阪神・淡路大震災２２年 災害への備え見つめ直す 神戸新聞1月17日朝刊

阪神・淡路大震災から２２年。神戸・三宮の東遊園地には、竹灯籠にともされた火で「１９９５　光　１・１７」の文字が描かれた＝１７日午前５時４６分、神戸市中央区加納町６（撮影・三浦拓也）

地震発生時刻に明かりをともした竹筒を前に黙とうする遺族ら＝１７日午前５時４６分、神戸市中央区加納町６、東遊園地（撮影・大山伸一郎）

　６４３４人が亡くなり、３人が行方不明になった阪神・淡路大震災は１７日、発生から丸２２年を迎えた。今なお被災地には、借り上げ復興住宅からの退去や災害援護資金の返済など、被災者が直面する課題も残る。神戸市中央区の東遊園地では同日早朝、「阪神淡路大震災１・１７のつどい」が開かれ、地震が起きた午前５時４６分に合わせ、遺族らが黙とうした。

　東遊園地には、午前５時前から遺族や被災者らが集まった。「１９９５　光　１・１７」の文字が揺れる竹灯籠を囲み、亡き人を悼んだ。

　現地で開かれた神戸市が主催する式典では、遺族を代表して、同市東灘区で被災した大鳥居慎司さん（５８）＝大阪府和泉市＝が思いを述べた。妻裕美子さん＝当時（３２）＝を震災で亡くし、残された幼子の兄と妹２人を育てた日々を振り返った。

　大鳥居さんは震災後、「ママは天国からいつ帰ってくるの」と聞かれ、答えられず泣き出した。でも「子育てという目標があったからこそ悲しみを乗り越えられた気がする」と２２年を振り返った。

　今はスーパーで総菜を買ってくるような生活で、「妻は天国から私たちを見守り、ときには怒ってくれる家族の一員です」と話した。

　　　　◇　　　　

　街並みは復興したとされる阪神・淡路の被災地だが、今も残る課題がある。

　自治体が被災者に提供した「借り上げ復興住宅」は、相次いで２０年の借り上げ期限に達し、継続入居を求める被災者の退去を求めて神戸市や西宮市が提訴した。また、国と自治体が被災者に貸し付けた「災害援護資金」は、昨年９月末時点で７７億円以上が返済されていない。

　全国で自然災害が続く中、阪神・淡路で得た教訓を広く生かす取り組みも欠かせない。

　神戸新聞社は「震災２０年」を前に、復興課題の一つに、災害による治療中断や劣悪な避難環境で亡くなる「関連死」を挙げ、事例やデータを蓄積して防止策に生かすよう提言した。昨年４月に起きた熊本地震では、関連死が１月１６日時点で計１２３人に上り、防止策の必要性が一層浮き彫りになっている。