この記事、何回も読むと、内閣辞職だろう。
読めば読むほど、内閣の失態。
「国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを書き換えるなど不適切な処理をしていた問題で、過去にさかのぼって調査したところ、推計で8年間に34兆円余り、過大に数値を計上していたことが分かりました。
国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを書き換えるなど、不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。
この問題について、ことし5月、外部の有識者会議で新たな分析方法が示されたことから、2013年度から2021年度までの9年分を国土交通省が改めて算出しました。
それによりますと、不適切な処理が続いていた2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で合わせて34兆5000億円、過大に計上されていたことが分かりました。
年間の平均で4兆3000億円余りで、率にすると3.6%から6.5%数値が押し上げられたことになるということです。
また、この統計のうち元請け業者が期間内に完了した工事の金額を計上し、GDPの算出にも使われる「建設総合統計」については、2019年度と2020年度に0.6%不正によって数値が押し上げられたということです。
国土交通省は5日、数値を訂正し「改めて国民の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。」
この問題について、ことし5月、外部の有識者会議で新たな分析方法が示されたことから、2013年度から2021年度までの9年分を国土交通省が改めて算出しました。
それによりますと、不適切な処理が続いていた2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で合わせて34兆5000億円、過大に計上されていたことが分かりました。
年間の平均で4兆3000億円余りで、率にすると3.6%から6.5%数値が押し上げられたことになるということです。
また、この統計のうち元請け業者が期間内に完了した工事の金額を計上し、GDPの算出にも使われる「建設総合統計」については、2019年度と2020年度に0.6%不正によって数値が押し上げられたということです。
国土交通省は5日、数値を訂正し「改めて国民の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。」
推計で8年間に34兆円余り、は。内閣、当時の内閣、今の内閣。
インチキ数字。
あの会社と、変わらない。
トラックの会社と。
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「日野自動車は2日、エンジンの排ガスや燃費データの不正が少なくとも2003年から行われていたと発表した。
これまで16年秋以降から不正な試験が行われていたと説明しており、同年5月の国土交通省の調査で不正はないと虚偽説明をしたことも分かった。燃費不正の対象にしていたエンジンについて排ガス試験でも不正が見つかったため、リコールの対象台数は3月に公表した約4万6000台から少なくとも約6万7000台まで増える。 日野自が型式認証を取得するために実施しているエンジンの排ガス評価試験や燃費試験で不正なデータを国交省に提出していた問題で、外部の弁護士らで構成する特別調査委員会による調査結果を公表した。 同日の会見で特別調査委員会の榊原一夫委員長は不正が起こった原因について「上に物を言えない」「できないことをできないと言えない」という風通しの悪さや「相互チェックの弱さ」を強調。島本誠委員は「経営マネジメントの課題が多い」としたが「役員など経営層が不正を認識していたという証拠は確認できず、不正の把握は担当者レベルにとどまっていた」と指摘した。 日野自の小木曽聡社長は「適切なプロセスよりも製品開発のスケジュールや数値目標が優先されやすい環境や仕組みになっていた」とした上で「ステークホルダーの皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と陳謝した。「経営責任については報告書の内容を踏まえて判断したい」とした。 今後、再発防止に向けて、開発・認証領域の体制・プロセス改善、企業風土・土壌改革とコンプライアンス(法令順守)の強化を挙げた。
小木曽社長は3月に型式指定の取り消し処分を受けたエンジンの型式指定再取得については「国交省に判断を委ねる」という説明にとどめた。 日野自が提出した調査報告書を踏まえ、国交省は、基準不適合のエンジンを搭載した車両については速やかにリコールし、基準に適合したエンジンに関しても不正が判明したものに関しては出荷を停止するように指示した。対象は大型トラックとバス計2車種で約2万900台。
「かなりの部分で不正が行われていたのは深刻な問題。虚偽報告を見抜くことができなかった点については、今後対応を検討したい」(自動車局審査・リコール課)とし、今後の調査では「再発防止策を確認したい」(同)という。出荷再開までにどれだけ時間がかかるかは「言える段階にないが、迅速に対応したい」(同)とした。」
何か、不正の会社、国の不正。
大型トラックとバス計2車種で約2万900台。
8年間に34兆円余り。
首だろう。長は。内閣も首。
「8年間に34兆円余り」
刑務所に入るものだ。普通は。
内閣交代。
34円ならばいいか。補正予算よりはるかに、凄い、34兆円。