《本田宏『「医療崩壊」のウソとホント』はやや古めの本だが、日本の医療の問題点がコンパクトにわかる点で便利である。…医師不足による入院診療の閉鎖は首都圏各地で起き、2008年に千葉県銚子市の銚子市立総合病院の閉鎖(10年に銚子市立病院として再開)は大きな衝撃を与えた。〈病院崩壊の例は氷山の一角に過ぎません。首都圏は、山手線の内部など一部を除き、どこも似たような状況です。このままでは、東京のベッドタウンに広大な「無医村地区」ができてしまいます〉と上昌広『病院は東京から破綻する』は指摘する。…日本の医療崩壊は、もともとは高齢化社会の進行とセットで語られてきた。この種の本でよく出てくるのが「2025年問題」だ。団塊世代が75歳(後期高齢者年齢)を迎える2025年に日本の救急医療は決定的な危機に瀕するというのである。笹井恵里子『救急車が来なくなる日』もそうした観点から書かれた本で、救命救急センターがすでに70代、80代の高齢者でいっぱいの現状を紹介している》。
 《医療費削減》《病床のダウンサイジング》…アベ様の独裁政権も小池「ト」知事によるトンデモ「ト」政も、デタラメだらけではないか。

 再々度、リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html)によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》
 自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する? そこにカネを使う?

   『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
      いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」
   『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
       「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     “死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275313

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク
2020/07/01 06:00

     (都知事選が終わるまで「第2波ではない」
      と言い続けるのか(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ)

 東京都内の新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない。新規感染者が50人以上で高止まりしている。「東京アラート」の発動指標は直近7日間平均の新規感染者数20人以上だったが、一度出してオシマイ。小池知事は都知事選への再選出馬を表明すると、休業の再要請の目安を50人に緩めた

 コロナ対応で失敗続きの小池は、都知事選が終わるまで「第2波ではない」と言い続けるのだろうが、その間に東京が感染のエピセンター震源地と化してしまうのではないか。

 厚労省は国立感染症研究所に新型コロナのゲノム分子疫学調査を委託しているが、東京発や埼玉発のウイルスが地方に拡散していることを隠蔽しているのではないか。日本モデルのプロパガンダを広めようとする安倍首相も、情報開示をしようとしない

 院内感染隠蔽されたままだ。埼玉の蕨市立病院、都内の武蔵野中央病院、関東労災病院では院内感染が大量発生。23区内の特別支援学校の教員も相次いで感染し、千葉では市川市内の小中学校で2人の感染が出た。このままでは学校がクラスターになりかねない。海外との往来解禁も懸念材料だ。この1カ月の空港検疫で約200人の陽性者が確認されているが、PCR検査だけでは感染者の8割しかつかめない。

 米疾病対策センター(CDC)の抗体検査で、米国内の新型コロナ感染者は2000万人を超えている可能性が判明。公式統計の10倍だ。東大先端科学技術研究センターの抗体検査でも、東京都の公表数値の18倍に当たる8万人超の感染可能性を示している。定期健康診断などを利用して職場ごと、学校ごとに全員の抗体検査を実施し、陰性者にPCR検査を重ねて無症状者をしっかり把握、その上で隔離と治療を行わなければダメだ

 ところが、小池は「自粛から自衛の局面だ都民に責任を押し付け。このままでは都民はウイルスで死ぬか、経済苦で死ぬかのジレンマに直面してしまう。都知事選候補者には抜本的な検査体制拡充とコロナ封じ対策を打ち出してもらいたい。

 最も期待できるのが元日弁連会長の宇都宮健児弁護士だ。全員の抗体検査と治療方針の確立を前面に打ち出してほしい。れいわ新選組の山本太郎代表の主要な訴えはカネのバラマキで、中央銀行を持たない地方自治体にMMT(現代貨幣理論)を適用するトンデモ論だ。都債15兆円を発行して一律10万円給付とか言っているが、そうなれば都は財政再建団体にまっしぐら。地方自治体に通貨発行権がないと批判されると、仮想通貨を持ち出すあたりを見ても、荒唐無稽で無責任すぎる。まるでカルトだ。
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●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限されることがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》

2020年06月28日 00時00分48秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



小田健司氏による、AERAの記事【アベノマスク、一斉休校…安倍政権の政策に“ズレ” 前川喜平氏「民の方を向いていない」】(https://dot.asahi.com/aera/2020061200015.html)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>忍び寄る「束縛」】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1137944.html)。

 《前川喜平氏は、一連の対応をこう振り返る。「支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしているようで、その読みが随分外れている印象です。原因はそもそも民の方を向いていないということだと考えられます。ごまかしようのないウイルスに直面して、パンとサーカスで支持率を高めるという手法が効かなくなっている」》。
 《▼陽性者の行動追跡は感染を防ぐ手だてになろう。一方、監視されている立場を思うとやりきれない。日本の特定秘密保護法マイナンバー制度を思い出した》。

   『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
     ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》
   『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
       「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…

 前川喜平さん曰く《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》と。
 《支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしている》アベ様、あぁ、<それにつけてもアベ様の無能さよ>。大量検査・隔離・追跡できない、やらないアベ様ら。不作為は、最早犯罪的大人災。《政府は感染実態を把握しているのか》?
 さらに、《学習の遅れ、子どもの栄養の摂取、虐待などの問題がある中で漫然と休校が続いたのは大きな問題です》とも。アベ様ご自身の幼少期、デタラメに過ごしてきたわけで…それがいまの政に反映? 市民どころか、子供のことなど何も考えてはいない。

   『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
        税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権

 さて、匿名化し、マイナンバーなどと紐づけせずに追跡は可能なようです。アベ様らは、やろうとしていないだけ…<それにつけてもアベ様の無能さよ>。アベ様がCOVID19人災というこの火事場を引き起こし、パソナ電通に泥棒させるだけでなく、これを機会に超監視社会管理社会にしようという悪企み。

 日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー/児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は精密医療で実態把握を」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468)によると、《新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全域解除から2週間。安倍政権の号令は「人との接触機会8割削減」から「新しい生活様式」へシフトしたが、コロナ禍収束の気配はない政府は感染実態を把握しているのか。現状のコロナ対応で出口は見えるのか。当初から疑問を投げかけ、独自に抗体検査に乗り出した専門家に聞いた》
《――「政府と専門家会議の対策は0点」「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」などと政府や専門家会議の対応を手厳しく批判しています。
 国民を守るための仕組みが考え抜かれていません。緊急事態宣言の発令で何をしたかといえば、ステイホームを呼びかけるだけ。外出自粛を求められても、活動を制限できない職種がある。病院、高齢者施設、警察や郵便局などの社会インフラを支える人たちで、ステイホーム中にこうした集団に感染が急激に潜り込んでしまいました。コールセンターもそうです。かたや、休業を余儀なくされて事業は追い込まれ、失業者が増えています非感染者同士の接触を避けるだけでは、感染抑止はできません》。

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https://dot.asahi.com/aera/2020061200015.html

アベノマスク、一斉休校…安倍政権の政策に“ズレ” 前川喜平氏「民の方を向いていない」
小田健司 2020.6.15 08:00 AERA #安倍政権 #新型コロナウイルス

     (アベノマスクが届いたのは…… (c)朝日新聞社)

 様々な補償や給付金、アベノマスクの支給、全国一斉休校……。どの政策もしっくりこない。国民感覚とのズレが際立っている。安倍政権には国民の思いが届いていないようだ。AERA 2020年6月15日号から。

*  *  *

 国民に不評の「アベノマスク」もズレていると言わざるを得ない。安倍首相は官邸官僚の「不安はパッと消えますから」の進言に乗ったとされる。にわかに信じがたい同調の仕方だが、こうした「ズレ」はどこから来るのか。立正大学心理学部の高橋尚也准教授は言う。

「早急に何かを決めなければいけないとき、意思決定するメンバーが様々な情報を持っていても、メンバー間で共有されている情報にのみ目が向き、個々のメンバーが持っている非共有情報の検討がなされない『共有情報バイアス』が起きます。そのほか、手近な目立った情報に基づいて判断されたり、初めから好きな選択肢があってそれに合うような情報にのみ注意が向けられたりする『確証バイアス』も生じます」

 それは、悪循環も生む。政策の失敗が続けば社会と個人の不安が強まる。それを解消したいがために、市民も合理的でなかったり極端だったりする判断をするようになる可能性もあると、高橋准教授は指摘する。

 元文部科学事務次官で現代教育行政研究会代表前川喜平氏は、一連の対応をこう振り返る。

 「支持率が上がるか下がるかというのを政策判断の一番重要な要素にしているようで、その読みが随分外れている印象です。原因はそもそも民の方を向いていないということだと考えられます。ごまかしようのないウイルスに直面して、パンとサーカスで支持率を高めるという手法が効かなくなっている」

 前川氏が「現場とのズレが大きい」と感じていたコロナ対応の一つは、2月末にあった全国一律の休校要請だ。専門家会議のメンバーは科学的根拠が明確ではないとしたにもかかわらず、安倍首相による政治判断で行われたことは3月2日の参院予算委員会で明らかになっている。

「ロックダウンしたような海外の都市をまねただけでした。学習の遅れ、子どもの栄養の摂取、虐待などの問題がある中で漫然と休校が続いたのは大きな問題です」(前川氏)

 もう一つ、我々の感覚から随分と乖離(かいり)していると思われたのは、専門家会議の議事録をとっていなかったことだ。前川氏は可能性として次のような見方を示した。

「休校要請と同様ですが、専門家会議で議論されたことと実際にとった安倍政権の施策に、もしかしたらズレがあるのではないでしょうか」

 詳細な検証が必要だ。(編集部・小田健司)

※AERA 2020年6月15日号より抜粋
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1137944.html

<金口木舌>忍び寄る「束縛」
2020年6月13日 06:00
特定秘密保護法 マイナンバー 情報漏えい 金口木舌

 ドライブスルー方式によるPCR検査、スマホの位置情報を使って隔離対象者が指定場所から離れても居場所の分かるアプリ―。韓国政府の新型コロナウイルス感染症対策が、陽性者の抑え込みにつながったと評価する声を聞く

▼韓国の都市にあるマンションの一室。隔離対象者となった1人暮らしの女性はスマホを片時も手放さない。外出を控え、保存食で空腹を満たす。ニュース番組で見た

▼陽性者の行動追跡は感染を防ぐ手だてになろう。一方、監視されている立場を思うとやりきれない。日本の特定秘密保護法マイナンバー制度を思い出した。

▼新型コロナ対策の一律10万円の現金給付で、政府はマイナンバーを使ったオンライン申請を推奨していた。申し込みが始まると、申請に不可欠な暗証番号が分からないという問い合わせが相次ぎ、郵送を勧める自治体も出ている

