［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］
黒鉄好氏による、レイバーネットの記事【アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」驚愕の事実】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0429kuro）
リテラの二つの記事【アベノマスク大量不良品の原因は安倍首相！ 厚労省が品質懸念も官邸が「首相案件だから早く」と命令、医療品でない東南アジア製マスクに】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5395.html）と、
【アベノマスク“隠されていた１社”にさらなる疑惑！ 安倍首相は逆ギレ、自分のマスクの有効性強弁も「漏れ率100％」の悲惨な実験結果】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5398.html）。
《●脱税経営者の企業へ発注…安倍政権発足時、５％だった消費税の税率は８％、そして１０％へと、この間２倍になった。その重税に市民が苦しむ中、樋山ユースポット社と樋山茂社長は消費税脱税で摘発されていたのだ。… ●復興副大臣へ「献金」…「若松かねしげ市民フォーラム」は、若松謙維（かねしげ）参院議員（公明、比例）の政治団体である。寄付を行ったのは、茂氏が２０１５年７月６日、尚子氏が同年７月２９日である。若松議員は、２０１５年１０月から復興副大臣に就任し２０１６年８月まで務めた。樋山茂、尚子両氏による寄付が行われたわずか３か月後の就任である》。
《発表直後から「いまやることがそれか」と非難が殺到していたが、先行して配布がはじまっていた妊婦向け布マスクのみならず、全戸配布用の「アベノマスク」からも虫や髪の毛の混入、カビの付着などが確認され、厚労省と布マスクを納入した興和、伊藤忠商事が未配布分の回収を発表するという騒ぎにいたっている》。
《「アベノマスク」をめぐり、政府が頑なに公表しなかった妊婦向け布マスクの受注業者の1社が「株式会社ユースビオ」という会社であることが昨日ようやく公表されたが、それがさらなる疑念を生んでいる。このユースビオの社長に取材をおこなったメディアは「癒着は一切ない」「癒着の噂全否定」などと報じているが、疑念は深まるばかりだ》。
『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
いったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』
あぁ、アベノカビマスクのその顛末の酷さよ。《首相案件》だってさ…《悪魔》はアベノカビマスク2枚だけを残して…哀れ、その結果が回収。税金がドブガネに。
望月衣塑子さんのツブヤキ。《首相案件の失敗の尻拭いをPCR検査の激務に追われる保健所に押し付けるのか》！
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望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI
#マスク2枚 #佐伯耕三 秘書官らの #首相案件 の失敗の尻拭いを #PCR 検査の激務に追われる保健所に押し付けるのか。
#アベノマスク 不良品続出、戦場と化した「保健所」に大量の検品を“押し付け”…現場の怒り
そもそも検品は出荷時にメーカーが責任をもって行う業務のはずだ。
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アベノマスクで不良品続出、戦場と化した「保健所」に大量の検品を“押し付け”…現場の怒り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が妊婦向けに配布した布マスクに数千枚に及ぶ不良品が見つかり、配布が一時中断している問題で、全国の自治体保健関係部局は混...
