◆選挙権18歳に引き下げ ついに成立か 若者の政治参加への期待高まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9210
自民、民主、公明、維新などの与野党が、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案をまとめている。法案は来週にも衆院に再提出されるという。各紙が報じた。
今国会で成立すれば、来年夏の参院選から新しい選挙権年齢が適用される。これによって約240万人の未成年者が新たに有権者に加わることになる。選挙権年齢が変更されたのは、「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた、1945年以来だ。
◎日本で20歳以上のすべての国民が選挙権を得るまで
現在は、20歳の日本国民全員に選挙権が与えられている。
しかし、かつてはごく一部の人にしかその権利はなかった。財産や性別などの差別なく、平等に一人一票投票できるようになるまでには、大変な努力と長い歴史があったのだ。
日本初の選挙が実現したのは1890年。当時、選挙権が認められていたのは、直接税を15円(現在の60万〜70万円程度)以上納める25歳以上の男子のみだった。
その後もさまざまな紆余曲折を経て、1925年にようやく、25歳以上の男子全員が選挙権を獲得。現在のように20歳以上の男女に選挙権が与えられたのは、1945年のことだった。
◎選挙権は尊い権利 だからこそ尊い義務と責任が伴う
2014年末の衆院選の投票率は、52.65%と過去最低だった。「投票しても、若い世代に見返りはない」「政治は自分たちを守ってくれない」という諦めのムードが、多くの若者の間に漂っていたことも原因の一つだろう。
大川隆法・幸福の科学総裁は著書『政治の理想について』の中で、選挙について以下のように述べている。
「国民一人ひとりも、『政治は自分には関係がない』と思わないでいただきたいのです。本当の平等がありうるとしたら、『投票において一人一票が与えられる』ということ以外にはないのです。そのほかには本当の平等などありません。
(中略)選挙によって、ある意味での『永続革命』『永久革命』が続いていく。これが民主主義の姿であるのです」
今当たり前のように享受している選挙権は、先人の努力で勝ち取ったものだったのだ。
選挙権とは、投票を通してこの国の未来創造に参画できるという尊い権利であり、だからこそ、尊い義務と責任が伴う。
◎若者の政治への参加への期待
今回の法案で選挙権を得るかもしれない若者たちは、こうした義務と責任を自覚することが大切だ。
世の中やマスコミが作る空気に流されて投票するのではなく、正しい知識を得て、日本国民を真に幸福にし、この国の未来を託せる政治家を主体的に選び取ることが求められる。
本誌も、価値判断の基準となる正しい情報を提供し続ける媒体でありたい。
若者が選挙に参加することによって、日本が活気ある社会により近づいていくことを期待したい。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112
【関連記事】
2014年12月14付本欄 選挙のある国、選挙のある時代
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8897
2014年12月2付本欄 もしかして、うろ覚え!? 「選挙制度」と「政治家の仕事」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8847
2014年8月26付本欄 香港が普通選挙の実施をめぐり二分 香港の自由を守ろう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8344
◆ウクライナ停戦ならず 問題の本質はウクライナの経済問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9211
ウクライナ東部の戦闘は、泥沼の様相を呈している。
ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシエンコ大統領とが12日に停戦で合意したにも関わらず、戦闘が止まる気配はない。18日には、親ロシア派が東部の要衝を制圧したとの情報も入った。
この戦闘が始まったきっかけは何だったか。振り返れば、ウクライナの財政問題にある。
ヤヌコビッチ前ウクライナ大統領時代の2013年12月、ロシアはウクライナに150億ドル相当の支援を行うことで合意。しかし、欧州連合(EU)加盟を主張する親欧米派はクーデターを起こし、ヤヌコビッチ氏は国外追放される。ウクライナの政権は崩壊し、ロシアはクリミアのロシア系住民の保護を理由に軍事介入を行った。
2014年3月には、住民投票を経てクリミアが独立を宣言したため、ロシアは編入を表明する。国際社会はロシアが国際法に違反してクリミアに侵略したとして、経済制裁を行った。
その後、親ロシア派がロシア系住民の多いウクライナ東部で住民投票を経て独立を宣言。ウクライナ軍と東部の反暫定政権との戦闘が始まり、ロシアからは義勇兵が入っている。昨年9月に一度停戦合意がなされたものの、結局なし崩しになり、現在に至っている。
つまりこの戦闘の背景には、ウクライナが経済支援を「EUに求めるか、それともロシアに求めるか」の対立がある。ウクライナは現在、国家破産の危険が迫っており、IMFの支援を受けて何とか息をしている状態だ。