▼自民など3党はマイナンバーを活用して現金給付を迅速化するための法案を国会に提出した。高市早苗総務相はマイナンバーと一つの預貯金口座のひも付けを義務化する方針を表明している。国民の金融の監視強化につながらないかとの指摘がある

十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限されることがあってはならない。それこそコロナ禍に乗じた「ショック・ドクトリン」だ。見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る
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●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論とヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え

2020年06月27日 00時00分30秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]



小杉みすず氏による、リテラの記事【小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ! 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html)。
日刊ゲンダイの記事【小池都知事が再出馬会見で見せた“私がルール”の身勝手態度】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274560)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自衛が必要なのは小池都知事ではないか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006150000074.html)。
水鳥純子氏による、マガジン9の書評【マガ9レビュー/『女帝 小池百合子』(石井妙子著/文藝春秋)】(https://maga9.jp/200617-5/)。

 《東京都知事選の告示まで1週間を切るなか、「学歴詐称疑惑」が再燃している小池百合子都知事。6月11日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、関連団体や都が巨額を支出したPR会社と小池氏の秘書をめぐる不動産取引など新たな疑惑が報じられているが、小池知事にはもうひとつ知事の資格を疑うべき大きな問題がある。それは、本サイトが以前から警鐘を鳴らしてきた“極右ヘイトとの親和性”だ》。
 《ようやくの表明で見せたのは「私がルールブック」と言わんばかりの身勝手な態度。振り返れば、コロナ対応も話題性や人気取り優先でメチャクチャだ。…エジプトの名門「カイロ大学卒業」という経歴への疑念をノンフィクション作家の石井妙子氏が新著「女帝 小池百合子」で再燃させた。切り込んだのは、小池知事に指名されたフリーランスライターの畠山理仁氏。やりとりはこうだ…》。
 《★女帝も、カイロ大学のように新型コロナウイルスをコントロールすることはできないようだ。14日、東京都が確認したコロナウイルス感染者は47人。…事実上の第2波到来といえる》。
 《本書によれば彼女のアラビア語の能力は、英語で言えば「This is a pen」レベルだというのだから(そう言えば、アラビア話で話しているのを聞いたことがない)、それが本当なら、卒業証書があろうがなかろうが、学位にふさわしい学力を有しているとはとても思えない…いつも「小池百合子ファースト」なのだ》。

   『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスの
      せいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》

 《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか? 「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに腐敗していくの? 《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝石原慎太郎「ト」知事越え。
 《歴史の事実は消すことができない。当たり前のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》?

 そんな中、二選を目指し、都知事選に立候補されました。この4年間、何の成果もなく。アベ様同様、<それにつけてもアベ様の無能さよ>と同レベル。民主党を破壊するという〝成果〟以外に何をやった? 「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」。この4年間の都政を見て、また再選させるつもりですか、都民の皆さん? 宇都宮健児さん、頑張ってほしい!

   『●「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」
                      自民党亜種トファが本領発揮
   『●小池百合子「ト」知事警報でレインボーブリッジと都庁を赤く染めても、
         ねぇ? 自身の足元ではエジプトアラートが鳴り響いてますが?

 いまだ、エジプトアラートは止まず。《学位にふさわしい学力を有しているとはとても思えない》とのこと。

 リテラの記事【小池都知事のコロナ対応は都知事選のことしか考えてない! 感染者増加の原因はすべて「夜の街」のせいにして東京アラートなし】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5476.html)によると、《小池都知事と同じように安倍首相や西村康稔・新型コロナ担当相も東京都の感染者増加を「夜の街」の問題であり「集中的に検査をおこなった」と成果を誇るような発言をしているが、小池都知事は「いままでとは性質が違う」などと強調し、ニュースでも「夜の街」が連呼される状態となっている》。
 検査不足を自ら認めた様なものだね。今まで「集中的」にはやってなかったんだ? …非「夜の街」の方はどれほどいるの? そもそも、検査件数は? これでは、収束するわけもない。

   『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
     共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》

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https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html

小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ! 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き
2020.06.13 12:40

     (小池百合子オフィシャルサイト)

 東京都知事選の告示まで1週間を切るなか、「学歴詐称疑惑」が再燃している小池百合子都知事。6月11日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、関連団体や都が巨額を支出したPR会社と小池氏の秘書をめぐる不動産取引など新たな疑惑が報じられているが、小池知事にはもうひとつ知事の資格を疑うべき大きな問題がある。それは、本サイトが以前から警鐘を鳴らしてきた“極右ヘイトとの親和性”だ。

 小池氏は、2010年に在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の関連団体である「日本女性の会 そよ風」主催、在特会女性部協賛の集会で講演をおこなっている。この「そよ風」という団体は、慰安婦問題関東大震災朝鮮人虐殺否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを扇動したヘイトデモに協力している。小池氏はそんな団体の講演会に平気で出かけていたのだ

 しかも、小池氏は都知事に就任するや、そのヘイト団体との関係性を立証する行動に出た。関東大震災が発生した9月1日に毎年、墨田区の都立横網町公園で行われている「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」では、1974年以降、歴代の都知事たちが追悼文を寄せてきたのだが、周知のように、小池知事はこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を2017年、突如として取り止めてしまったのだ。


 そして、この小池知事の動きと軌を一にするように、同年、同じ時刻に横網町公園内で、小池氏がかつて講演を行なった排外主義団体「そよ風」が集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。念のため強調しておくが、関東大震災直後に流布された「朝鮮人が井戸に毒をいれている」「暴動や放火をしている」なる噂は完全なデマであったことが確定しており、逆に、そうしたデマに踊らされた人々が徒党を組んで朝鮮人らを襲撃・殺害して回ったことは膨大な証言が残されている事実だ。明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論とヘイトに勢いを与えたのである。

 それだけではない。こうした小池氏の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆に「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきたのだ。


内田樹、香山リカ、島田雅彦、中島京子、星野智幸ら知識人が東京都の対応に抗議声明

 今年5月、「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会は〈こうした内容の誓約を求めることは、本来自由・自主である集会運営を萎縮させる恐れがある〉などとして、誓約書要請の撤回と従来通りの申請受理を求める声明文を発表。実行委員会の赤石英夫氏は、取材に対してこう話す。

「横網町公園の占有許可については例年、管理事務所側との簡潔な書面のやりとりで認められてきたのですが、昨年9月に初めて申請受理を拒否された上、年末に要求された誓約書にサインしない限りは認められないといった状況が今も続いています。ですが、私たちが都に、これまで『誓約書』にある条件に反する行いをしたことはあるのかと文書で質問すると、都からは『今回設けた条件に合致している』との回答がありました。つまり、これまで通りで問題ないという認識を示しているのです。実際に、私たちは法要の際には拡声器の音量を出さないなど神経を使いながら、厳粛で穏やかな追悼を行ってきました。むしろ、『誓約書』の条件に違反してきたのは『そよ風』の集会のほうでしょう。都は『そよ風』にも同じ誓約書を求めたことで『公平』と説明していますが、私たちが行っている犠牲者の追悼と『そよ風』のヘイトスピーチとはまったく相入れないもので、同列に扱うのは本末転倒だと思います」

 実際、「そよ風」の集会では、大音量のスピーカーで「朝鮮人が日本人を虐殺した」などのヘイト言説が垂れ流されている。本サイトでも2017年9月1日、「そよ風」が横網町公園で行った初の集会の模様をレポート(https://lite-ra.com/2017/09/post-3426.html)したが、そこでは極右政治団体「維新政党・新風」元代表の鈴木信行氏や「外国人参政権に反対する市民の会」東京代表・村田春樹氏など、ヘイト界隈でおなじみの顔ぶれが関東大震災での朝鮮人虐殺を正当化する趣旨の発言をしていた。

 さらに「そよ風」のブログを見ると、今回の都による「誓約書」の要請について、〈理不尽とは言え、誓約書を書けば、今後、公園で、晴れてもう一つの慰霊祭の存在が認められるという事です。小さい一歩とは言え、40年間反日左翼だけの言論空間だった公園が、両論併記になったのです〉(2月21日)と評価すらしている。つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の集会へ利益をもたらそうとしているのだ

 こうした状況のなか、6月11日には、内田樹氏、香山リカ氏、島田雅彦氏、中島京子氏、星野智幸氏といった学者・研究者・作家・弁護士など知識人117人と1団体が連名で〈慰霊のための公園の、しかも9月1日という慰霊の日に、ほかならぬ関東大震災に関わる死者たちを冒涜し、虚偽によって貶める集会をそのまま容認することは、横網町公園の開園趣旨を真っ向から否定することにほかならない〉などとする声明を公開。〈「慰霊の公園」としての横網町公園の趣旨に鑑みて、関東大震災時の死者を冒涜し民族差別を煽動する「そよ風」の集会に対し、東京都人権尊重条例の精神に基づいて対処するべきである〉と訴えた。


小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀

 今回の知識人声明をとりまとめたのは、『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』『TRICK トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』(2冊とも、ころから)の著書があるノンフィクション作家・加藤直樹氏だ。加藤氏は本サイトに対し、都の「誓約書」と「そよ風」の集会の問題点をこう指摘する。

「『そよ風』の集会は『真実の関東大震災石原町犠牲者慰霊祭』と銘打っていますが、実際には集会内で石原町の犠牲者に対する言及はほとんどなく、何を『慰霊』しているのかさえわかりません。『朝鮮人虐殺はなかった』という虐殺否定の主張がメインであることは明らかで、むしろ『朝鮮人犠牲者追悼式典』の方にスピーカーを向け、『不逞朝鮮人が暴徒と化し、日本人を襲って略奪、暴行、放火を行い、日本人が虐殺された』などと浴びせかけるなど、いわば“歴史わい曲の演説大会”のような様相を呈しています。『そよ風』の狙いは、ヘイトと歴史修正に抗議する人たちを挑発し、なんらかのトラブルを誘発することで、『朝鮮人犠牲者追悼式典』が都の『誓約書』に違反したとして潰すことではないでしょうか

 事実、『そよ風』のブログには「英霊の名誉を守り顕彰する会」の佐藤和夫会長の〈そよ風さんは双方の追悼式典がなくなるまで戦って欲しい〉なるFacebook投稿が引用されている(2020年6月12日)。また、前述の村田春樹氏が〈我々の当面の目標は、来年からは彼我両方の慰霊祭が許可されず、秋篠宮両殿下の静粛な慰霊祭のみが執り行われることです〉などと書いていることも「そよ風」関係者のブログで確認できる。やはり、都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込むことが目的としか思えない。

