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これは、人口で、分かりきったことかもしれない。
地方に老人と、人が住まない。
そして、高齢者は、死亡する。
数年ごとに、人口が、変わる。
そして、選挙の地域の定数は、変わらない。
考えとも、分かる。

県、市の統合と、現実、議員の多すぎる制度が問題。
議員も、県会議員の定数も、市議会の定数も、
多すぎることだろう。
国会議員の定数より、地方議員の定数のが多すぎる。

もう一つ、裁判の関係する人材も、多すぎることだ。
地方が少なくなるならば、裁判も場所も、統合。




「去年１２月に行われた衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２.１３倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は「憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。選挙の無効を求めた訴えは退けましたが、判決は、国会に対して選挙制度の見直しを着実に進めることを求めました。
去年１２月に行われた衆議院選挙では、有権者数の多い選挙区と少ない選挙区の間で１票の価値の格差が最大で２.１３倍あり、２つの弁護士グループが「憲法に違反する」として選挙の無効を求める裁判を全国で起こしました。
最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「１３の選挙区で格差が２倍を超えていたことなどを考えると、憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。一方で、「衆議院に設置された機関で制度の検討が続けられていることなどを考慮すると、見直しに必要な合理的な期間を過ぎたとはいえない」として選挙の無効を求めた訴えは退けました。
判決では、小選挙区を５つ減らして格差を縮小させた「０増５減」について「一定の前進」と評価しましたが、「対象にならなかった都道府県で議席の配分が見直されていないことが格差を生じさせる主な要因になっている」と指摘しました。そのうえで、国会に対して「選挙制度の見直しに向けた取り組みが着実に続けられていく必要がある」と求めました。
最高裁が衆議院選挙の１票の格差を「違憲状態」だと判断したのはこれで３回連続となりました。きょうの判決は１４人の裁判官のうち９人の多数意見で、ほかの２人が「憲法に違反しない」とした一方、３人が「憲法に違反する」という意見を述べ、判断が分かれました。
判決のあと２つの弁護士グループがそれぞれ会見を開き、１つのグループの山口邦明弁護士は、「憲法違反の判断を避けたありきたりの判決でがっかりした。国会が自発的に是正するのを待つ、つまり、裁判所は何もしないという判決で、長い目で見れば、国会の怠慢を認めたものだ。これで諦める気はないが、裁判所に対する期待は薄れた」と話していました。
もう１つのグループの伊藤真弁護士は、「最高裁判所が３度も明確に『違憲状態』だと言っているのに放置されている。今回の判決は、政治に対して、裁判所が最後通告を突きつけたと考えたい。政治はそれに応えなければいけないし、国民も意識して選挙に行くなど国政を監視する役割を担わなければならない」と話しました。
大島議長 意を決して進めていく
大島衆議院議長は国会内で記者会見し、「判決を真摯（しんし）に受け止めなければならない。立法府としての良識や正当性などが問われることであり、できるだけ汗をかいて、１票の格差の是正に向けた結論を出す義務がある。判決の重みを踏まえて、議長として意を決して進めていかなければならないと思っている」と述べました。

また、最高裁判所で１票の格差の判決を言い渡したことがある泉徳治元裁判官は、「最高裁の判決は３回連続で違憲状態にとどまっているが、これでは国会が細かな見直しを繰り返すことにつながってしまう」と述べました。そのうえで、「判決は投票価値の不平等が生じている原因として、多くの都道府県で議席の配分が人口に比例していないことを指摘している。国会では重要な問題を議論する以上、きちんと国民を代表する形にするべきであり、国会は判決の指摘を真摯（しんし）に受け止めて国民の平等な選挙権を実現してもらいたい」と述べました。
「違憲状態」判決続く背景は
「違憲状態」の判決が続いている背景には、最高裁判所が過去に繰り返し是正を求めた議席の配分が、現在も多くの都道府県で残されていると判断されたことがあります。
衆議院選挙の１票の格差では、中選挙区制の下で４倍以上の格差があった昭和４７年と５８年の選挙で憲法違反だという判断が示されましたが、小選挙区制になってからは３倍を下回り、合憲だという判断が続きました。
しかし、その後も２倍を超える状態が続いたことから、最高裁は、最大で２．３倍の格差があった平成２１年の衆議院選挙について、小選挙区制になってから初めて「違憲状態」だと判断しました。この中で、すべての都道府県に１議席ずつ割り当ててから残りの議席を人口に応じて配分する「１人別枠方式」が格差の要因だと指摘し、廃止を求めました。
この判決から１年９か月後に行われた平成２４年の衆議院選挙では、「１人別枠方式」は規定の上では廃止されましたが、区割りは見直されず、格差は２．４３倍に広がりました。このため高等裁判所では「憲法違反」の判断が相次ぎ、戦後初めて国政選挙を無効とする判決も出ましたが、最高裁判所は改めて「違憲状態」としたうえで国会に対応を求めました。
その後、小選挙区を５つ減らす「０増５減」が行われ、格差はいったん２倍を下回りましたが、多くの都道府県は「１人別枠方式」で決められたときの区割りのままでした。このため、去年１２月の衆議院選挙の時点では格差は再び２倍を超え、２．１３倍になりました。
最高裁判所は２５日の判決でも、１票の格差が２倍を超えている主な要因として、過去に繰り返し是正を求めた「１人別枠方式」が現在も多くの都道府県で残されていることを挙げ、国会で見直しの議論を進めるよう求めています。
北海道５区の補選 来年４月２４日の見通し
去年１２月に行われた衆議院選挙の１票の格差を巡る裁判で最高裁判所の判決が言い渡されたことを受けて、欠員となっていた衆議院北海道５区の補欠選挙は、来年４月２４日に行われる見通しになりました。
衆議院北海道５区は、自民党の町村信孝・前衆議院議長がことし６月に死去したことを受け、現在欠員となっています。公職選挙法の規定で、選挙の効力などに関する訴訟が続いている間は補欠選挙を行うことはできないため、およそ半年間にわたって欠員のままとなっていました。しかし、２５日に最高裁判所の判決が言い渡されたことを受けて、衆議院北海道５区の補欠選挙は、来年４月１２日に告示、２４日投票の日程で行われる見通しになりました。」



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