biz-journal.jp
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午後4:55 2020年4月28日
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日刊ゲンダイの記事【社長を直撃！ 妊婦向けアベノマスク「謎の4社目」と献金先】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272522）によると、《２７日になって、ようやく公表したものの、これまで隠蔽してきた理由がいかにも怪しい。日刊ゲンダイの調べで「４社目」には政界とのつながりがあることが見えてきた。菅官房長官は２７日の会見で「４社目」について、福島市の「ユースビオ」と明かした。これまで社名が公表されなかっただけに、ＳＮＳ上では「首相のお友達企業」「癒着があるのでは」と疑う声が上がっていた。やっと公表された、この企業は、社名をネット検索してもほとんど情報が出てこない。…だったら、ハナから介護施設等向け２０００万枚分の受注業者５社を公表すればいいだけの話だ。厚労省医政局にそう問い合わせると、フザケた答えが返ってきた。「『介護施設等向けマスクの納入業者はどこか』とは聞かれていなかったから、答えなかった」 国民をナメ切るのもいい加減にして欲しい。税金が原資である以上、当たり前の疑問をあげつらう前に聞かれずとも５社を最初から公表すべきだろう。やっぱり、何か隠したいことでもあったのか。苦しい言い訳にしか聞こえない。一方、ＳＮＳ上で騒がれていた政府との「癒着」については、菅も樋山社長も否定した。それでも、日刊ゲンダイが改めて調べてみると、社長と政界のつながりがかすかに見えてきた。社長は、福島県出身の公明党・若松謙維参院議員（比例選出）が代表を務める資金管理団体に２０１５年７月、１２万円を寄付しているのだ。本当に「癒着はない」と言い切れるのだろうか》。
《「国民の健康と生命」ではなく、自分の政治生命なのだ》、あぁぁ…。
【PCR検査費1日1500件のア然…“1日2万件”は予算案から消えた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272521）によると、《新型コロナの緊急経済対策実施に向け、２７日、今年度補正予算案の国会審議が始まった。いったん閣議決定した補正案を組み替える前代未聞の事態を招いた一律１０万円給付に焦点が当たっているが、見過ごせないのはＰＣＲ検査費用だ。ア然とするほどの少なさなのである。コロナ対策の最前線に立つ厚労省の補正予算案は総額１兆６３７１億円。大まかな内訳は▼感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発＝６６９５億円▼雇用の維持と事業の継続＝９６２７億円▼強靱な経済構造の構築＝５４億円――だ。…■「国民の健康と生命を守る」はやはり嘘…感染拡大にお手上げの安倍は、失点にしかならない実態把握にはヤル気ゼロ。必死こいて守っているのは「国民の健康と生命」ではなく、自分の政治生命なのだ》。
そして、こちらも酷～い、小池百合子東京「ト」知事。院内感染について報じない報道統制…アベ様や小池百合子「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？ 【金子勝の「天下の逆襲」／戦犯・小池知事を褒めそやす論調 愚かなメディアの大本営】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272527）によると、《コロナ禍をめぐる大手メディアの報道は、先の大戦中の大本営発表のようになっている。東京都の小池知事を褒めそやすような論調さえある。小池は東京の医療崩壊の戦犯だ。先週はがん研有明病院や練馬光が丘病院でも院内感染が発生した》。
『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要
…アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
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【http://www.labornetjp.org/news/2020/0429kuro】
アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」の驚愕の事実
アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」驚愕の事実
黒鉄好（安全問題研究会）
新型コロナウィルスの感染拡大以降、こちらも世界的に深刻化する一方のマスク不足。これまで「感染者が着用するもの」だという意識で、予防的着用 の習慣がなかった欧米諸国までが、アジア諸国と同様、予防的着用をするようになったこともあいまって、事態は国際的な奪い合いにまで発展している。世界各国が増産を始めているが、全人類が１人１日１枚着用すると仮定しても、１日１００億枚生産されなければ足りないことになる。当然ながら世界のマスク生産力は到底この水準には及んでいない。世界的なマスク不足は楽観的に見ても数ヶ月、最悪の場合数年は続くと覚悟しなければならないだろう。
日本政府も、ネットでのマスクの高価転売に対し、国民生活安定緊急措置法に基づき統制に乗り出している。石油危機を受けて１９７３年に制定された、半世紀近く前の古めかしい法律を活用せねばならないほどの危機なのだが、それでも需要に対し供給がまったく追いつかないため、最優先でマスクを配布すべき医療機関などですら、マスク入手は次第に困難になりつつある。
そんな中、安倍政権が突如として打ち出した布製マスク（いわゆる「アベノマスク」）の全世帯２枚配布の方針に基づいて、製造を受注した業者は４社とされ、そのうち３社は興和（愛知県、契約額54億8000万円）、伊藤忠商事（東京都、同28億5000万円）、マツオカコーポレーション（広島県、同7億6000万円）と早々に公表された。しかし、残る１社についてはなぜかこの３社との同時公表とはならず、遅れることになった。何かと横並びが多い政界、官界で「１社のみ社名公表遅延」というのは異例中の異例だ。当然、この遅延は「利権ではないか」などと憶測を呼ぶことになった。
４月２７日の菅義偉官房長官の記者会見で、残る１社が「ユースビオ」（福島市/写真）であることが明らかにされた。２００７年４月から２０１３年３月まで、東日本大震災・福島第１原発事故を挟んで６年間福島に住んだ筆者にとっても初めて聞く名前だが、それもそのはずで、木質バイオマス事業参入のため、３年前に設立された若い企業であることもわかった。こんな設立から間もない、名前も聞いたことのない企業を誰がどんな経緯で首相官邸とつないだのか。嫌でもそこに利権の臭いを感じざるを得ない。
そこで今回、「ユースビオ」社について、レイバーネット日本報道部と安全問題研究会は直ちに独自調査を行った。その結果判明したのは、案の定というべき事実だった。
●脱税経営者の企業へ発注
独自に入手した登記簿によると、ユースビオ社の設立は平成２９（２０１７）年８月２４日。「再生可能エネルギー生産システム」「バイオガス発酵システム」の研究開発及び販売などを目的としている。バイオガス発酵システムとは、畜産廃棄物を堆肥など再利用可能な資源に再生処理する際に発生するメタンガスなどをエネルギー源として利用するためのシステムだ。熱源としての利用の他、発電装置を組み合わせれば発電や売電も可能になる。原発事故後の福島「復興」の一環として、国も福島県も再生可能エネルギー事業に多額の補助金を投じている。原発事故後の新たな福島の利権として、再エネ周辺には魑魅魍魎が跋扈しているのだ。
ユースビオ社は樋山茂なる人物が社長（代表取締役）を務める。所在地の住所は「福島市西中央５丁目５４－６」だが、ここには同社だけでなく「株式会社アスティア」「株式会社あづま荒川エコファーム」「技研通信工業株式会社」など、１１もの企業が置かれていることになっている。これらの会社のすべてが実体を伴っているとは思えず、ほとんどがいわゆるペーパーカンパニーだろう。
そして、この１１社の中でもとりわけ注目すべきなのが「株式会社樋山ユースポット」だ。代表者は樋山茂。ユースビオ社と同じである。この会社に関しては、２０１８年にある「事件」を起こしている。当時の記事をご紹介しよう。
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◆「毎日新聞」２０１８年２月２３日付記事より
消費税約３１００万円を免れたとして、仙台国税局は２２日、電気通信機器修理業「樋山ユースポット」（福島市西中央５）と、同社の樋山茂社長（５６）を消費税法違反（過少申告ほ脱）などの疑いで福島地検に昨年１２月１９日付で告発したと発表した。
国税局によると、同社は従業員に支払った給与を、他の会社への外注費と偽装。偽の外注費分の消費税を、国などに本来納めるべき消費税から差し引く手口で、１６年３月までの４年間で消費税計約３１００万円を免れた疑いがある。