 本サイトでも追及してきたように、「そよ風」は横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、その集会は朝鮮人虐殺否定のための周到な計画に基づいていた。たとえば2017年3月の都議会で自民党の極右政治家・古賀俊昭議員(当時)が横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑を問題視し「(朝鮮人犠牲者追悼碑の)撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と迫ると、小池知事が「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と応答。その年から朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を取り止めた

 実は、「そよ風」はこの都議会でのやりとり以前に古賀議員を訪問するなどロビイングを行なっており、古賀議員が「そよ風」主催の会合で講演していたこともわかっている。さらにいえば小池氏自身が、上述のとおり2010年に「そよ風」主催の講演会で登壇した過去もある。再び加藤氏が語る。

「東京都は、様々な国籍や属性の方が生活する“多民族の都市”であって、多様性の尊重こそが東京のよさだと思います。その東京でかつて、大震災に乗じた朝鮮人虐殺が起こされた。だからこそ、この“負の歴史”を教訓とし、本来は東京都知事や行政が率先して振り返る必要があるはずです。にもかかわらず、小池知事は朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文の取り止めなど、レイシストを煽るようなことをして、都はヘイト団体の集会に許可を与えています。荒唐無稽な虐殺の否定やヘイトスピーチを放置していれば、同じ悲劇が繰り返されかねません

 あらためて言うが、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定し、朝鮮人犠牲者追悼式典を潰そうという歴史修正とヘイトの動きは、まぎれもなく、小池都政のなか、排外主義団体や極右政治家と結びつくかたちで着々と準備されてきた。その局面はいま、「そよ風」のヘイト集会に引きずられた行政によって結実の目前まできている。今月11日には、都に朝鮮人犠牲者追悼式典への条件を撤回し、速やかな横網町公園の占有許可を求めるオンライン署名が提出された。すでに届けられた署名数は3万筆以上で、署名活動は現在も継続中だ(Change.org「小池百合子さん、差別をやめて関東大震災で虐殺された朝鮮人の追悼式典に横網町公園を使わせてください!」)。狡猾なヘイトと歴史修正に打ち勝つためには、一人一人が声をあげなくてはならい。

小杉みすず
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274560

小池都知事が再出馬会見で見せた“私がルール”の身勝手態度
2020/06/13 14:50

     (卒業証書を掲げたら?(C)日刊ゲンダイ)

 決戦まで3週間に迫った東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)をめぐり、再選を狙う小池知事が12日、出馬表明した。新型コロナウイルスの感染拡大を警戒する「東京アラート」の発動や、学歴詐称疑惑の再燃でたびたび先送り。ようやくの表明で見せたのは「私がルールブック」と言わんばかりの身勝手な態度。振り返れば、コロナ対応も話題性や人気取り優先でメチャクチャだ

 午後3時に終了した定例会見からほぼ3時間後、小池知事はイメージカラーの緑色のスカーフでドレスアップし、再び会場入り。新たなキーワード「東京大改革2.0」を引っ提げて余裕の笑みを浮かべていたが、ある質問に一瞬で頬をこわばらせた。学歴詐称疑惑だ。エジプトの名門「カイロ大学卒業」という経歴への疑念をノンフィクション作家の石井妙子氏が新著「女帝 小池百合子」で再燃させた。切り込んだのは、小池知事に指名されたフリーランスライターの畠山理仁氏。やりとりはこうだ。

畠山 前回の選挙公報に〈カイロ大学卒業〉とお書きになっていました。他の立候補予定者も経歴を証明するために卒業証書ですとか、卒業証明書を提示される。都の職員も採用時には提出されると思います。小池さんご本人が証明書の原本をご提示いただくということは可能でしょうか。

小池 このー、卒業うんぬんについてはですね、すでに何度も私自身が、カイロ大学が認めているということを申し上げてまいりました。きょうも一部のメディアで、原本そのもの、かつて公表しておりますので、それを載せて掲載しているところがございました。あのー、すでに公表もしているということでございますので、必要な条件、要件等々を検討しながら進めていきたいと思っております。

小池 おひとり1問でお願いします。はい、はい。

 大手メディアには2問、3問の質問を許しながら、追及された途端シャットアウトだ。小池知事は「公表済み」と繰り返すが、自著の表紙に一部を掲載したり、判読困難な小さなサイズで週刊誌に載せたり、親密メディアでチラ見せしただけ。そもそも、渦中のカイロ大がこのタイミングで動いたのも不可解だ。8日付で〈1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する〉との声明を発表し、法的措置までチラつかせているのだ。


■すべて小池劇場の小道具だったのか

 小池知事のこうした身勝手さは、コロナ対策にも露骨に表れている。休業要請の緩和行程を3段階で示したロードマップをめぐり、1日にステップ1からステップ2に移行。当初、「2週間単位をベースにして状況を評価して段階的に緩和する」としていたのに、わずか1週間でステップアップ。それでいて、翌2日には東京アラートを発動。ブレーキとアクセルを同時に踏み込むような対応に都民が混乱する中、11日、東京アラートを唐突に解除した。

 そして、12日はステップ3に移行。都知事選告示翌日の19日には事実上、全面解除する。鳴り物入りで始めたはずのロードマップも東京アラートも、それでオシマイ。すべて小池劇場の小道具だったのか。自分の都合でルールを作っているようにしか見えない。

「小池さんは、4年前に掲げた公約の1つでも達成したでしょうか。結局、築地移転に象徴されるように実績にもならないことを自分の都合でやってきただけでしょう。頼みの五輪もどうなるか分からない。くすぶる学歴詐称疑惑は、大学側の説明のみを掲げて“強行突破”しようとしている。そんな状況で『都民に審判を仰ぐ』だなんて、都民はナメられたものです」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 こんな人物に再び都政を任せていいのか。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006150000074.html

コラム
政界地獄耳
2020年6月15日8時38分
自衛が必要なのは小池都知事ではないか

★女帝も、カイロ大学のように新型コロナウイルスをコントロールすることはできないようだ。14日、東京都が確認したコロナウイルス感染者は47人。そのうち新たに始まった新宿・歌舞伎町での集団検査でホストクラブ従業員ら18人の感染が判明したという。院内感染が7人、「夜の街」関連が4人いるといい、事実上の第2波到来といえる。

★都は今月2日に「東京アラート」を発令し、11日に解除したばかり。アラートが発令された2日の感染状況は、1日の新規感染者が16・3人と基準を下回っていた。12日に会見した都知事・小池百合子は「自粛から自衛の局面に入った」として、これからは自己責任と強調していた矢先。そもそも東京アラートとは小池独自のルールで自らハードルを作り、都知事選挙直前に解除する自作自演のような代物。これでは、都庁とレインボーブリッジの色を赤や青にしたかっただけではないのか。事実、アラートを10日間発令して47人の感染者では効果はなかったともいえる。

★だが、本当に自衛が必要なのは小池の方だろう。18日告示の都知事選挙で再選を誓ったが「もう1度新たな気持ちで都知事選に臨む観点から、推薦は求めない」と格好のいいことを言い出した。確かに自民党幹事長・二階俊博も9日の会見では「最善、最適の候補だ。直ちに推薦し、積極的に応援する」としていたが、自民党都連との距離は縮まなかった。4年前の出馬会見では「都議会自民党と都民の間に距離がある」「どこで誰が何を決めているのか不透明なことが多い。ブラックボックス」といい、「都議会を冒頭解散したい」と都議会自民党を最大の敵として攻め上げた小池。今回「東京大改革2・0」を掲げたが、そこに数値目標はない。先の都知事選の公約では待機児童ゼロ、介護離職ゼロ、残業ゼロなど7つのゼロを掲げたが達成できたとは言い難く、「公約よりも当選後、約束してないことをどんどんやりだす。これは首相・安倍晋三の選挙とそっくり。数値目標など出せるわけがない」(都関係者)。その検証は都民の役割だ。(K)※敬称略
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https://maga9.jp/200617-5/

マガ9レビュー
『女帝 小池百合子』(石井妙子著/文藝春秋)
By マガジン9編集部 2020年6月17日

 「正直者はバカをみる」。彼女はそう思いながら上だけを向いて、これまでの人生を生きてきたのだろうか。

 本書は政治家・小池百合子氏の評伝であるが、彼女の輝かしい学歴――カイロ大学を首席で卒業したこと――が、あまりにも疑わしいものであることを、著者は丹念な取材によって私たちに明示している。時にはカイロにまで飛び、小池百合子氏がカイロ時代に同居していた女性に会い、一緒に当時を知る人を訪ね歩いて、数多くの関係者の証言を得ている。最近カイロ大学が、小池氏は卒業しているとの声明を出し、小池氏本人も記者会見で卒業証書を記者の前に提示したようだが、本書によれば彼女のアラビア語の能力は、英語で言えば「This is a pen」レベルだというのだから(そう言えば、アラビア話で話しているのを聞いたことがない)、それが本当なら、卒業証書があろうがなかろうが学位にふさわしい学力を有しているとはとても思えない

 この学歴に関する疑惑は、彼女がついてきた、と言われる数々の「嘘」の中でも「核」となるものであり、彼女についてまわってきた「女性初の●●」という輝かしい肩書き──たとえば防衛大臣や自民党総裁候補、そして今日の都知事の地位──を得るために、大きな役割を担っていたと言える。もちろんどんな世界においても、学歴はその能力を表す全てではない。しかし「カイロ大学」を優秀な成績で卒業し、それゆえ中東問題に精通した国際派だろうという、多くの人が受け取った「刷り込み」によって、彼女は今日までのポジションを築いてきた。もちろんそれを真に受けて流布したマスコミにも大きな責任があると思うが、政治家にとって学歴詐称は公職選挙法違反に問われる罪である。

 彼女に同情的な目で見れば、日本に帰国してから自立のためにどうしても仕事を手に入れなければならない、親にも頼ることができず(芦屋のお嬢様という触れ込みだが、実際には父親の事業の失敗などで苦労をしていたようだ)、出来心から履歴書を捏造して書いてしまったのかもしれない、と思ったりもした。しかし読み進めていくにつれ、彼女が自分の希少価値を高めるための「物語を仕立てるために、息をするように虚偽を重ねていく人だということがわかる。

 そのように「平気で嘘をつくことと同意語なのかもしれないが、彼女がこれまでの政治姿勢や公約についても、自分の発言を簡単に翻してきたことを思い出す。最近のことで特に印象が深いのは、築地市場の豊洲移転問題と「希望の党」の設立・解散をめぐるゴタゴタであろう。

