12月5日、兵庫県弁護士会館で開催された、進む監視社会化について考える～秘密保護法、通信傍受法、そして共謀罪～という講演会、パネルディスカッションを会場の片すみで＾＾聞いてまいりました。
基調講演はジャーナリストの江川紹子さん。
「フツーのおばさんだから、わかんな～い」と言うのは簡単で、楽（らく）です。
でも、テロ対策を大義名分に、700近くの犯罪に共謀罪を創設するという、不気味な動きを知る人間が増えるだけでも、何かの歯止めになるのではないかしら。
たとえば、「公衆トイレに『戦争反対』と書こう」と話し合ったら、罪に問えることになるんだそうです。
コンビニで万引きしようとする連れに目配せしたら、これも共謀罪。
ちょっとたとえが軽すぎるかもしれないけれど、難しい例をあげるより、分かりやすい。
自分たちにとって、不利な動きをする人間をしょっ引くのが、とても簡単になってしまうわけですね。
井戸端会議で政治や社会問題しゃべれなくなっちゃう。
5年前で330万台だった監視カメラ―このごろは防犯カメラと呼ばれることが多いけれど―が現時点で、日本全国に何台設置されているか分からないそうです。
しかもその運用に関して、国レベルの基準が定まっていないのです。
監視社会は憲法違反の疑いもあります。
オリンピックが開催されたロンドンだけで監視カメラが400万台。
1日1人300回写っているんだそうですよ。
パネルディスカッションの司会をした方は今年、国会議事堂前の集会に何回も参加したそうですが、顔写真をバシャバシャ撮られたので、何故撮るのかと聞くと、記録ですと言って、K政党の肩書きつきの名刺を見せるけれど、名刺は渡してくれなかったとか。
デモ参加者の写真はデジタル情報として瞬時にデータベースに転送されているようですよ。
監視カメラは避けたり、カメラの前での行動に気をつけたりできるけれど、通信の盗聴は防ぎようがありません。
なんだかやっかいな世の中になってしまいました。