◎沈みゆくEUにウクライナは救えない
ただ、EUこそ厳しい状況である。EUは、破産寸前のギリシャへの支援を今月中に打ち切る可能性も高まっている。ギリシャだけでなく、EU加盟国の多くが財政赤字に苦しんでおり、しかも緊縮財政によって、経済成長は停滞している。EUに破産寸前のウクライナを救えるだけの力があるはずがない。
今や、ロシアは北朝鮮と経済協力を強めており、金正恩第一書記の初外遊先としてロシアが候補になっているほどだ。こうした状況からは、ロシアが経済制裁で相当の痛手を受け、孤立しつつあることがよく分かる。
このままでは、ロシアとウクライナが共倒れになりかねない。
それだけではなく、ロシアが欧米、そして日本から切り離されてしまえば、中国や北朝鮮といった無神論の軍事国家・独裁国家と連携することもあり得る。日本は、欧米の価値観に盲従するのではなく、大きな視点で外交政策を進める必要がある。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162
【関連記事】
2014年12月18日付本欄 ロシア金利引き上げ効果なし プーチン氏は北方領土で勝負にでるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8950
2015年1月22日付本欄 オバマ氏一般教書演説 外交音痴? 幻想? それとも、あきらめ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9115
◆後藤さん・湯川さんの霊言収録は「不謹慎」なのか(2) 世界宗教は霊言から始まった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9189
過激派組織「イスラム国」に人質に取られ殺害された後藤健二さんと湯川遥菜さんの霊言が収録されたことについて、一部のネットユーザーなどからの批判に対する反論記事を、以前本欄で掲載した(下記リンク参照)。
( http://the-liberty.com/article.php?item_id=9173 )
そこでは、後藤さんと湯川さんの霊言が収録された背景として、後藤さんが霊言収録を望んでいたことに触れた。しかし、この反論記事に対して、「霊言なんてインチキ」「ファンタジー」など、霊言が嘘であるという前提に基づいた批判が出ている。
結局のところ、この論争の本質は、霊言という現象があるかないかだ。
◎世界宗教は霊言から始まった
世界宗教の歴史に目を向けてみれば、全て霊言から始まっている。
キリスト教の開祖であるイエス・キリストは、「天の父」の言葉を聞くことができる預言者だった。新約聖書に収録されているヨハネの福音書の中で、イエスは「私が語る言葉は天なる父の言葉である」と語っている。
釈尊も菩提樹の下で悟りを開いた時、梵天勧請という高級諸霊からの霊現象があったと伝えられており、神々や悪魔との対話も仏典に残っている。
現在、「イスラム国」が国際社会を震撼させ、注目を集めているが、イスラム教は霊言なしでは存在しえない宗教だと言える。イスラム教の開祖ムハンマドはメッカ郊外にあるヒラー山の洞窟内で、大天使ジブリールを介してアッラーの啓示を受けた。そのアッラーの啓示をまとめ、編纂してできたものがイスラム教の聖典「コーラン」だ。
◎霊言の否定は世界宗教の否定に等しい
霊言が嘘だと決めつけることは、こうした世界宗教を否定しているのと同じことだ。千年以上の長きにわたって人々の悩みに答え、人類を導いてきた、仏教、キリスト教、イスラム教の開祖が、皆嘘つきだったと言うのだろうか。そして、現代でも数十億にのぼるその信者たちが、嘘を信じ込んでいるとでも言うのだろうか。
霊言は宗教の本道であり、今もなお霊界からのメッセージは送られ続けている。霊言をインチキだと決めつける前に、まずはその内容を受けとめ、研究してみてはいかがだろうか。(冨)
【関連記事】
Web限定記事 後藤さんたちは今何を思う? イスラム国、日本人人質事件の真相に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9156
2015年2月号記事 「霊言学」のすすめ - 500人超の霊言を研究する - Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8928
Web限定記事 『「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染』に、「週刊新潮」が大反論記事 酒井編集長が逆ギレ? 守護霊インタヴューのどこが気に障ったのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4541
2011年12月号記事 【無料記事】「霊言」への疑問に答える part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3157
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9146
衝撃スクープ 世界が注目するイスラム国の"カリフ"
バグダディ氏のスピリチュアル・インタビュー
「イスラム国"カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビューを敢行する」
