どこになるか。分からん。

どこになるか。

「［東京　７日］ - 日本政府がドル売り･円買い介入を再開したようだ。恐らく財務省によるドル売り･円買い覆面介入の所産であると疑われる怪しい値動きが観測されたのは、４月２９日午後１過ぎと４時過ぎ（日本時間）、５月１日午後４時過ぎ（ＮＹ時間）の計３回だ。

＜ドル売り介入規模、１週間で過去最大の可能性＞

日本の為替政策を所管する鈴木俊一財務相は介入の有無について、今のところノーコメントの姿勢を貫いているが、日本の祝日の昼下がりや夕刻、あるいはＮＹ市場の夕方など、いわゆる｢材料砂漠｣の時間帯に、最大落差で５円前後にも達する円高ショックを引き起こす大量のドル売り注文を出せる為替需給の担い手は、日本の財務省以外に考えられない。

すでに各種メディアが報じている通り、為替介入が疑われる値動きがあった日の翌日に日銀が公表した当座預金残高変動要因の動きなどから類推すると、４月２９日は５.５兆円前後、５月１日は３兆円程度のドル売り介入が行われていた疑いが濃厚だ。 恐らくワンショット数兆円規模のドル売り介入が、４月２９日に２回、５月１日に１回の３回行われていたと推測される。１週間のドル売り介入額としては、過去最大金額だった可能性がある。

＜財務省が仕掛けた３つのメッセージ＞

財務省がそんなに巨額の為替介入を実施した狙いはいったい何だったのか──。

神田真人財務官は最初の介入騒動が起きた日の夕方に、激しい為替変動が｢国民経済に与える影響を看過し難い」と述べていたので、過度の円安に歯止めをかけることが目的だったと推測される。だが、介入騒動が起きた日のティック変動を振り返ると、より具体的には３つのメッセージが伝わってくる。

第１に、４月２９日の午前中にドル／円相場が３４年ぶりに１６０円台を記録した２時間半後に介入が入ったとみられるため、恐らく１６０円前後が現時点で財務省が｢看過できない｣と考えているレッドラインであり、それより上の水準は今のところ、｢侵入禁止区域｣であるとの意図を伝えたかったのではなかろうか。

第２に、１発目のドル売り介入で１５５円台まで相場を押し下げた後にいったんは介入を休止して、その後、１５７円台まで切り返してきたところで２発目の介入が実施されたとみられることから、１６０円前後の最終防衛ラインの少し手前に円安阻止の第１次防波堤があることを市場関係者に知らせたかったのではないかと想像される。」

また、あるか。対策は、金あるか、ないか。160円は、また、違い。

アメリカの利下げで、１５５円台になるか。

昔は、為替で、円安、円高で、変わったが。

今は、円は、どこに、とどまるか。

それが、経済左右。

金のある人、投資の市場は、どこ。