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安倍政権発足時、５％だった消費税の税率は８％、そして１０％へと、この間２倍になった。その重税に市民が苦しむ中、樋山ユースポット社と樋山茂社長は消費税脱税で摘発されていたのだ。まともな仕事はせず、脱法行為の足がついたら会社を畳み、素知らぬ顔をして別の名前でまた会社を立ち上げる。同じ住所に刻まれている１１もの会社名は、そうした「樋山流錬金術」の足跡である可能性を示している。
本来ならこれだけでも税金が原資となる政府契約の相手方としての資質を欠いている。だが単にそれだけなら筆者はわざわざレイバーネットにこんな記事を書くほどの労は執らない。この後の調査で出てきたのはさらに驚くべき事実だ。
●復興副大臣へ「献金」
その公式資料はネットの片隅から見つかった。埼玉県選挙管理委員会が平成２８（２０１６）年２月８日に受理した前年度、すなわち２０１５年の政治資金収支報告書だ（注１）。
この資料の、PDFファイルのページ数で６６ページ中４５ページ目に問題の記載がある。政治団体「若松かねしげ市民フォーラム」に対し、「会社社長」樋山茂を名乗る人物から１２万円、「会社役員」樋山尚子を名乗る人物から１２万円、計２４万円の寄付が行われている。２人は同じ住所で親族とわかる。夫婦の可能性もある。「若松かねしげ市民フォーラム」は、若松謙維（かねしげ）参院議員（公明、比例）の政治団体である。寄付を行ったのは、茂氏が２０１５年７月６日、尚子氏が同年７月２９日である。若松議員は、２０１５年１０月から復興副大臣に就任し２０１６年８月まで務めた。樋山茂、尚子両氏による寄付が行われたわずか３か月後の就任である。
さらに樋山ユースポット社は、全村避難の象徴となった福島県飯舘村での「復興」事業に関連して「ふくしま産業復興企業立地補助金」を受けている。この補助金は、「企業立地を加速し、当該地域での生産拡大及び継続的な雇用創出を行う企業」に対する支援を行うことを目的として、原発事故直後の２０１１年第３次補正予算で１７００億円が措置され、２０１７年３月までに３７５社に１５６３億円が交付された（注２）。通常、民間企業の設備投資などに対する補助金は「企業のモラルハザード防止」などを理由に最大でも２分の１程度とされることがほとんどだが、この補助金は１件あたり２００億円を上限に最大４分の３まで補助率を上げることが認められている。企業にとって「手厚い」制度のため申請件数が多かった。これだけ支援が手厚いと、不正を行う企業も現れる。実際、福島県白河市内の事業に関し、虚偽の申請でこの補助金２億５千万円をだまし取ったとして、２０１７年に 大阪府岸和田市の企業が摘発されている（注３）。
ここで樋山ユースポット社に関してもう一度思い出していただきたいことがある。（１）補助金を受給した時期、（２）国税局から告発された際の摘発理由、（３）脱税を行っていた時期だ。（１）に関して言えば、申請を希望する企業への事前説明や受付、交付事務などこの補助金に関する実務上の窓口を担う福島県の資料によると、平成２７(２０１５）年３月１２日時点で交付対象になった事業として樋山ユースポット社の名前が登場しており（注４）、同社は遅くともこの時点ですでに補助金を受給していたことになる。
（２）に関しては、上で紹介した毎日新聞の記事のとおり「従業員に支払った給与を、他の会社への外注費と偽装。偽の外注費分の消費税を、国などに本来納めるべき消費税から差し引く手口」だった。そして（３）に関して言えば、「２０１６年３月までの４年間」とあるから２０１３年から２０１６年までの期間であることがわかる。つまり樋山ユースポット社は、福島県内で「生産拡大及び継続的な雇用創出を行う企業」に対して支給される補助金を片手で受けながら、ほぼ同じ時期にもう片手では雇用（つまり労働者）をダシにして消費税を脱税していたことになるのである。
最後にもう一度、全体像をまとめておこう。樋山ユースポット社が雇用維持を名目とした国の補助金を片手で受けながら、もう片手で「雇用」をダシにして消費税脱税を繰り返していたさなかの２０１５年１０月、若松議員は復興副大臣に就任した。その就任の「前祝い」でもするかのように、２０１５年７月、樋山茂・尚子両氏から若松議員への寄付が行われた。そんな「前科」のある樋山茂なる人物が今度は「ユースビオ」社を設立。この会社に対して「アベノマスク」の発注が行われた－－。
