［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275313）。
《コロナ対応で失敗続きの小池は、都知事選が終わるまで「第２波ではない」と言い続けるのだろうが、その間に東京が感染のエピセンター（震源地）と化してしまうのではないか》。
《都知事選が終わるまで「第2波ではない」と言い続け》た小池百合子「ト」知事…。《小池は「自粛から自衛の局面だ」と都民に責任を押し付け。このままでは都民はウイルスで死ぬか、経済苦で死ぬかのジレンマに直面》、あぁぁ…。
＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…小池百合子東京「ト」知事も同様だ。＜それにつけても小池「ト」知事の無能さよ＞。金子勝さんは、《東京が感染のエピセンター（震源地）と化してしまうのではないか》？、と仰っているが、小池「ト」政のおかげで、もう既に…《震源地》と化している。
その根っ子は、壊憲な新自由主義に由来する医療費削減や自己責任論だ。しかも、アベ様のネポティズム、《クローニー（縁故）資本主義》な腐敗した政権。COVID19人災の《アンダーコントロール》演出のための検査数抑制へとつながり、さらには、《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》。
『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
【世の中ラボ 斎藤美奈子／【第12２回】コロナ禍でわかった医療費削減のツケ】（http://www.webchikuma.jp/articles/-/2067）によると、《本田宏『「医療崩壊」のウソとホント』はやや古めの本だが、日本の医療の問題点がコンパクトにわかる点で便利である。…医師不足による入院診療の閉鎖は首都圏各地で起き、2008年に千葉県銚子市の銚子市立総合病院の閉鎖（10年に銚子市立病院として再開）は大きな衝撃を与えた。〈病院崩壊の例は氷山の一角に過ぎません。首都圏は、山手線の内部など一部を除き、どこも似たような状況です。このままでは、東京のベッドタウンに広大な「無医村地区」ができてしまいます〉と上昌広『病院は東京から破綻する』は指摘する。…日本の医療崩壊は、もともとは高齢化社会の進行とセットで語られてきた。この種の本でよく出てくるのが「2025年問題」だ。団塊世代が75歳（後期高齢者年齢）を迎える2025年に日本の救急医療は決定的な危機に瀕するというのである。笹井恵里子『救急車が来なくなる日』もそうした観点から書かれた本で、救命救急センターがすでに70代、80代の高齢者でいっぱいの現状を紹介している》。
《医療費削減》《病床のダウンサイジング》…アベ様の独裁政権も小池「ト」知事によるトンデモ「ト」政も、デタラメだらけではないか。
再々度、リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減するため予算644億円を投入】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html）によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》
自公は、アタマ大丈夫か？ 地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する？ そこにカネを使う？
『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
「病床のダウンサイジング」」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275313】
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク
2020/07/01 06:00
（都知事選が終わるまで「第2波ではない」
と言い続けるのか（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
東京都内の新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない。新規感染者が５０人以上で高止まりしている。「東京アラート」の発動指標は直近７日間平均の新規感染者数２０人以上だったが、一度出してオシマイ。小池知事は都知事選への再選出馬を表明すると、休業の再要請の目安を５０人に緩めた。
コロナ対応で失敗続きの小池は、都知事選が終わるまで「第２波ではない」と言い続けるのだろうが、その間に東京が感染のエピセンター（震源地）と化してしまうのではないか。
厚労省は国立感染症研究所に新型コロナのゲノム分子疫学調査を委託しているが、東京発や埼玉発のウイルスが地方に拡散していることを隠蔽しているのではないか。「日本モデル」のプロパガンダを広めようとする安倍首相も、情報開示をしようとしない。
院内感染も隠蔽されたままだ。埼玉の蕨市立病院、都内の武蔵野中央病院、関東労災病院では院内感染が大量発生。２３区内の特別支援学校の教員も相次いで感染し、千葉では市川市内の小中学校で２人の感染が出た。このままでは学校がクラスターになりかねない。海外との往来解禁も懸念材料だ。この１カ月の空港検疫で約２００人の陽性者が確認されているが、ＰＣＲ検査だけでは感染者の８割しかつかめない。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の抗体検査で、米国内の新型コロナ感染者は２０００万人を超えている可能性が判明。公式統計の１０倍だ。東大先端科学技術研究センターの抗体検査でも、東京都の公表数値の１８倍に当たる８万人超の感染可能性を示している。定期健康診断などを利用して職場ごと、学校ごとに全員の抗体検査を実施し、陰性者にＰＣＲ検査を重ねて無症状者をしっかり把握、その上で隔離と治療を行わなければダメだ。
ところが、小池は「自粛から自衛の局面だ」と都民に責任を押し付け。このままでは都民はウイルスで死ぬか、経済苦で死ぬかのジレンマに直面してしまう。都知事選候補者には抜本的な検査体制拡充とコロナ封じ対策を打ち出してもらいたい。
最も期待できるのが元日弁連会長の宇都宮健児弁護士だ。全員の抗体検査と治療方針の確立を前面に打ち出してほしい。れいわ新選組の山本太郎代表の主要な訴えはカネのバラマキで、中央銀行を持たない地方自治体にＭＭＴ（現代貨幣理論）を適用するトンデモ論だ。都債１５兆円を発行して一律１０万円給付とか言っているが、そうなれば都は財政再建団体にまっしぐら。地方自治体に通貨発行権がないと批判されると、仮想通貨を持ち出すあたりを見ても、荒唐無稽で無責任すぎる。まるでカルトだ。
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