東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月01日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月01日(水)

 

東電ＯＬ殺害事件　検察のメンツだけの異議を東京高裁却下

 

東電事件再審開始へ　東京高裁　検察の異議を棄却 2012年7月31日 東京新聞 　一九九七年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、東京高裁第五刑事部（八木正一裁判長）は三十一日、強盗殺人罪で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４５）の再審開始と刑の執行停止を認めた同高裁第四刑事部の決定について「第三者が犯人の疑いがある」と支持し、東京高検の異議を棄却する決定をした。 　検察側は最高裁に特別抗告できるが、憲法違反や判例違反を理由にしたものに限られるため特別抗告しない方針とみられ、同高裁で再審開始が確定する見通しだ。 　八木裁判長は、六月七日の第四刑事部の再審開始決定を全面的に支持した。 六月の決定では、被害者体内に残っていた精液と現場アパート室内にあった体毛のＤＮＡ型がマイナリさんとは別の男性の型と一致したことを「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と判断。「第三者が真犯人の可能性がある」と指摘していた。 　マイナリさんは再審開始決定の日に横浜刑務所（横浜市）を釈放され、入管難民法違反（不法残留）罪に伴う国外強制退去の手続きにより、六月十六日に十八年ぶりに故郷ネパールに帰国した。現在、首都カトマンズの自宅で妻、娘らと一緒に暮らしている。

 

 

米軍の沖縄駐留は日本を守るためではない　米高官　67年に明言

 

米高官「日本防衛に沖縄不要」　６７年に言明、外交文書で判明 2012年7月31日 12時31分 東京新聞(共同通信） 佐藤栄作政権が沖縄返還の対米交渉を本格化させる直前の１９６７年１月、沖縄駐在の米高官が外務省幹部に「日本の防衛ということなら沖縄は要らない。 沖縄の基地を必要とするのは極東の安全のためだ」と言明、沖縄を日本防衛ではなく極東戦略の拠点に位置付ける姿勢を明確にしていたことが、３１日公開の外交文書で分かった。 　日本政府は沖縄駐留米軍を「日本防衛に必要な抑止力」としてきたが、米側はむしろ極東全体をにらんだ安全保障上の地政学的役割を重視していた実態を物語っている。 新型輸送機オスプレイの沖縄配備計画を進める現在の米軍戦略にも通底しており、論争を呼びそうだ。

 

原子力規制委員候補に資格不備判明

 

規制委候補４人に原子力マネー　経歴調査資料で判明 2012年7月31日 21時51分　東京新聞(共同通信） 　政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補５人のうち４人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが３１日、政府の経歴調査資料で判明した。　資料によると、委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理は２０１１年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から２０万円、放射線関連商社、日本原子力産業協会から受け取っていた。 　委員候補の更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、島崎邦彦・地震予知連絡会会長の３人も振興財団から講演料を得ていた。

 

 

ホンコンで「反国民教育」の一般人大デモ

 

政治は教育に口を出すな！香港で中国共産党の「国民教育」 に対して洗脳教育を許すなと大規模デモ！ 一部引用・・ 中国政府は「国民教育」が自国に対する誇りと帰属意識を高めるために重要だとしているのですが、デモに参加した活動家や学生、幼い子を持つ親たちは「中国のプロパガンダで子供たちが洗脳される」と強く反発しているのです。　 　参加者は「中国共産党の良い部分だけ強調した一方的な内容」などと導入撤回を訴え、香港島の繁華街を練り歩きました。 全文はこちら