 4年前の都知事選挙の最大の焦点は、やはり「築地・豊洲移転問題」だったと思う。小池氏は公約で「移転白紙」とは打ち出さなかったものの、「いったん立ち止まり、豊洲の環境調査などを行い、みんなが納得できる結論を出したい」と訴えており、それを期待して一票入れた人も少なくなかっただろう。特に築地市場関係者はそうだ

 それにしても、なぜ中高年の女性たちはあんなにも小池氏に熱狂し期待をしたのか? メディア戦略に長けていたから? ファッションセンスがいいから? 印象に残るキャッチフレーズを使うのがうまいから? それもそうだが、それだけなのか。

 あの時確かに、小池氏は、かつての石原慎太郎的な「オッサン政治」という古いしがらみと決別してくれる「女性たちの味方」のように見えていた。彼女が何か言うたびに、胸がすくような思いにとらわれた人も、また多かったことだろう。

 熱狂はその後の都議会議員選挙まで続き、小池氏が率いる「都民ファーストの会」が圧勝した。しかしその後の展開は、期待したようなものではなかった。小池氏が知事に当選後、豊洲は調査を進めるたびに汚染されていることが明らかになっていく。しかし、彼女はそれに対して十分な対策を講じることはできず、結局納得のいく説明もないまま、移転の判断をする。そして多くの問題を抱えながら、豊洲市場はオープンへと突き進んでいった。そのあたりの都議会でのやりとり、それを傍聴にきた「築地女将さん会」のメンバーらの声などが、本書には生々しく描かれている。

「女性だからと信じてしまった。共感してもらえると思った私たちがばかだった」
「女の人が嘘をつくなんて。私、思わなかった……」と。

 「希望の党」設立から解散にいたるまで、いったい何がどうなっていったのかについても、この本に詳しく書かれているので、ここでは説明はしない。最近、当時の民進党代表・前原誠司氏の側近だった衆議院議員の小川淳也氏が、この希望の党騒動がどうして起こったかなどについてYouTubeの番組でも語っている。また封切りされたばかりの、小川氏を追ったドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』の中でも、大混乱の中、選挙戦を戦う小川氏が苦悩の表情を浮かべなんでこんな変なことになってしまったのか……敵は(安倍だと思っていたのに)小池だったのかとつぶやく様が描かれており、小池氏がそうやって多くの人たちを様々に翻弄してきたことが伺い知れる。

 小池氏は、男性であろうが女性であろうが、自分がより高い場所に行くために人を利用するだけ利用し、後ろは振り返らないという潔さというか、冷たさを持っていると感じる。いつも「小池百合子ファースト」なのだ。そうしたことが世間にも知れるところになり、メディアの小池熱も急速に冷めていき、小池氏が率いる「都民ファーストの会」も昨年春の地方統一選挙では、完全に埋没した。このままでは、地域政党としても長続きはしないだろう、(早晩自民党に吸収されるのかな?)と私は見ていたのだが……。

 そんなところに新型コロナウイルスである。この対応をめぐり、現職知事として3月から驚異的に露出が増えている小池氏。「トリプルスコアで小池氏が勝利する」と予測する人もいるが、有権者はそんなにも忘れっぽいものだろうか。7月5日、東京都知事選挙の投開票日まで、あと1ヶ月を切った。本書を投票前にぜひ、有権者には読んでもらいたい。読み物としても、スリリングでスピード感があり、実名政治家もたくさん出てくるので、永田町ドラマとしても楽しめる。

 と、ここまで書いたところで、れいわ新選組党首の山本太郎氏が都知事選に立候補するというニュースが入ってきた。ここで野党リベラル票が割れるのではないか、と心配する声も少なくないようだが、私は山本氏の立候補は、小池浮動票を奪う一助になると思っている。どちらも民衆の心をつかむのが、その方向性は違うが、天才的にうまい二人である。小池氏と山本氏のガチンコ討論が見られると思うと、俄然、都知事選が楽しみになってきた。

(水鳥純子)
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●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ

2020年06月17日 00時00分37秒 | Weblog

[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]



リテラの記事【ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html)。

 《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定していたものの、批判の高まりを受けて白紙に戻したということではないのか》。

   『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
     「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…
    「ココにも、《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいた…》訳ですね。
     電通パソナ金(かね)色の五つの輪コンビ。この非常時に、
     お得意の《中抜きで大儲け》」

 COVID19火事場を人災として作り出し、そのドサクサに泥棒させる愚。中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で、中抜きで大儲け電通パソナ。<それにつけてもアベ様の無能さよ>な「Go Toキャンペーン」でも、同様。アベ様らが人災「火事場」を作り、電通やパソナが「泥棒」を働く… #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ
 例えば、政府広報費でも…《この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、2014年度には約65億円、2015年度には約83億円にまで膨れ上がった。事業仕分けによって政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円だったから、この数字はその倍以上となる。そして、この80億円を超える費用の約半分が、なんと電通に流れている》、《安倍政権は政権PRのために国民の税金からなる政府広報費を倍増させてきただけではなく、その金の大半を電通に流していた》。

   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
     誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》

 さすが、アベ様自ら #強盗キャンペーン にご参加。皆さんも、このハッシュタグを広げましょう。
 毎日新聞の記事【安倍首相「Go To」を「強盗」と言い間違え 野党の質問に引っ張られ】(https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/010/146000c)によると、《安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』だとやゆされている」と批判。その後、答弁に立った首相は、大西氏の発言に引っ張られたのか「今回の強盗」と述べた。すぐに間違いに気づき、野党側を見て「ふふ」と苦笑いしながら「強盗ではありません。Go Toです」と言い直したが、野党席からは笑い声と拍手が起きた。【畠山嵩】》。

 日刊ゲンダイの記事【持続化給付金「サ推協」決算公告は中身スカスカのデタラメ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274271)によると、《これぞ実態のない「トンネル法人」の証明だ――。新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業をめぐり疑惑続出の委託先、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」。先週5日、過去3期分の決算を公告したが、これが中身スカスカのデタラメ。違法と指摘され、慌てて取り繕ったのが明らかだ。こんなフザけた法人が1次補正の769億円だけでなく、8日から審議入りした2次補正でも850億円の追加委託費を受け取るとされているのだから許されない》。
 【自民は電通から巨額献金 安倍首相ら“重鎮”政党支部に寄付】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274269)によると、《“トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は769億円。大半が電通とその関連会社に再委託され、批判が集中している。「電通ありきの政策」と問題視されているが、ナント、安倍自民が渦中の電通から巨額の献金を受け取っていることが分かった。献金を受領していたのは、安倍首相をはじめとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は2011~14年に計40万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、11~14年に計40万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が10万~40万円の寄付を受けている》。
 還流し、そして〝濁流〟だね。関電と構図は同じじゃないの?

   『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相…
            関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》

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https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html

ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか
2020.06.08 12:09

     (電通HP)

 安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で約1.7兆円も計上した「Go Toキャンペーン」にキナ臭い動きが出てきた。「Go To」の事務委託費が上限3095億円にもなるとして批判が高まっていたが、政府は事務局事業者の公募締め切り日である8日を待たずに募集をいったん中止し、事業者公募を観光や飲食といった分野ごとに担当省庁が個別に委託先の公募をやり直すと決めたのだ。

 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定していたものの、批判の高まりを受けて白紙に戻したということではないのか。

 しかも、政府と電通の“癒着”疑惑はまったく晴れていない。まず「持続化給付金」事業ではさらに電通グループが給付金をめちゃくちゃな規模で食い物にしている構図が明らかになった。この事業では経済産業省が事務業務を電通のダミー法人と思われる一般社団法人サービス推進協議会に769億円で委託し、サービスデザイン推進協議会がそのうち749億円を電通に再委託していた。ところが、電通は自分たちではほとんど何もやらず、事業の大半を外注。「管理・運営費」として104億円の金を中抜きしていたのだ。しかも電通はさらに、電通ライブ、電通デジタル、電通などの子会社5社に外注。そこからまたパソナなどに外注されておりその金額が公表されていないため正確な総額はわかっていないが、わかっているだけでも少なくとも154億円が電通グループに流れる仕組みになっているのだ。

 これは、新型コロナで国民の逼迫する生活を救うための給付金を悪用して、電通グループに利益が転がり込むようにスキームがつくられていたということではないか。

 しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している。

 また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた。そのことを象徴するのが、サービスデザイン推進協議会が入居する雑居ビルの問題だ。

 サービスデザイン推進協議会は電通本社にほど近い中央区築地の雑居ビルに実態のほとんどない事務所を置いているが、この雑居ビルには、多くの政府の補助金事業の事務局が入っている。

 たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア(2階)に「商店街まちづくり事業事務局」。3階には「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。

 実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ。

 さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93%にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。

 じつはこの「キャッシュレス推進協議会」については、3日の衆院経産委員会でも問題となっていた。中小企業庁側は同協議会について「協議会の職員は16人。事務局として港区新橋に6フロア200人の体制を組んでいる」と説明。しかし、立憲民主党の川内博史衆院議員の調査によると、その新橋にある協議会の所在地は10平米くらいの大きさしかなく机が最大4つしか置けないレンタルオフィス。その上、同協議会もやはりサービスデザイン推進協議会と同様、法律で義務づけられている決算公告をおこなっていないことが判明している。


■安倍政権で民主党時代より倍増、83億円に膨れた政府広報予算! その半分が電通に

 いったいなぜ、政府の補助金事業を広告代理店である電通がことごとく受けているのか。理由の一つとしてあがっているのが、元電通社員 A氏と経産省や中小企業庁の癒着だ

「A氏は元電通社員ということになっているが、完全に電通の代理人。このA氏が旧知の中小企業庁長官・前田泰宏氏と組んで、経産省関係の補助金事業を電通に流すというスキームをつくったといわれています」(全国紙・政治部記者)

 しかし、この問題にはもっと大きな背景がある。それは、電通と安倍政権、自民党との癒着関係だ。実際、安倍政権下では経産省の補助金事業だけでなく他省庁の補助金事業、さらには「政府広報」でも電通への依存が急増している。

 政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のこと。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。

 この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、2014年度には約65億円、2015年度には約83億円にまで膨れ上がった。事業仕分けによって政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円だったから、この数字はその倍以上となる。

 そして、この80億円を超える費用の約半分が、なんと電通に流れているのである。

 その証拠もある。2016年、当時「生活の党と山本太郎となかまたち」に所属していた山本太郎参院議員は「安倍政権における政府広報費」にかんする質問主意書を提出。この質問主意書で山本氏は、政府広報費の約9割以上の金額を占める「啓発広報費」のうち積算内訳で約9割9分を占めているのが「雑役務費」だとし、電通にこの「雑役務費」がいくら支出されているかを質問。すると、政府の答弁書で驚きの金額が明かされたのだ。

