東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年04月18日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2012年04月18日(水)

 

枝野経産相の孤独な戦いをTVメディアは理解できない？

 

テレビ朝日、CASTより。ブレてるように見える枝野経産相の発言だが、古賀氏はそんなにブレてるわけではないと言う。 官僚が書いてるシナリオだと思われるが、これから再稼働に向けてどう進めようとしてるかを予想。また枝野経産相の要請を受けた福井県知事の対応も読み解く。 20120416　再稼働へ　枝野大臣ブレる発言　古賀茂明 投稿者 PMG5

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電力会社は有力官僚幹部ＯＢを囲い込んできた。

 

東電:顧問２６人に報酬月平均９０万円 毎日新聞　2012年04月18日　00時44分 東京電力が１１年３月の東日本大震災以降、今年３月末までの間、有給の顧問（２６人）に対し、１人当たり平均月額約９０万円の報酬を支払っていたことが、政府が１７日閣議決定した答弁書で明らかになった。報酬総額は約１億５６００万円だった。河野太郎衆院議員（自民）の質問主意書に答えたもの。　 答弁書によると、各顧問は「専門的な知識や経験に基づく経営助言を行った」とされるが、深刻な原発事故を起こした後も高額の顧問報酬を支払い続けていたことに改めて批判の声が上がりそうだ。 有給の顧問には東電役員ＯＢや 天下り批判を受けて１１年４月末に顧問を退任した 石田徹・元経済産業省・資源エネルギー庁長官ら経産省ＯＢのほか、 津田広喜・元財務次官や 谷内正太郎・元外務次官も含まれていた。 顧問は震災後に順次退任し、今年３月末には顧問制度そのものを廃止した。 　また、答弁書によると、震災後の給与削減を加味した東電の管理職・一般従業員の基準内給与（賞与を含む）は年額平均約５７０万円だった。 ☆原子力ムラの村人たちは、河野太郎は自民党員なのに余分なことばかりしたり発言したりしていると怒り心頭らしい。河野太郎は自民党に所属しているからこそ、自分の発言が世間に報道されると、自分から脱党する気は毛頭ないと断言している。 安倍のボッチャンや福田のボッチャンや麻生のボンのように、官僚国家エライさんの言う通りしないと、一生首相にはなれないのになぁ！

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地元の生活は地元の府県や市町村が守る　3/11以降出てきた動き

 

滋賀・京都知事 原発再開で７提言 4月17日 12時29分 ＮＨＫニュース 滋賀県の嘉田知事と京都府の山田知事は、１７日、共同で記者会見を開き、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、電力需給の見通しを検証する第三者委員会を設けて原発の運転を再開する緊急性が本当にあるか証明を求めることなど７つの提言を発表しました。 それによりますと、大飯原発の運転再開にあたっては専門家の客観的な意見が必要不可欠で、この夏の電力需給の見通しについて関西電力が提出した資料だけでなく第三者委員会を設けて検討し、東京電力福島第一原発の事故原因の調査を待たずに運転を再開する緊急性が本当にあるのか証明する必要があるとしています。また、「脱原発依存」を実現するための工程表を提示すべきだとしています。 記者会見で、滋賀県の嘉田知事は「政府に、原発の再稼働に向けた方針や道筋を示してもらうため、近隣の自治体として関与するための提言だ」と述べました。 また、京都府の山田知事は「今、私たちが何を問題にしているのかを政府に正確に伝え、京都と滋賀が意見を統一し、府民・県民への説明責任を果たすことが必要だ」と述べました。 両知事は、１７日午後、提言を政府に伝えました。 “貴重な提言” 藤村官房長官は午後の記者会見で、「貴重な提言と受け止めている。提言は、原発の再稼働に向けたプロセスを示したもので、『これがなければ再稼働は認めない』という内容ではないと思う。今後、今回の提案を踏まえつつ、政府の立場についての説明をしっかりしていきたい」と述べました。   再稼働対応 政権の波乱要因にも 4月18日 4時33分 ＮＨＫニュース 野田政権が関西電力大飯原子力発電所の運転再開の必要性があると判断したことについて、民主党では「今回の判断は拙速だ」などと慎重な対応を求める意見が相次いでいて、今後の対応によっては消費税率引き上げ法案の取り扱いとも絡んで野田政権の波乱要因となることも予想されます。 野田政権が大飯原発の安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したことについて、民主党は、１７日、原発に関連する作業チームの合同会議を開いて意見を交わしました。 出席者からは「電力を安定供給するのは行政・政府の大きな役割だ」と理解を示す意見が出た一方、「政府や国会の事故調査委員会の調査結果も出ていない段階での判断は拙速だ」など運転再開に慎重な判断を求める意見が相次ぎました。 また、菅前総理大臣も脱原発依存を目指す勉強会のあと、記者団に対し「残念ながら今の運転再開の議論はやや順番が逆になっている。目の前の再稼働をどうするかという話に意見が集中している」などと述べ、野田政権の対応に苦言を呈しました。 さらに、大阪市の橋下市長ら周辺自治体の知事や市長が、野田政権の対応に批判や疑問を投げかけていることも民主党内の慎重論を後押しする形になっています。 このため、今後の対応によっては、大飯原発の運転再開の問題が、消費税率引き上げ法案の取り扱いとも絡んで野田政権の波乱要因となることも予想されます。

