考えると、公務員が多すぎる、議員が多すぎる、給料が高すぎる

これが、現実の雇用問題かもしれない。
人が少ない、仕事は、ある。
それも、公務いばかり、楽な仕事で、現実に、経済を維持するのは、
庶民、企業の仕事。
公務員が多すぎる、議員が多すぎるのだ。

民間で働く人が、増えないと、それは、倒産、税収が入らない。



「帝国データバンクは7月10日、「人手不足倒産の動向調査」を発表した。調査によると、2017年上半期（1月〜6月）に従業員の離職や採用難など人手不足が原因で倒産した企業は、前年同期比44.1％増の49件だった。集計結果が40件を超えるのは、13年の調査開始以来初めて。
　また、人手不足によって倒産した企業の負債総額は、前年同期比約5倍となる218億9900万円と大幅に増加していた。
　負債規模別でみると「1〜5億円未満」が最多で、23件発生。「1億円未満」（19件）、「10億円以上」（5件）、「1〜10億円未満」（2件）と続いた。
　業種別では「サービス業」が最多の15件。「建設業」（13件）、「小売業」「運輸・通信業」（ともに7件）なども多かった。
　また、調査を実施した4年半のデータを累計すると、人手不足による倒産は全体で290件発生していた。負債規模別の内訳は、「1億円未満」が137件（47.2％）で最多。次いで「1〜5億円未満」（117件、40.3％）が多く、小規模企業で人手不足による倒産が起きやすいことが浮き彫りになった。
　業種別では、4年半累計で「建設業」（105件、36.2％）がトップ。「サービス業」（92件、31.7％）も多く、この2業種で全体の7割弱を占めた。
　業種を細かくみると、この4年半で最も人手不足による倒産が多かったのは、サービス業に含まれる「老人福祉事業」。17年上半期の倒産は1件にとどまったものの、4年半の合計では19件発生していた。低賃金や職場環境の悪化を背景とした、介護スタッフの定着率低下により、業績を改善できずに倒産に至るケースが目立つという。
　帝国データバンクは「このまま若年層を中心に人口の減少が進めば、企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。今後、人手不足を理由に計画通りの売上高を確保できない企業や、人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業が増えることで、さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」と警鐘を鳴らしている。」




公務員の民営化して、税金を使うので払う制度。
国から金を貰う制度が、廃止がいい。

民営化が本当。
NHKも民営化することだ。

仕事は、民間の仕事して、初めて、税収が、増える。

財務省の解体と、民営化。
国の国有地も、民間の管理する方法がいい。
そうすれば、変な忖度と、不正の売却がない。

金の作る工場も、必要は、ないのではないか。
印刷するより、通貨に変わる、ポイントか、新しいマネーで、すれば、
金「かね」の工場も、必要ない。

税金も、支払も、すべては、新しいマネーの時代。

人は、無駄な金使う、国の公務員が、多すぎるから、労働者が、減っていく。

公務員は、庶民の税金、使うことしかない。

公務員の無償の働きが理想。
市役所、県庁、など、自動化して、人は、必要ないのが本当の労働者の確保。