 なんと、「啓発広報費」の「雑役務費」として電通に支出されていた金額は、2013年度が約17億7248万2000円、2014年度が約30億8738万6000円、2015年度が約35億6348万6000円。さらに、全体のうち電通に支出された割合は、2013年度が約42%、2014年度が約50%、2015年度が約47%にものぼっていたのである。

 ようするに、安倍政権は政権PRのために国民の税金からなる政府広報費を倍増させてきただけではなく、その金の大半を電通に流していたのである。


■自民党ネット対策の特別チーム「T2」も毎年電通が受注! 沖縄知事選のSNS対策も

 安倍政権がここまで電通を厚遇し、その金をいろんなかたちで流しているのはなぜか。政治評論家がこう語る。

「電通はいまや、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在です。自民党の選挙CM、広報はもちろん、ネットのSEO 対策、情報操作なども多くは電通にやらせている。つまり、こうした一体関係の見返りとして、政府事業で巨額の利益を電通に配分しているのではないか」

 実際、電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなっている。

 自民党は下野以降、インターネットを使った情報戦略に力を注いだが、それを選挙に取り入れたのは電通だ。たとえば、社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』(角川新書)によれば、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。

〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉

 また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」(T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの書き込みなどを24間監視自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」(検索エンジン最適化)までおこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

 今回、本サイトは自民党の広報戦略に詳しい党関係者に取材したのだが、この関係者によると、ネット対策のT2はいまも毎年、電通に発注しているという。

「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもあるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」


■電通は自民党の政治資金団体に合計3600万円の献金、安倍首相にも政治献金

 しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう

 もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、今回、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や情報操作を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

 金額についてはもう少し検証は必要だが、いずれにしても、政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせている広告代理店に、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としかいいようがない

 しかも、5日付のしんぶん赤旗によれば、電通は自民党に政治献金までしていた。電通が自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも毎年献金をおこない、その額は安倍政権下の2012〜2018年の合計で3600万円になること、さらに安倍首相が支部長を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」に2011年と2013年、2014年に各10万円ずつを献金していると伝えた。

 まさに「ズブズブ」としか言いようのない、安倍政権と電通の関係。しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、特にテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況をみていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。

(編集部)
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●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》

2020年06月16日 00時00分06秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



ビデオニュースドットコムの記事【祝1000回記念 ようやく見えてきたコロナの正体/ゲスト 児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター名誉教授) マル激トーク・オン・ディマンド 第1000回(2020年6月6日)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1000/)。

 《これはなぜなのか。実は、コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに共通した現象だ。日本の100万人あたりの死者数が7人なのに対し、中国は3人、韓国は5人にとどまる台湾にいたっては0.3人だ。安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度違うからだなどと豪語して早速物議を醸しているが、それはあくまで日本と欧米諸国を比較した場合のことであり、実はアジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多いのだ》。

   『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
      隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか? 《賭け》?
   『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
     アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか?
   『●<それにつけてもアベ様の無能さよ>…大量検査・隔離・追跡、
        さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら
   『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り
      切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》(小倉利丸さん)
   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
          …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●現状も把握できず、収束の気配なし…《PCR検査件数はいまだに
     圧倒的に少ない。ドイツの20分の1、韓国の8分の1》(金子勝さん)
   『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
     「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…
   『●小池百合子「ト」知事警報でレインボーブリッジと都庁を赤く
     染めても、ねぇ? 自身の足元ではエジプトアラートが鳴り響いてますが?

 《安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度が違うからだなどと豪語して早速物議を醸している…》《しかし、今のところ政府からは新しいライフスタイルのような暢気な話は聞かれるものの日本がこれからコロナとどう向き合うかについての明確なメッセージは出てきていない》、あぁ…。
 <それにつけてもアベ様の無能さよ>。現状も把握できず、収束の気配なし…《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》《PCR検査件数はいまだに圧倒的に少ない。ドイツの20分の1、韓国の8分の1》(金子勝さん)。PCR検査、抗原検査、抗体検査を組み合わせるなり、大量検査・隔離・追跡、それ以外にヤルことはないでしょうに。
 レイバーネットのコラム【〔週刊 本の発見〕「専門家」を見直すための好適な一冊~『偉大なる失敗』】(http://www.labornetjp.org/news/2020/hon161)によると、《新型コロナウイルス感染症は、未だ収束には遠い。たしかに日本における死者の絶対数は欧米に比較すれば格段に少ないが、アジア各国に比較すると人口あたりの死亡率はむしろ高い。ソーシャル・ディスタンスの確保によって感染の勢いは一旦下がったと思われるものの、別に治療薬が出来たわけでもワクチンが出来たわけでもないから、人の行き来・接触が戻れば必然的に感染者数は再び増えてくる。東京では、「東京アラート」と称して都庁とレインボー・ブリッジを赤く染めるという極めて〝効果的〟な対策が打ち出される一方、歌舞伎町をはじめとする「夜の街」を槍玉に挙げながら、店に休業を求める――即ち補償する――こともなく、相変わらず客の側には「自粛」を迫り、ついには都と警察が協力して見回り隊」が結成されるらしい(新撰組か?)。(大西赤人)》。

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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1000/


【【ダイジェスト】児玉龍彦氏:ようやく見えてきたコロナの正体】
 (https://youtu.be/Nm_2-tTDrTU

祝1000回記念
ようやく見えてきたコロナの正体
ゲスト 児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター名誉教授)
番組名 マル激トーク・オン・ディマンド 第1000回(2020年6月6日)

 2001年2月に産声をあげたマル激トーク・オン・ディマンドも今回で第1000回の放送を無事迎えることができた。会員の皆様に支えられてここまでやってこれたことに、あらためて深く感謝したい。

 さて、その記念すべき第1000回放送については当初、会員の皆様をお招きした公開イベントを予定していたが、新型コロナのために大規模なイベントを開催することが困難となったため、記念イベントは近い将来のお楽しみとさせていただき、粛々といつも通りの番組をお送りしたい。

 1000回放送のゲストは東大先端研の児玉龍彦名誉教授。3・11の直後から放射性物質や内部被曝の問題などで精力的に発言を続けてきたのでご存じの方も多いと思うが、今度の新型コロナ感染症についても、専門の分子生物学者の立場から免疫系や抗体検査などの分野で積極的に活動を続けている。

 その児玉氏は新型コロナに対するここまでの政府の対応には、至って批判的だ。児玉氏は21世紀の今、人類はコロナに対しても精密医療の考え方の上に立って対応することが十分に可能になっている。そうすることで経済的な損失を抑えつつ感染拡大を抑え込むことが可能であるにもかかわらず、マスを対象とした「3密」だの「ステイホーム」のような大雑把な施策で対応してきたために、多大な経済的・社会的損失を被ることに加え、それが解除された瞬間に今度は何事もなかったかのように人々が元の生活に戻ってしまっているこれでは有効な感染対策にはならない。「そもそも非感染者同士を引き離しても何の意味もないのだから」と児玉氏は言う。

 児玉氏が所属する東京大学先端科学技術研究センターでは、都内の新型コロナの感染状況を調べるために5月に合計で無作為に抽出した1,000人に対して抗体検査を実施している。その結果、7人に抗体が見つかった。この0.7%という数値を東京都の人口1,398万人に当てはめると、東京では既に9万人に感染歴があることになる。これは東京都が公表している累積感染者数の18倍にのぼる

 しかし、それにしても日本では欧米のような強制力を伴う行動制限や休業要請をしていないにもかかわらず、100万人あたりの死者数はアメリカの48分の1、スペインの83分の1にとどまる。死者の数は絶対数でも圧倒的に少ないが、人口比で見ても桁が2つも少ない。

 

 これはなぜなのか。実は、コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに共通した現象だ。日本の100万人あたりの死者数が7人なのに対し、中国は3人、韓国は5人にとどまる台湾にいたっては0.3人だ。安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度が違うからだなどと豪語して早速物議を醸しているが、それはあくまで日本と欧米諸国を比較した場合のことであり、実はアジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多いのだ。

 欧米と比べて東アジア諸国でコロナの死者数が圧倒的に少なかった理由として、BCGの影響だの、室内で靴を脱ぐ習慣の有無だの、様々な観測や憶測が流れた。ここまで違いが顕著になると、中には遺伝子配列の違いではないかなどと言い出す人も出てきた。しかし、ここに来て、カリフォルニア大学ラホヤ免疫研究所のクロッティ、セッテ教授らの研究などで、われわれは元々新型コロナに対する抗体を持っていた可能性が大きいことがわかってきた。

 日本人を含め東アジアに住む人々はこれまでに繰り返し中国南部を震源とする新型コロナと非常に似通ったウイルスに起因する「風邪」を経験してきた。そのおかげでわれわれの血液中には新型コロナに似通ったウイルスに対する免疫を持つT細胞ができている可能性が高いことがわかってきた。それは新型コロナウイルスそのものに対する獲得免疫ではないため、免疫効果は完全無欠とまではいかないが、ある程度までのウイルス量への暴露であれば発症を防げるし、運悪く感染してしまっても重症化に至らずに済んでいる可能性が高いというのだ。児玉氏も日本や東アジアで死者が少なかった理由として、この説を支持する。

 もっとも新型コロナウイルスはRNAウイルスなので、高速で変異を繰り返すこともわかっている。ある程度の免疫があるからといって用心を怠ると、変異したウイルスによって痛い目に遭わされる可能性が高いそうだ。

 なお、現時点ではワクチンも治療薬もまだ開発されていない新型コロナウイルス感染症だが、その前段階となる抗体検査の研究を続けている児玉氏は特効薬の開発の可能性については楽観的だ。また、現時点でも抗ウイルス薬のアビガンやレムデシビル、免疫制御薬のアクテムラは、対象を限定して利用すればある程度の有効性は期待できると児玉氏は言う。

 緊急事態宣言は解除されたが、そもそも緊急事態宣言についてわれわれは、医療崩壊を防ぐためにやむを得ない措置だと説明されていた。それが解除され、医療崩壊の危機が回避された今、われわれはこれからコロナとどう戦い、どう向き合っていくのかについての長期的な戦略が必要だ。しかし、今のところ政府からは新しいライフスタイルのような暢気な話は聞かれるものの日本がこれからコロナとどう向き合うかについての明確なメッセージ出てきていない。であるならば、ここは一つ市民一人ひとりがそれをよく考え、自分なりの答えを出していく必要があるだろう。

 第1000回目となる今週のマル激では、ここまでコロナについてわかったことは何なのかを問いつつ、われわれ一人ひとりが今後コロナと向き合うために必要となりそうな論点を、児玉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


■PROFILE

児玉龍彦(こだま たつひこ)
東京大学先端科学技術研究センター名誉教授
1953年東京都生まれ。77年東京大学医学部卒業。博士(医学)。専門は内科学、分子生物学。東大病院内科、東京都立駒込病院、マサチューセッツ工科大学生物学部研究員などを経て、96年東京大学先端科学技術研究センター教授。2018年より現職。著書に『内部被曝の真実』、共著に『逆システム学―市場と生命のしくみを解き明かす』、『日本病 長期衰退のダイナミクス』など。
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●小池百合子「ト」知事警報でレインボーブリッジと都庁を赤く染めても、ねぇ? 自身の足元ではエジプトアラートが鳴り響いてますが?