少々複雑ではあるが、解きほぐしていくとこのような構図が見えてくる。ネットの片隅に眠るように置かれていた埼玉県選管の政治資金収支報告書、そして数々の公的資料が明らかにした「アベノマスク疑惑」の全容である。
若松元復興副大臣に関しては、仙台国税局によって脱税摘発が行われる２０１８年２月まで、その事実を知るすべはなかったのだからまだ同情の余地もあろう。だが、消費脱税と若松元復興副大臣への寄付の事実が公表されていながら、いわく付きの人物が経営する企業にアベノマスクを発注した今回の事件に関して安倍首相にはまったく同情の余地はない。多くの人命がかかったこの未曾有の危機にあっても、政策判断上の基準が「お友達か、そうでないか」以外にない政権を戴いていることは、日本の市民にとってコロナそのもの以上に多くの悲劇をもたらすだろう。「新型コロナ危機は安倍政権による人災である」－－そのように断罪される日は、意外に早く訪れそうな気がする。
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注１）埼玉県選挙管理委員会公表「収支報告書」 https://t.co/2RNv0HxOrp
注２）レポート「東日本大震災後の中小企業支援と今後の課題―これからの中小企業政策に求められるもの―」（参院経済産業委員会調査室、https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120702036.pdf）
注３）「震災復興補助金２．５億円詐取の疑い、会社役員２人逮捕」（２０１７年７月２０日付「朝日新聞」、https://digital.asahi.com/articles/ASK7N3QFWK7NUTIL012.html）
注４）「産業復興の現状とこれまでの取組」（復興庁、https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-20/shiryou1-2.pdf）。この資料のPDFページ数で６７ページ中４１ページに樋山ユースポット社の記載がある。
Last modified on 2020-04-29 06:05:20
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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5395.html】
アベノマスク大量不良品の原因は安倍首相！ 厚労省が品質懸念も官邸が「首相案件だから早く」と命令、医療品でない東南アジア製マスクに
2020.04.27 07:59
（首相官邸HPより）
安倍首相による前代未聞の愚策「アベノマスク」。発表直後から「いまやることがそれか」と非難が殺到していたが、先行して配布がはじまっていた妊婦向け布マスクのみならず、全戸配布用の「アベノマスク」からも虫や髪の毛の混入、カビの付着などが確認され、厚労省と布マスクを納入した興和、伊藤忠商事が未配布分の回収を発表するという騒ぎにいたっている。
どうして、こんなにとんでもない不良品が大量に出てくる事態となったのか──。じつは、これは厚労省というより、安倍首相、官邸の責任だったことがわかった。25日付の西日本新聞が、その舞台裏をこのように報じたのだ。
〈政府関係者によると、不良品は東南アジア製で、現地の衛生基準では医療品扱いとならず、一般の布製品と同じ分類だった。品質を懸念する声も出たが、スピード感を重視する官邸サイドに担当の厚生労働省も抑え込まれ、問題発覚後もすぐに全品回収とはならなかったという。官邸筋は「首相案件だから、厚労省も強く主張できなかった」と推し量る。〉
ようするに、厚労省が懸念を示しながらも、品質よりも早く納入できることを安倍官邸が優先させたために、東南アジアの衛生基準で医療品扱いにならない布マスクの配布が決まったというのである。
しかも、安倍官邸が「スピード感重視」という方針をとったせいで、品質管理や検品が杜撰になってしまったのだ。
通常、マスクの品質検査は〈保管状態による変化を確認〉する必要があり、長い時間を要するものだという（共同通信25日付）。業界関係者も「短期間で提供しようと、政府や納入サイドが品質チェックをはしょった結果だ。突貫作業はリスクが高過ぎた」と証言しているが、今回、布マスクを政府に納入したうちの1社の広報担当者も、〈マスクの生産は「政府からの強い要請」と繰り返し〉た上、こう語っている。
「政府からとにかく早く納入をと要請され、検品作業を最低限にしたところ、不良品を見逃してしまった」（毎日新聞ネット版24日付）