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取調べの全面可視化への論議始まる

 

法制審で録音録画の議論本格化 4月18日 4時33分 ＮＨＫニュース 　司法制度改革を話し合う法制審議会の特別部会は、取り調べの録音・録画を巡る議論が本格的に始まり、厚生労働省元局長の村木厚子さんは「あとで取り調べを検証するためにも録音・録画は必要だ」と述べました。 法制審の特別部会は、無罪が確定した厚生労働省の元局長、村木厚子さんを巡る捜査などをきっかけに設置され、刑事司法制度の在り方を見直すための議論が進められています。 １７日は、取り調べの録音・録画について意見が交わされ、委員の村木さんは「取り調べの中身をあとで検証できるよう録音・録画を導入してほしい」と述べました。 録音・録画をどこまでするのかについては、参加した委員から「一部分だけでは捜査当局に都合のいい場面ばかり記録されるおそれがある」という意見が出た一方で、「すべての過程が録音・録画され裁判で公開されると被害者の名誉やプライバシーが侵害される」といった慎重論も出されました。 録音・録画を巡っては、検察が６月にこれまでの検証結果を公表する方針で、特別部会はこれを踏まえて、ことし中に答申に向けた結論をまとめることにしています。 .

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おおい町の住民説明会は26日に決定

 

大飯原発 ２６日に住民説明会 4月17日 19時6分 ＮＨＫニュース 　福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、国が地元の住民に対して原発の安全性や運転再開の必要性を説明する催しが、地元おおい町で今月２６日に開かれることになりました。 大飯原発の３号機と４号機の運転再開を巡って、枝野経済産業大臣は、１４日、福井県とおおい町に運転再開の理解を求めていて、これに対して、おおい町は国に対し住民が参加する説明会を開くよう要求してきました。 この説明会について、おおい町の時岡忍町長は今月２６日午後７時半から経済産業省が主催して町の施設で開かれることを明らかにしました。 説明会では、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の担当者が、大飯原発の安全性や運転再開の必要性を説明したうえで住民の質問に答えるということです。 住民説明会を巡って、時岡町長は、これまでおおい町以外の住民の参加も認めるとしていましたが、１７日は参加はおおい町の住民に限定すると説明し、町内のおよそ３２００世帯すべてに出席を確認するはがきを送ったということです。 おおい町は説明会で出た意見を基に運転再開を判断することにしています。時岡町長は「できるかぎり多くの町民に参加してもらい、国には運転再開の必要性や安全対策がどこまで実施できているのか、分かりやすく説明してもらいたい」と話しています。

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福島原発の格納容器を18日にロボットで調査

 

２号機の圧力抑制室を調査へ 4月18日 5時17分 ＮＨＫニュース 　東京電力は、福島第一原子力発電所の２号機で損傷している可能性がある格納容器の下部の圧力抑制室をロボットを使って事故後初めて１８日に調べることにしています。 福島第一原発では、原子炉の廃炉に向けて格納容器を水で満たして溶け落ちた燃料を取り出す計画で、損傷している可能性がある格納容器やその下部の圧力抑制室を詳しく調べて修理することが課題となっています。 このため、東京電力は、１８日、圧力抑制室をロボットを使って事故後初めて詳しく調べることにしています。 ロボットは、長さと幅が５０センチ余り、高さおよそ８０センチで、カメラ５台と線量計、それに録音装置などが設置されており、隣の建物にいる作業員が有線で操作します。 １８日は原子炉建屋の地下１階の北東側の扉から中に入り、圧力抑制室を囲む作業用の足場から圧力抑制室の損傷している可能性がある点検用のマンホール付近を調べたり、周辺の放射線量を測定したりする予定です。 東京電力は「漏れている水を止めることが燃料を取り出す前提になるので、圧力抑制室に損傷があれば何とか特定したい」と話しています。

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