2020年06月13日 00時00分09秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]



日刊ゲンダイの記事【宇都宮氏の主張は真っ当 小池圧勝なんてとんでもないぞ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273929)。

 《それでも有力な対立候補は不在で下馬評は圧勝ムード。しかし、出馬を表明した元日弁連会長の宇都宮健児氏の主張は全てまっとうだ。PCR検査拡充、休業補償の徹底、カジノ誘致反対、専門家の判断を仰ぎ、早い段階で五輪中止を決める。「五輪の予算を使えば都民の命を救える」との訴えは傾聴に値する。地味ながら、小池よりははるかにマトモな候補だ。とにかく、小池圧勝なんて、とんでもない。その阻止こそが、今度の都知事選の最大の焦点である》。

 宇都宮健児さん、頑張って! でも、《国民民主党の玉木雄一郎代表と意見交換するためだった》、あぁ…国民民主の代表は相変わらずだ。《小池支援に含みを持たせた。また、希望の党で小池と共同代表を務めた経緯もある》…悪夢のキト、再び。小沢一郎さんや森裕子さん、何とかしてもらえませんかね…。

 レイバーネットの記事【コロナが明らかにした社会のほころび~稲葉剛さん講演会】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0601shasin)によると、《「HOMEとはハードとしての安定した住まいとソフトとしての安定した人間関係」。コロナ災害で住まいを奪われた被災者らの救済に奔走してきた稲葉剛さん(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事…)はその両方が大変な状況になっていると話し始めた…「新型コロナが明らかにした社会のほころびを繕う~ハウジングファーストの活動からみえた都政の課題」と題した講演は、石原都政から小池都政に通底する「人権としての居住権の軽視」という課題を浮き彫りにした》。

 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]ブルーインパルスと花火】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/580159)によると、《日常的に軍用機が飛び交う沖縄に住んでいるからだろうか。第一印象は「なぜこれが感謝?」という疑問だった。航空自衛隊の曲技飛行隊ブルーインパルスが、新型コロナウイルスに対応する医療従事者へ感謝を伝える飛行をした ▼病院の屋上に集合し、編隊へ手を振り、スマホで撮影して喜ぶ医療者の姿が報じられた。青い空を飛ぶ機体に「かっこ良かった」の声も。騒音や落下事故で「かっこ良さ」の裏側を見せられる沖縄県民としては複雑な心境になる ▼記者会見で、発案者を聞かれた河野太郎防衛相はプロセスはどうでもいいだろうと思うと言い放った。論語の「由(よ)らしむべし。知らしむべからず」を連想し、あぜんとする ▼民衆は為政者の決定に従えばいい。道理なんて分かりっこない-。そんな傲慢さを感じる。税金を使う政策の決定過程に「どうでもいい」ことなどない ▼「私が指示した」と最初に明かしたのは1日付のブログ。記者から質問を受ける場での説明は拒み、一方的な発信を選ぶ手法もプロセス軽視に通じる…(吉田央)》。

 小池百合子「ト」知事警報(東京アラート)で、レインボーブリッジと都庁を赤く染めて、何の意味があるのでしょうか? 自身の足元では、エジプトアラートが鳴り響いてますが?

   『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
      隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか? 《賭け》?
   『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
     アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか?
   『●<それにつけてもアベ様の無能さよ>…大量検査・隔離・追跡、
        さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら
   『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り
      切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》(小倉利丸さん)
   『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
           だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》
   『●現状も把握できず、収束の気配なし…《PCR検査件数はいまだに
      圧倒的に少ない。ドイツの20分の1、韓国の8分の1》(金子勝さん)

    「小池百合子「ト」知事警報(東京アラート)で、レインボーブリッジと
     都庁を赤く染めて、何の意味があるのか? 自身の足元では、
     エジプトアラートが鳴り響いてますが?」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273929

巻頭特集
宇都宮氏の主張は真っ当 小池圧勝なんてとんでもないぞ
2020/06/01 17:00

     (コロナと共に去りぬ…(会見する小池百合子都知事)
                     /(C)日刊ゲンダイ)

 とことん、小ざかしい“女帝”である。先週金曜、定例会見を終えた東京都の小池百合子知事が、一目散に向かった先は議員会館。国民民主党の玉木雄一郎代表と意見交換するためだった

 玉木によると、議題はコロナ対策に充てる地方交付金の配分。財政力が考慮されるため、ゆとりのある都は感染者が多いのに配分額が少ない点を改善して欲しいとの陳情を受けたという。

 告示が迫る都知事選の話し合いは「全くありません」と玉木は記者に答えたが、額面通りには受け取れない。玉木は先月18日、コロナ対応を巡り「現場の司令官である知事を、応援することはあっても足を引っ張るようなことをやっていいのか」と発言。小池支援に含みを持たせた。また、希望の党で小池と共同代表を務めた経緯もある。

 小池は1日、立憲民主党の逢坂誠二政調会長とも意見交換。野党第1、2党の幹部と会談を重ねる狙いは、知事選に向け、いまだ統一候補を立てられない野党の分断、「敵か、味方かを分けるためのリトマス試験紙なのではないか。

 常に自分の敵か、味方かを明確に区別。つくり出した「敵」を徹底的に攻撃し、闘う姿勢を見せることで大衆にも「敵」への憎悪を植えつけるその憎しみのパワーを自らの支持へと昇華させるのが、小池の常套手段だ。前回4年前の都知事選から今まで嫌というほど見せつけられてきた


■同じ穴のムジナに政権批判の資格なし

 無策無能政権を尻目に安倍批判を自分の支持に取り込もうとし、大立ち回り。緊急事態宣言に伴う休業要請の対象業種を巡り、西村コロナ担当相を「敵」と見なし、「社長かと思ったら、天の声がいろいろ聞こえて中間管理職になった感じ」と世間の同情を買おうとしたのは記憶に新しい。

 それまで小池も政権同様、五輪開催にしがみつき、コロナ対策は二の次。知事選の“援護”欲しさに自民党の二階幹事長の指示で、都が備蓄する約30万着の防護服を中国に寄付する余裕ぶり。

 それも決裁の手順を無視し、記録を正確に残さない形で、専門家会議の議事録すら残さない政権と同じ穴のムジナだ。対応が出遅れたせいで、医療崩壊寸前という決定的な失政を犯した責任は棚上げし、五輪延期が決まった途端、一転とは開いた口がふさがらない。

 小池は記者会見やテレビ行脚を重ね、自ら出演するCMまで作って「強いリーダー」を演じてきた。CM制作につぎ込んだ都民の血税は約9億円目に余るコロナと電波の選挙利用だ。

 まさに風見鶏知事の本領発揮。彼女は一切、定見など持たず、ひたすら機を見るに敏なだけ。いつだって自分にとって都合のよい側ばかりにつく。

 細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎……。政界進出以来、小池は傍らに身を置く権力者をコロコロ代え、自分に都合のよい側に立ち続けた。彼らに引き立てられることで着々と出世。政界渡り鳥」「権力と寝る女とヤユする男社会全体を「敵」に見立てて、自分の「味方」を増やし、権力の階段を駆け上がってきたのである。


■敵への復讐のためだけに権力を行使する女帝

     (小池都知事より何倍もマシ(2020年都知事選の出馬会見をする
                  宇都宮健児氏)/(C)日刊ゲンダイ)

彼女は常に自分ありきではないでしょうか。自分の言動が世間にどう受け取られるか、それによる『効果』だけを計算している。政治家として、自分が生じさせた現実に対する責任を引き受けないように見えます」

 そう語るのは、足かけ3年半、100人を超す関係者に取材を重ね、小池の実像に迫った著書「女帝 小池百合子」(文芸春秋社)を上梓したばかりのノンフィクション作家・石井妙子氏だ。こう続ける。

「彼女の政治の源泉は『復讐』です。過去に見下された『敵』を見返すために権力を行使する傾向があります。その代表が石原慎太郎元都知事。彼女の父親は昔、政治家になりたくて、国政への出馬歴もありましたが、その父親は石原さんの選挙を手伝ったことがあった。しかし石原さんはそんな彼女の父を相手にしなかった。その恨みが都知事就任後、石原さん追及の百条委員会設置につながったと思います」

 小池はメディアも徹底して敵と味方に分断する。総選挙直前の2017年9月、希望の党を結党したばかりの定例会見で小池から「排除」発言を引き出したジャーナリストの横田一氏が言う。

「あれ以来、会見で小池氏から一度も指名されなくなりました。私に限らず、批判的な質問をした記者を彼女は敵とみなし、二度と当てません」

 本紙記者も小池にやられた口だ。4月6日の会見で五輪延期前のコロナ対策の不手際を問うと、小池は「オリンピックとの関係で御紙においては、そういう論を展開されているのかもしれませんが、それは全く関係がございません」とケンカ腰。以来、指名されていない。

 だが、五輪施設の見直しを巡り大会組織委会長の森元首相とバトルを演じた頃、小池が本紙を“政治利用”したことを忘れていない。1面見出しに「小池 森退治」と書いた紙面を脇に抱え、わざわざメディアに見せるように登庁したのだ。自分に都合のよい時だけ利用し、都合が悪くなれば排除する。彼女の本性が如実に表れている。

「逆に厳しい質問をしない“お気に入り”記者はロコツに優遇する。昨年末から先週金曜まで私が参加した27回の会見で、10回以上も指名された記者が複数います。味方の質問だけ受けつけていれば、メディアの論調が甘くなるのは当然です」(横田一氏=前出)


■未来に対しても平気で嘘をつける

 だから、小池は平気で嘘をつく。4年前の知事選で公約に掲げた「満員電車ゼロ」「待機児童ゼロ」など「7つのゼロ」は「達成ゼロ」。昨年4月の会見で「ペット殺処分ゼロを1年早く達成した」と言い張ったが、この発言には裏がある。

 環境省が老齢や攻撃性のある犬猫などは「殺処分の数から除く」と基準を変更。実際には146匹を殺処分しながら、都は「ゼロ」と見なしただけだ。小池はその事実を伏せ、殺処分ゼロを強調したのである。

