2012年06月14日(木)
【原発再稼働】 滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」 2012年6月13日 16:34 田中龍作ジャーナル 嘉田滋賀県知事。「野田さんは官僚の作文を読んでいるだけ。国民からの視点がない。私がすごく怒っているところ」。=13日、日本外国特派員協会。写真:田中撮影= 関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。 海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か?」と問われた嘉田知事は次のように答えた― 「(夏場の)電力不足で“停電になったらどうする?” “お前は責任取れるのか?”と関電、国、企業から脅された。大阪の橋下(徹)さんとも話し、“電気が停まったら仕様がないわね”ということになった」。 嘉田知事が記者会見を終えてエレベータに乗るまで、筆者は単独でインタビューした。 田中:専門家は夏でも電力は足りる、と見ている。こちらの方が「電力不足」を吹聴する政府のインチキなアナウンスより説得力があるが? 知事:「300万キロワットは圧縮できると飯田(哲也)さんや古賀(茂明)さんと詰めてきたけど、関西電力が個別企業にこうした(知事は圧力をかける手真似をした)。そうしたら個別企業が“税金払わない”“(滋賀県から)出て行く”と言い始めた」。 田中:彼ら(電力会社)は電気を停めたいと思ったら、停めることができますからねえ? 知事:そうそう。 電力不足で電気が停まるのではない。電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。それは「3・11」直後に起きた東電の計画停電でも指摘された。 関西電力が関西広域連合に圧力をかけて「再稼働を飲ませた」ことは、一部メディアが仄聞として伝えていた。だが、ここに来て政治家が、圧力の実態を公にし始めた。 昨日(12日)は国会の院内集会で、民主党の衆院議員が関電労組から「再稼働反対の署名を撤回しろ、さもなくば次の選挙は推薦しない」と恫喝されたことを暴露している。 「ナントカに刃物」というが、「電力会社に停電」ではないか。脅しに怯まず電力会社の悪質な手口を白日の下に晒す公人がもっと出てきてほしいものだ。 |
「町民被ばく」東電告訴 福島浪江町長が業過致傷罪で検討 2012年06月13日水曜日 河北新報 福島第1原発事故で避難区域に指定された福島県浪江町の馬場有町長は12日、東京電力を業務上過失致傷罪で告訴する検討を始めたことを明らかにした。 町によると、東電は1998年、原発でトラブルが起きた場合は町に連絡する協定を町、県と結んだ。だが、原発事故の時は連絡がなく、町民の避難を遅れさせて被ばくさせたとしている。 馬場町長は「東電は(町に電話連絡しようとしたが)つながらなかったと言うが、それなら社員が歩いてでも報告に来るべきで協定違反は明らかだ」と話している。東電は「内容を承知していないのでコメントを差し控えたい」としている。 町はSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の公表が遅れ、町民の被ばくを深刻化させたとして、国と県も同罪で告訴することを検討している。 |
SPEEDI 住民に公表前、測定活用 浪江の高線量地把握 2012年6月12日 東京新聞朝刊 福島第一原発事故が発生した四日後の昨年三月十五日、文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による予測結果を基に、原発の北西約二十キロの福島県浪江町に職員を派遣し、実際に高い放射線量を測定していたことが十一日、分かった。 SPEEDIによる放射性物質の拡散予測が事故後初めて公表されたのは昨年三月二十三日で、住民避難に役立てられなかった予測を、政府は公表前から活用していたことになる。 政府の住民軽視の姿勢があらためて浮き彫りになった。 文科省によると、同十五日夕に福島県入りした同省職員から測定地点の指示を求められ、文科省はSPEEDIの試算結果を基に場所を指定。同日午後九時前、毎時三三〇マイクロシーベルトと高い数値を実際に測定し、翌十六日未明に公表した。 同省は原発から一ベクレルが放出したと仮定し、風向きなどの気象条件から、どの方角に放射性物質が拡散しているか把握する試算を同十一日夕に開始。同十五日は、原発から南向きに流れていた風が昼ごろから夕方にかけて時計回りに回転し、北西向きに変化していたことが判明しており、この予測を基に職員に測定地点を指示したという。 |
南相馬市議会:原発「再稼働反対」意見書 全会一致で可決 毎日新聞 2012年 06月13日 21時53分 東京電力福島第1原発事故で一部が警戒区域になった福島県南相馬市の市議会は13日、国内の全ての原発再稼働に反対する意見書を全会一致で可決した。 意見書は、関電大飯原発の再稼働の動きについて、事故が起こった場合の放射能被害の予測も住民避難計画もない▽福島第1原発の事故原因が究明されていない−−などを理由に「無謀きわまりない」と指摘した。 さらに「除染も賠償も進まず、多くの福島県民、市民は先行きに展望を持てない状況」とし「このような事態を繰り返さないために、原発は再稼働しないよう強く求める」と訴えている。【高橋秀郎】 |
外部被ばく最大25.1ミリシーベルト 県民健康管理調査 (2012年6月13日 福島民友ニュース) 東京電力福島第1原発事故を受け全県民を対象とした県民健康管理調査を実施している福島医大と県は12日、5月末までに分析が終わった原発作業員ら放射線業務従事者を除く住民2万4309人の事故後4カ月間の外部被ばく線量の推計値を発表、最大は25.1ミリシーベルトだった。 内訳は川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村の先行調査地区住民が1万4412人、先行調査地区以外で初めて推計値が公表された県北、県中、会津、南会津、相双各地区の住民が9897人。 最大値が推計されたのは、先行調査地区のうち、浪江町か飯館村の住民だが、性別や住所などは明らかにされていない。計画的避難区域内に1カ月以上滞在していたとみられ、すでに区域外に避難しているという。 これまでの調査結果を受け同大は「100ミリシーベルト以下での明らかな健康影響は確認されていない。放射線による健康影響は考えにくい」としている。 ☆福島医大の誰の誰兵衛が言ったのか、きちんと報道するべき、というか、こんな中途半端な記事が通るのは日本だけだ。 |
「年間1ミリシーベルトは長期課題」 復興相考え示す (2012年6月13日 福島民友ニュース) 平野達男復興相は12日午前の閣議後会見で、双葉郡8町村と県との9日の協議会を受けた課題として「(除染による)年間1ミリシーベルトは長期的な課題と言い続けてきた。 地域の中には1ミリシーベルトは除染によって早急に達成できるような印象を持っているところもある。しっかりと説明しなければならない」との考えを示した。 除染後の年間の追加被ばく線量をめぐって、政府は年間20ミリシーベルトを避難指示解除の基準とし、長期的に1ミリシーベルトに下げる方針を示している。 一方で、被災市町村の住民の間では帰還の要素として除染後の線量として年間1ミリシーベルト以下を望む声が多い。 |
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