つまり、安倍官邸がとにかく急げと官僚に発破をかけた結果、通常はおこなわれる品質チェックがすっ飛ばされ、不良品が大量発生してしまった、というわけだ。絶句するほかない事実だが、その上、問題なのは、厚労省は不良品を発見しながら、その事実が“隠蔽”されたことだ。
本サイトでも既報でお伝えしたが、じつは18日時点で厚労省は全戸配布用の布マスクから虫の混入やカビの付着など200件の異物混入事例を確認、その事実は同省のマスク等物資対策班に配られた内部文書にも記載されていると21日に毎日新聞ネット版が報道した。この報道が出て、翌22日になって厚労省は「アベノマスク」に不良品が発見されたと公表したが、不良品の存在を報じられるまで、国民にその事実を明かさなかったのだ。
前述したように、厚労省は「スピード感を重視する官邸サイド」に抑え込まれ、不良品の発覚後もすぐに全品回収には動けなかった。不良品マスクを確認しながらも非公表としたのも、安倍官邸からの圧力があったと考えるのが自然だろう。
安倍官邸が納品を急がせた結果、カビの付着という健康を害する恐れがある不良品が発生し、さらにはその事実を隠蔽までさせる──。なぜ、こんなことになったのか。それは言うまでもない。前述した西日本新聞も〈首相の肝いり〉〈首相案件〉だったと書いていたが、この布マスク配布が安倍首相の発案だったからだ。
「『週刊新潮』と『週刊文春』が同時に、この『アベノマスク』の発案者は経産省出身で今井尚哉首相補佐官の子飼いである佐伯耕三首相秘書官だと報じたが、実際はそうじゃなく安倍首相自身の発案。どこからか『布マスクなら早くつくれる』という話を聞いてきて、配布案を今井首相補佐官と佐伯首相秘書官に漏らし、2人が『それはすばらしい』とヨイショして具体的なスキームをつくり上げたらしい。佐伯説は内調が安倍首相の擁護のために流した記事じゃないのかな」（全国紙政治部記者）
実際、発案者が安倍首相だからこそ、ここまで不良品が発見されているというのに絶対に「アベノマスク」配布を撤回しないのだ。
■妊婦向け「アベノマスク」の検品を保健所に押し付け！ パンク状態の保健所を圧迫
しかも、安倍首相のこの「思いつき」は、税金の無駄遣いであるだけではなく、いま保健所をも圧迫しているという事実がある。
やはり不良品が見つかっている妊婦向け「アベノマスク」は全国の市町村に発送されているが、じつは、不良品かどうかの確認作業が保健所でおこなわれているケースがあるというのだ。実際、大分市保健所では、スタッフが布マスクを1枚1枚確認し、2100枚のうち約640枚が不良品だったという。
現在、保健所は住民からの電話相談や入院先の調整、濃厚接触者の健康観察などの業務にあたっており、パンク寸前の状態にあると報じられている。事実、感染者の多い16都道府県の35カ所の保健所に共同通信がアンケート調査した結果、9割にあたる32カ所の保健所が「限界ぎりぎりで対応している」「事実上、限界を超えている」と回答。「職員が1人でも倒れたら破綻する」（東京・池袋）「職員がいつ感染してもおかしくない」（神奈川・横須賀市）という悲鳴があがっている。だが、そんな状態の保健所に、不良品続出の妊婦向け「アベノマスク」の検品という作業まで押し付けられているとは……。
国民がいまもっとも求めているのは、生活のための手厚い補償・支援策であり、医療体制の強化だ。だが、そこから目を背け、「マスクを配っておけば納得するだろう」と国民を軽く見た結果が、この「アベノマスク」なのである。国民を見下す総理大臣の本質が如実にあらわれた「アベノマスク」問題の追及が今後も必要だ。
（編集部）
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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5398.html】
アベノマスク“隠されていた１社”にさらなる疑惑！ 安倍首相は逆ギレ、自分のマスクの有効性強弁も「漏れ率100％」の悲惨な実験結果
2020.04.28 10:18
（衆議院インターネット審議中継（4月28日）より）
「アベノマスク」をめぐり、政府が頑なに公表しなかった妊婦向け布マスクの受注業者の1社が「株式会社ユースビオ」という会社であることが昨日ようやく公表されたが、それがさらなる疑念を生んでいる。
このユースビオの社長に取材をおこなったメディアは「癒着は一切ない」「癒着の噂全否定」などと報じているが、疑念は深まるばかりだ。