 築地市場豊洲移転も嘘の典型だ。一度は「築地にも市場機能を残す」と約束。実行しないことを追及されるとそんなことは言っていないとシラを切り、自分の発言をなきものにした

 そして嘘に嘘を重ねた最たる例が、前出の石井妙子氏の新著で再燃したカイロ大学卒」の学歴詐称疑惑である。再び石井妙子氏が語る。

「自分の過去に対して平気で嘘をつく人は、未来に対して嘘をつくことにも抵抗がない。その結果、期待した人々を裏切っても何とも思わないのです。敵をつくり、強い言葉で攻撃し、民衆をあおる彼女の手法に拍手喝采を送った側にも問題があります。思えば長く続いた閉塞感から、国民が『強い』リーダーを求め続けたのが平成の時代でした。コロナ禍で再び閉塞感が強まる中、政治家としての彼女を生み出した責任を考えるべきです」

 出回る醜聞。今なお独自の休業要請を強いながら、緊急事態宣言の解除と同時に協力金を打ち切る冷酷。何よりも五輪延期で生じる数千億円もの追加費用の無駄この金をなぜ、都民の生活に使えないのか

 それでも有力な対立候補は不在で下馬評は圧勝ムード。しかし、出馬を表明した元日弁連会長の宇都宮健児氏の主張は全てまっとうだ。

 PCR検査拡充、休業補償の徹底、カジノ誘致反対、専門家の判断を仰ぎ、早い段階で五輪中止を決める。「五輪の予算を使えば都民の命を救える」との訴えは傾聴に値する。地味ながら、小池よりははるかにマトモな候補だ。

 とにかく、小池圧勝なんて、とんでもない。その阻止こそが、今度の都知事選の最大の焦点である。
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●現状も把握できず、収束の気配なし…《PCR検査件数はいまだに圧倒的に少ない。ドイツの20分の1、韓国の8分の1》(金子勝さん)

2020年06月11日 00時00分54秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/コロナ禍で生命の危機と経済苦のジレンマを乗り越えるには】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273999)。

 《内閣支持率急落に焦った安倍政権は、経済活動を止める緊急事態宣言を解除したが、PCR検査件数はいまだに圧倒的に少ないドイツの20分の1、韓国の8分の1という低水準。新規感染者数の減少をコロナ対策の数値目標にしても、意味がない状態である。無症状の隠れ感染者が院内感染や高齢者施設での集団感染を引き起こしてしまい、収束の気配はない》。

   『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
     コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…
   『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
     というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断!
   『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
     コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》(西日本新聞)
   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
           だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》
   『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
         役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか?

 数週間前、金子勝さんは《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》と仰っていた。その後、《PCR検査数が圧倒的に少な》い状況に何の変化も無し…。森ゆう子さんには「本気度が足りない」と。青木理さんは、「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えないというのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断!

 死亡者数はアジアではトップの多さ。
 第二波について、北九州市では6月2日時点での感染者のおおよそ半数が無症状でした。濃厚接触者に対して、無症状の方も含めてPCR検査を実施したとのこと。やはり、検査、検査、検査し、状況を把握する道しかない。

   『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
      隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか? 《賭け》?
   『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
     アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか?
   『●<それにつけてもアベ様の無能さよ>…大量検査・隔離・追跡、
        さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら
   『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り
      切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》(小倉利丸さん)

 一方、東京では、集団感染者十数名を感染者数にカウントしていないというデタラメも発覚。三十数名に含まれると思っていたら、実は五十名弱が感染者数だったというデタラメ。小池百合子「ト」知事警報(東京アラート)で、レインボーブリッジと都庁を赤く染めて、何の意味があるのか? 自身の足元では、エジプトアラートが鳴り響いてますが?
 「34人」? ホント?? 日刊スポーツの記事【政界地獄耳/「夜の街」関連に「反社」が含まれる?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006030000054.html)によると、《★感染者が追跡調査を拒むために濃厚接触者が特定できず、隔離対象が定まらない。つまり都から言わせれば、東京はいつまでたっても感染者が減らないループに陥ることになる。2日、東京都は新たに34人の感染者が確認されたと発表したが、30人超えは5月14日以来。この調子だと来月5日の都知事選も、予定通り行われるのか不透明だ》。

   『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」だってぇ?
                         そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》

 <それにつけてもアベ様の無能さよ>…大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら…。
 マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく! 第523回:「昨日から私も犬も食べてません」。ペットとともに住まいを失った女性。の巻】(https://maga9.jp/200603-1/)によると、《Aさんから「新型コロナ災害緊急アクション」にSOSのメールが入ったのが数日前。そこには、犬と一緒にアパートを追い出されてしまったこと、所持金もほぼなく、昨日から自分も犬も食べていないことが記されていた。…無事にトラブルが解決し、Aさんとわんこはその日から安全な場所に宿泊できることとなった。その帰り道、わっと泣き出しそうになった。Aさんが大切そうにわんこを抱く様子から、一人と一匹でお互いを支えにして暮らしてきただろうことがひしひしと伝わってきたからだ。どうしてそんな人が、ここまで追い詰められなければならないのだろう。何も悪いことなんてしてないのに、コロナ経済危機で仕事がなくなったという理由だけで、命の危機にさらされなければならないのだろう。だって、もし私たちと出会っていなければ、どの支援にも制度にも繋がれなければ、東京の片隅で一人と一匹が路上で餓死していたかもしれないのだ。…今も、犬や猫を連れて、そして子どもを連れて住まいを失い、路上でひっそりと飢えている人がいる。とにかく、小さく弱い命から一刻も早く救うこと。政治がすべきことって、そういうことではないのだろうか》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273999

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
コロナ禍で生命の危機と経済苦のジレンマを乗り越えるには
2020/06/02 17:00

     (ようやく抗体検査がスタート(宮城県名取市)/(C)共同通信社)

 コロナ禍の影響で経済は予想通り大恐慌の様相だ。直近10週間で米国の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は4000万件超え。5月の失業率は20%を上回るだろう。1933年の大恐慌以来の深刻な事態だ。FRB(米連邦準備制度理事会)に続き、ECB(欧州中央銀行)の金融安定報告でも企業財務の悪化に伴う金融の脆弱性の高まりに警鐘が鳴らされた。背景にあるのは、今年のユーロ圏経済が約10%のマイナス成長に陥るとの予想だ。

 日本も消費者物価指数、完全失業率、有効求人倍率などの指標が軒並み悪化し、4月の鉱工業生産指数(速報値=季節調整済み)も前月比9・1%減。3カ月連続で低下した。内閣支持率急落に焦った安倍政権は、経済活動を止める緊急事態宣言を解除したが、PCR検査件数はいまだに圧倒的に少ないドイツの20分の1、韓国の8分の1という低水準。新規感染者数の減少をコロナ対策の数値目標にしても、意味がない状態である。無症状の隠れ感染者が院内感染や高齢者施設での集団感染を引き起こしてしまい、収束の気配はない

 東京都の小池知事情報隠蔽するが、永寿総合病院で患者43人が死亡し、武蔵野中央病院では16人が感染。横浜市内の湘南泉病院で15人が感染、患者3人が死亡した。ライフラインが危ない。収束に向かっていた韓国でもソウル郊外にあるネット通販大手の物流センターで集団感染が発生し、外出自粛を再要請する事態になった。

 休業がいつまでも続けば、多くの国民が経済的に生きていけなくなる。外出自粛を解除すれば、ウイルス禍で生命の危機にさらされる。この矛盾を乗り越えるには国民全員が抗体検査を受けるほかない。広州型の免疫があれば重症化しないようだが、最初に感染したのが変異した欧米型だと重篤化しやすいといった傾向が抗体検査で分かってきた。

 症状がある人にはもれなくPCR検査を実施すべきだが、政府任せでは徹底できない。無症状感染者は無自覚にウイルスをバラまいてしまうのだから、症状の有無を問わず、健康診断のような広範な抗体検査が必須だ。そのうえで、匿名化したGPS個別追跡でリスクを避ける。軽症者にはアビガンなどの抗ウイルス剤を投与し、回復を早めることで劇的な収束を図る。

 政府も都もステイホームを言うだけ。これでは経済的に立ち行かなくなる。このジレンマを克服する根本的なコロナ対策を打たなければならない。
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●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》

2020年06月05日 00時00分41秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]



アベ様や森雅子法相の《スピード》暴走、《余人をもって代え難い黒川弘務氏の《賭博》クラッシュというオチでしたが…5月19日のリテラの記事【検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5429.html)。

 《今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ》。

 レーバーネットの記事【「小池都知事はよくやっている」は錯覚〜レイバーネットTVで医療現場の声】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0520shasin)によると、《コロナ指定病院「都立駒込病院」で働く大利英昭さん(看護師・…)が生出演した。大利さんは、小池都知事が進める儲け優先の「独立行政法人化」では、都民の医療・命を守れないと警鐘を鳴らした。北健一キャスターの「でもコロナ対策では小池都知事はよくやっているという評価があるが?」の質問に、大利さんは「それは錯覚だ」と断言した。「小池知事は2月13日に都内で初の感染者が出てから3月19日の記者会見までの1か月間オリンピックありきで感染対策を何もしなかった。その間、PCR検査体制の充実やマスク・ガウンなど防護具の備蓄もできたはず1か月棒に振ったというのが現場で働く私たちの正直な気持ちだ。小池知事がよくやっていると見えるのは、安倍首相がひどすぎるからだと思う」と痛烈に批判》。

 《国民はいつのまにか「吉村さんだけはよくやっている」「大阪のコロナ対策は素晴らしい」というイメージを植え付けられてしまったのだ》…。大阪「ト」マスコミのバカ宣伝で《政党支持率が急激にアップ》してるらしい(「いやし」ではなく、自民党との癒着の「ゆ」)癒党のお維を全国区で持ち上げたり、「小池都知事はよくやっている」って…絶望的な気分になってしまう。《アンダーコントロール》演出は最早破綻、政策は支離滅裂。医療においては、《PCR検査体制の充実やマスク・ガウンなど防護具の備蓄》等々、やることは幾らでもあるはずなのに、何をやっているのか…。小池「ト」知事や大阪「ト」知事市長も含めて、<それにつけてもアベ様の無能さよ>。

 リテラの記事のタイトル《検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術》。橋下徹の元「ト」知事の《時代から、裏で安倍政権に協力して自分たちの政策や権益を後押しもらうというのが維新の常套手段》。《特定秘密保護法安保法制共謀罪TPP働き方改革入管法改正……安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や、立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して、強行成立に全面協力してきた》《そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定大阪万博誘致など、“金のなる木利権拡大を後押ししてもらってきた》。あさましい。《吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる思想の持ち主なのである》、恐ろしい。「朕は大阪「ト」なり」。
 《吉村知事と維新のコロナ対策のインチキと詐術…、恐ろしいのはこんなイメージ戦略に長けた独裁思想をもつ政治家がいま、圧倒的な支持を持つにいたったことだ。しかも、この政治家は明らかに安倍政権とも裏でつながっている。コロナの失態で安倍政権は力を失うかもしれない。しかし、次に国民を待ち受けているのはもっと恐ろしい事態ではないのか》、あぁ…。冗談は大阪「ト」内だけにしてほしいよ、まったく。
 本当に勘弁してほしい。お維のトンデモは大阪「ト」内だけにしといて下さい。三「ト」の一角・大村秀章愛知県知事が、最近、相対的に随分とマトモに見えます。

   『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
         《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?

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https://lite-ra.com/2020/05/post-5429.html

検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術
2020.05.19 03:05

     (大阪維新の会公式サイトより)

 今国会での成立見送りが決まった検察庁法案法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。

 ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ。

 検察庁法改正をめぐって国民から批判が高まったあと、維新は一旦、改正に慎重姿勢をとり、与党に国家公務員法案改正案と検察庁法改正を分離して採決するよう求めていた。ところが、与党がこれを拒否すると、態度を一転。足立康史・国会議員団幹事長代理は15日の内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組で「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。

 そして、実際に、自公との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という付帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。

 松井一郎大阪市長は維新が賛成に回ったことを批判した共産党・志位委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です。〉などと、上から目線で“プラグマティック自慢”をしていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」になんの意味があるのか。付帯決議にはなんの法的拘束力もないうえ、黒川検事長の定年延長の閣議決定の経緯を見れば、嘘っぱちの理由を後付けで記録しておしまい、となるのはミエミエではないか。

 そもそも、こんな程度の条件で賛成に回るということは、維新は最初から、改正法案に反対する気なんてまったくなかったのだ。維新の行動はプラグマティックどころか、国民の足を引っ張っただけ。あげく、最後は自公にもハシゴをはずされてしまったのである。

 「橋下徹の時代から、裏で安倍政権に協力して自分たちの政策や権益を後押しもらうというのが維新の常套手段。今回は、国民の声が予想以上に大きかったため計算違いと結果になったが、維新としてはいつものように、条件をつけたふりして強行採決に協力し与党に恩を売るというのが最初からのシナリオだったんだろう。そういう意味では通常営業ですよ」(全国紙政治部記者)

 実際、これまでも、維新は、安倍政権の数々の無理筋法案に附帯決議や修正協議などエクスキューズをつけながら賛成してきた特定秘密保護法安保法制共謀罪TPP働き方改革入管法改正……安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や、立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して、強行成立に全面協力してきた

 そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定大阪万博誘致など、金のなる木利権拡大を後押ししてもらってきた

「今回もおそらく協力しておけば自分たちも検察をコントロールする側になれるという計算があったんでしょう」(前出・全国紙政治部記者)


■黒川検事長の定年延長の賛成していた吉村洋文知事「検事総長にさせるのが筋」

 まったくあさましいとしか言いようがないが、こうした姿勢は国政政党としての維新だけではない。いまや国民に圧倒的人気を誇る吉村洋文知事だって同じ穴のムジナだ。実際、吉村知事は11日の段階から検察庁法改正への賛成をこう明言していた。

「僕は公務員の定年延長には反対ではない。そこは日本維新の会がつめていくと思う。(日本維新の)国会議員の判断に任せる」
「検察庁法で人事権は内閣にあると決められている。なぜか? 検察組織は強大な国家権力を持っている。強大な国家権力を持つ人事権をだれが持つべきなのかを本質的に考えなければいけない。僕は選挙で選ばれた代表である国会議員で構成される政府が最終的な人事権を持つのが、むしろ健全だと思う」
「検察官の捜査権限は政府だけではなく、国民にも向けられる。内閣が人事権を持っている以上、黒川さんがどういう方かは存じませんが、その方が適任だと考えたら、その人を検事総長にさせるのは筋ではないかと思う」

 また、14日の会見でも、ジャーナリスト・横田一氏の「内閣が恣意的な定年延長を可能にする法案に最終的に賛成すると捉えられると思うが、そういう理解でいいのか」という質問に対して、こう答えていた。

「『恣意的な』という表現自体が僕は『恣意的だ』と思います。内閣に人事権があるという妥当性が一定あるのであれば、それは内閣が人事を行う」
「検察庁の内部で検察庁のトップ人事を決めるべきではないという判断です。民主的なコントロールを効かせる。その民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒すということです」

 この男は本当に弁護士資格を持っているのか。今回の問題は検事総長の任命権や人事権が内閣にあることとなんの関係もない。というか、内閣に任命権、人事権があるからこそそれ以上の恣意的な介入を抑止するため、法律で統一ルールをつくっているのに、安倍政権はその法律を無視して、自分たちの息のかかった黒川検事長だけを閣議決定で定年延長させたのだ。そして、それを後付けで正当化するために、内閣の意向でどうにでも運用できる例外規定を付け加えてきたのだ。

 これは民主主義国家の原則である法治主義反する行為であり、だからこそ、松尾邦弘検事総長ら検察OBが意見書で「法が終わるところ、暴政が始まる批判したのである。

 「民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒せばいい」などという主張も同様だ。政権の不正や法律違反を摘発できる仕組みがなければ、「民主的コントロールのおかしさ」じたいを、国民が広く知ることはできない。だから、民主主義国家には、選挙で政治家を選ぶという以外に三権分立という仕組みが用意されている。

 ところが、吉村知事はこの「法治主義」も「三権分立」一切無視して、「内閣が適任だと考えたら、黒川さんを検事総長するのが筋」などと無茶苦茶なことを言っているのだ。


■橋下徹も「内閣が黒川さんでいきたいと思うならそれでいい」と政権擁護

 これは維新の後ろ盾になっている橋下徹氏も同様だ。世論を読むことに長けている橋下氏は、閣議決定や検察庁法改正に批判的な発言を交えることで(これが橋下氏の狡猾なところだ)、国民に「橋下さんも黒川検事長の定年延長と検察庁法に反対しているという錯覚を植え付けてきたが、そんなことはまったくない。

 たとえば、17日の『日曜報道THE PRIME』(フジテレビ)では、吉村知事とそっくりのこんな発言をしていた。

「検事長は内閣が任命する。内閣の人事権。どういう理由があろうとも、内閣がしっかりと『黒川さんでいきたい』と思うんであれば、それでいいと思います」
「ただ、今回はその法律が、黒川さんが定年のところを解釈変更しました。解釈変更は強引だと思っていますが、ただ内閣も法律の解釈権を持っていますから、その解釈が間違いならば国民が選挙で落とせばいいので」

 結局、吉村知事も橋下氏も安倍首相のやることには、絶対に真っ向からは批判なんてしないのである。

 しかも、恐ろしいのはこうした姿勢がただの政治的配慮から出たものではないことだ。その発言内容からは吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる思想の持ち主なのである。

 しかし、安倍首相の正体に気づいた世論も、吉村知事と橋下氏と維新にはまったく批判の目を向けようとはしない。それどころか、メディアは礼賛一色異常なくらいどんどん支持が高まっている

 もちろん、これは「吉村知事がコロナ対策でリーダーシップを発揮した」というイメージがあるからだ。しかし、ほんとうにそうなのか。ためしに、吉村知事や松井市長がこの間、やったコロナ対策で何が有効だったかをひとつひとつ検証してみたらいい

 評価できるのは、軽症者や無症状者の施設を整備したことと、十三市民病院をコロナ専門病棟にしたこと(これもやり方が強引で現場は大混乱だったが)くらい。むしろ、感染予防、検査体制や医療対策の整備、自粛補償は他の自治体よりも明らかに後手に回っていた


■PCR検査拒否、休業補償は後手、3月に「コロナの弱点が見えたから経済活動を戻す」

 たとえば、維新は当初、PCR検査不要論を主張し、実際、日本医師会が3月中旬に発表した調査で、大阪府は検査拒否件数ナンバーワンだったのだ。大阪市では10日間も検査を受けられず、重症化したケースも報告されている

 休業補償についても、率先してやったかのようなイメージがもたれているが、実際は逆。東京都が自粛協力金の導入を打ち出しても、財政力の差を理由に大阪府は消極的なまま。福岡市や千葉県市川市、神奈川県などほかの自治体が導入するという報道があって、しぶしぶやり始めたにすぎない(しかも、その中身はかなりお粗末なものだった)。

 さらに大きいのは、感染拡大を引き起こす大きな原因を作ったことだ。吉村知事はまだまだ感染の実態も把握できていない3月13日の段階で、こう語って、府主催のイベントや休館中の府の屋内施設を順次再開する方針を打ち出した。

 「新型コロナの特徴や弱点が見えてきた。感染が急拡大する環境を作らず、社会活動を再開させることも重要。経済活動を戻すべき時期と判断した」などと述べ、花見についても、自粛を求めないとしていた。

 これが府民のコロナへの警戒の緩みにつながり、3月後半の感染拡大を招いたのだ。実際、大阪府の感染者数は人口比からすると、かなり多い。たとえば、大阪府の感染者は累計1771名だが、この数は大阪府より人口の多い神奈川県(1274名)と比べると1.5倍。大阪より人口が10%ほど少ないだけの愛知県(509名)の 3倍以上の数だ(5月19日午前時点)。維新信者は愛知県の大村秀章知事を「そのまま寝てろ」などと散々バカにしていたが、吉村知事のほうがはるかに感染者数を抑え込めていないのだ。

 ところが、橋下譲りでイメージ戦略や情報操作にだけ長けた吉村知事はメディアに出まくって勇ましい口調でやってる感をアピールし、兵庫県やパチンコ業者など、スケープゴートをつくりだすことで、自分の失策をごまかしてきた

 その結果、国民はいつのまにか「吉村さんだけはよくやっている」「大阪のコロナ対策は素晴らしい」というイメージを植え付けられてしまったのだ。

 吉村知事と維新のコロナ対策のインチキと詐術については、別稿で改めて検証したいが、恐ろしいはこんなイメージ戦略に長けた独裁思想をもつ政治家がいま、圧倒的な支持を持つにいたったことだ。しかも、この政治家は明らかに安倍政権とも裏でつながっている

 コロナの失態で安倍政権は力を失うかもしれない。しかし、次に国民を待ち受けているのはもっと恐ろしい事態ではないのか

(編集部)
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