そもそも、他の受注業者は興和や伊藤忠商事、縫製大手であるマツオカコーポレーションといった名の知られた企業である一方、ユースビオはホームページさえも見つからない会社。さらに、法人登記簿に記載する定款の「目的」を4月1日に変更、10日に登記されているのだが、変更前は「再生可能エネルギー生産」や「バイオガス発酵システム」の研究開発と販売や、「ユーグレナ等の微細藻類」「オリゴ糖等の糖質」の生産・加工と販売などといったものが並び、マスクに結びつきそうな事業目的がなかった。しかも、同社社長が2018年には消費税約3100万円を免れたとして消費税法違反などの容疑で懲役1年6月、執行猶予3年の判決が出ていたことも判明。こうした情報から、ネット上では「どうして政府はこの会社に受注したの？」と訝しむ声が次々にあがった。
一方、同社の社長は契約の経緯について、「もともとは、福島県や山形県につてがあって、そこにベトナム製のマスクを用意してほしいと頼まれた。その準備をしていたら、『国が一括で集めることになった』と言われたので、そちらにシフトしてスペック表やサンプルを提出し、受注する流れになった」（デイリースポーツ27日付）と語り、自身が公明党員であるとし、安倍首相や政府との癒着についても「ないですよ。安倍さんとも自民党とも、何の付き合いもない」と否定。執行猶予中であることも認めている。
しかし、国内外にマスク製造や輸入が可能な企業は数多くあるはずなのに、どうしてこの会社が選ばれたのかという疑問は残ったまま。いや、大前提として、ここまで同社との契約に「何かあるのでは」と疑いの目が集まるのは、政府が必死で企業名を隠してきたためだ。
そして、実際に本日の衆院予算委員会でもユースビオが受注企業に選ばれた問題について追及がおこなわれたが、安倍政権は何ら納得のいく説明をおこなわず、正当性だけを主張したのだ。
まず、この問題を取り上げた立憲民主党の大串博志衆院議員が「この会社はどういう会社か」と質問すると、加藤勝信厚労相は「福島県福島市に本社を持って、輸出入業務をおこなっている企業」と答弁。さらに「3月16日に予備費で契約した。緊急随契（随意契約）」「木質ペレットの関係の輸出入業をやっていた」と述べた。
だが、前述したように、法人登記簿には最近まで事業目的にマスク製造や輸出入に関連した事業はなく、4月1日におこなった変更によって「貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング」が追加されたばかりだ。つまり、政府との契約後に「輸出入代行業務・仲介」が足されていたのである。
そこで、大串議員は「3月中は会社の目的として輸出入をおこなう定款になっていなかった。そういう会社だと知らないで契約したのか」と問いただしたのだが、ここで加藤厚労相は“輸出入については別の会社が担っている”と言い出し、それは「シマトレーディング」という会社であり、ユースビオは「マスクの布の調達、納品時期等の調整」、シマトレーディングは「生産・輸出入の担当」だったと説明。ユースビオとシマトレーディングの2社が一緒になった契約額が5.2億円だと述べたのだ。
■国会で追及受け安倍首相が逆ギレ「答弁を邪魔された」「私が時間稼ぎする必要なんかない」
3月の時点でユースビオには「マスク布の調達」のような業務が含まれる定款もなかった上に、唐突に公表された新たな会社名……。問題は、どうしてこのユースビオやシマトレーディングと緊急の随意契約を結ぶにいたったのかだが、加藤厚労相はこう主張した。
「このユースビオは、他の布製マスクの供給をされている方含めてですね、政府によって広く声がけをしていただきました。これは私どもというよりも経産省主体になってやって、これはほかでもこういうことやってます。それに応えてもらった事業者の1社」
「マスクの品質および価格、企業の供給能力および迅速な対応が可能であるかという観点から選定をおこない、速やかにマスクを配布する必要があるということで随意契約をおこなった」
「経産省が広く声がけして応えてもらった1社」というが、それこそ日本には布製品の製造や輸入を手掛ける会社は山ほどある。経産省はほんとうに「広く声がけ」などおこなったのか。実際、大串議員も「私の地元には縫製工場がたくさんあり、マスクもつくっているが、経産省からの声がけなんて話は一度も聞いたことがない」と疑問を投げかけていたが、加藤厚労相はなぜユースビオと契約したのか、納得できるような説明をしなかった。
このように、いまだ疑問が尽きない「アベノマスク」ならぬ「ナゾノマスク」──。だが、呆れたのは、「アベノマスク」の発案者たる安倍首相の対応だ。
じつはこの布マスク問題の追及中、大串議員は最初、事務所と宿舎の2カ所に届いたという「アベノマスク」を着用していたのだが、途中で「総理に配っていただいたこのマスク、空気を吸うことがなかなか難しいので代えさせていただきましたけれども」と断って、地元の縫製工場がつくったというマスクに付け替えたのだが、これに安倍首相がキレて、こう非難したのだ。
「私、（アベノマスクを）ずっとしているんですが、あの、全然、息苦しくはございません。意図的にですね、そうやって貶めるような発言はやめていただきたい」
「『息苦しい』とかそういう苦情は、いまのところ聞いてはいない」
「全然、息苦しくない！」と主張した安倍首相だが、しかし、じつはこの質疑がおこなわれる前、午前の質疑が終わったとき、安倍首相は委員長に一礼するやいなや、素早く「アベノマスク」を取り、背広の内ポケットにしまい込んでいた。
みんなマスクを着用したままなのに（普通、自宅に戻るまでは着用するものだろう）、委員会が休憩に入った途端、布マスクを外した安倍首相……。それは「息苦しかった」からではないのか？とツッコまずにはいられないだろう。
しかも、大串議員からどうして布マスクの全戸配布を決めたのかとその経緯を説明してほしいと質問された際には、「布マスクはですね、咳などによる飛沫の飛散……」などと訊かれてもいない布マスクの「有効性」について話し始め、「経緯だけでいいですから」と大串議員から言われても「これ大切なところですから」「これも経緯のひとつですから」と強弁し、安倍首相の無駄な答弁を止めてくれと委員長席に駆け寄るなか、「感染拡大に一定の効果がある」「米国のCDCも使用推奨を発表」「シンガポール、パリ、バンコクなどで市民に配布する動きが広がっている」など、長々と主張を繰り広げたのだ。
これはあきらかに質疑時間を削るための時間の浪費だが、挙げ句、「質問者の方が立たれて答弁を遮られては、これはやりとりにならない」「答弁を邪魔された」「私が時間稼ぎする必要なんかない」などと主張。いつも時間稼ぎのダラダラ答弁ばかり繰り返してきたくせによく言うよという感じだが、当然、「私が時間稼ぎする必要なんかない」という主張に野党席がざわつくと、「（布マスクが）どういう評価を得ているかと話をすると、ヤジで遮られたり邪魔される、直ちに妨害されるのは遺憾」と言い出す始末だった。
■マスク研究者がアベノマスクを実験も、5回計測して5回とも「100％の粒子漏れ率」
しかし、ここで安倍首相が必死になって繰り広げた「アベノマスクの有効性」は、まったくのデタラメだ。
というのも、本日、AERA.dotに掲載された記事によると、『マスクの品格』（幻冬舎）という著書もある聖路加国際大大学院の大西一成准教授が「アベノマスク」の〈外側と内側の粒子の数を計測して、どれくらい内側に入り込んでいるか〉という「漏れ率」を計測。その「漏れ率」は、5回計測して5回とも〈100％の漏れ率〉だったとし、こうコメントしているのだ。
「ウイルスの取り込みを防ぐという観点から言うと、ほとんど効果がない。布ではフィルターの役割を果たしていないことに加えて、サイズが小さいので隙間ができやすい。一生懸命マスクの周りを押さえて測ってみても、漏れ率は97％でした。人からの感染を防ぐ効果は期待できませんね」
つまり、専門家の計測では「アベノマスク」は「人からの感染を防ぐ効果は期待できない」ものだと判断されているのに、安倍首相は「感染拡大に一定の効果がある！」などと国会で大嘘の主張をおこなった、というわけだ。
だいたい、「アベノマスク」の生産を請けた会社に送られたという仕様書によると、「アベノマスク」は〈1枚のガーゼを折りたたんで15重にし、左右の端の1列ずつを縦に縫って、ゴムをかけて完成〉させただけのものであるらしい（前出・AERA.dot）。それで「感染拡大に一定の効果がある」などと国民に喧伝することは、詐欺としか言いようがない。
だが、「アベノマスク」を揶揄されて色をなしてキレまくったのも、躍起になって嘘っぱちの「アベノマスク」の有効性を主張したのも、それだけ安倍首相が「アベノマスク」の問題に過敏になっている何よりの証拠だ。さらに、受注業者をめぐる問題の追及がおこなわれたことでキレはじめたことを考えれば、そこに突かれたくない理由が何かあるのかもしれない。となると、今後もこの「ナゾノマスク」の追及が必要だ。
（編集部）
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