2015年1月31日収録
大川隆法・幸福の科学総裁 霊言抜粋レポート
衝撃スクープ 世界が注目するイスラム国の"カリフ"
バグダディ氏のスピリチュアル・インタビュー
「イスラム国"カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビューを敢行する」
2015年1月31日収録
過激派組織「イスラム国」――。武力で中東に支配地域を広げ、日本人2人を人質にとって身代金を要求するなど、その残忍かつ大胆な活動の行方を、国際社会が注視している。そのイスラム国の国家樹立を宣言した最高指導者アブバクル・バグダディ氏については、いまだ謎が多い。
そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁は1月31日、東京都内で、バグダディ氏の守護霊霊言を行った。バグダディ氏の守護霊は、世界が欧米の価値観に支配されている現状を嘆くとともに、「イスラムの統一」「世界史への挑戦」など、イスラムの「大義」を語った。国際社会は、いま何を「正義」と見るべきか。
本人の意識に参入する異例の形式で行われた霊言
過激派組織「イスラム国」の最高指導者アブバクル・バグダディ氏には、謎が多い。
1971年イラク生まれで、大学で宗教学の博士号を取得したとされている。2000年代、イラクで結成されたアルカイダ系の過激派組織の活動に参加。2014年6月に、「イスラム国」の建国とカリフへの即位を宣言し、世界に散らばるスンニ派のイスラム教徒に忠誠を求めた。
イスラム国は、反欧米・ジハード(聖戦)を掲げ、内戦で混乱するシリア、米軍撤退後のイラクの北部を中心に勢力を拡大させた。また、人質の外国人の首を切断したり、女性を誘拐して奴隷にしたりするなど、国際社会では「残虐なテロ組織」という印象が広まっている。
日本人ジャーナリストやヨルダンのパイロットの人質情報が錯綜する最中の1月31日、大川隆法・幸福の科学総裁は、ベールに包まれているイスラム国の最高指導者バグダディ氏の守護霊霊言を行い、その本心を聞いた。なお今回の霊言は、バグダディ氏本人の意識に参入する「リーディング」と、守護霊霊言を併せた異例の形式で進められた。
「我々は、女子供・民間人を万の単位で殺されている」
冒頭、バグダディ氏守護霊は、「まだ死んでいない」と語り、米軍が主導する空爆の際に、たびたび流れる死亡説を否定。オバマ米大統領に対しては、「イスラム教徒だ、あいつは」「キリスト教徒の皮をかぶったイスラム教徒だ。本心は、地獄に堕ちるのが恐くてしょうがないだろう」と語気を強めた。
イスラム国の勢力拡大に歯止めをかけるために結成された、アメリカ主導の「有志連合」には、フランスやイギリスのキリスト教国のほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、ヨルダンなどのイスラム教国も参加。たび重なる空爆のダメージで、イスラム国も弱体化が進んでいると指摘されている。
こうした状況について、バグダディ氏守護霊は「イスラム諸国が事実上、キリスト教国に服従させられている」「彼らのグローバリズム化というのは、キリスト教圏が世界を席巻すること」と不快感を露わにした。また、こう語った。「1つの目標は、やはり、第二次大戦で植民地解放闘争をやった日本がモデル。日本がアメリカに負けたのがくやしいので、もう一回、キリスト教圏を押し返す運動をやってみたい」
確かに、現代の国際社会では、アメリカを中心とする欧米の価値観が「善」と見られがちだ。日本のマスコミも、欧米メディアの情報を基にした報道が多いため、日本国内で流れるイスラム世界に関するニュースは、「欧米は善。イスラムは悪」というニュアンスのものが多い。
こうした日本社会の空気を感じ取ってか、バグダディ氏守護霊はこう反論した。
「君らは、数人の人質を殺したかどうかみたいなことばかりを一生懸命、針小棒大に言っているけれど、我らは、女子供・民間人を含め、数千、あるいはそれを超える万の単位、殺されている。幹部もかなりの数、殺されているので、このままではそう長くは持たない」「(アメリカなどのミサイル攻撃で)大量に殺せば残虐でなくて、(イスラム国が人質などを)少なく殺せば残虐だと。こうおっしゃっているわけだ」
中東に平和が訪れることを願う
フランスの週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件や人質事件などの出来事を見れば、「イスラム教徒は残虐で許しがたい」という印象を誰もが持つだろう。だが一方で、歴史を振り返れば、欧米のキリスト教国が、有色人種を奴隷として扱い、家畜同然に命を奪ってきたこともあれば、中東やアフリカの地で好き勝手に国境を引き、民族の尊厳を奪ってきた事実もある。
こうした点について、欧米諸国には、今後、歴史を見直す反省が求められる。もちろん、イスラム教国にも、女性に対する扱いや生活習慣など、多くの面でイノベーションが必要だろう。
今回のバグダディ氏の守護霊霊言は、国際社会で長い歴史を持つ、人種差別的な欧米の価値観からの脱却とともに、中東地域に平和が訪れるきっかけとなることを願いたい。
他にも、バグダディ氏守護霊は、以下の論点についても語った。
- 日本人人質事件の真の狙いについて
- 「イスラム国」が目指すもの
- 弱体化がウワサされる「イスラム国」の現状
- 「アラブの春」はアメリカの陰謀!?
- イスラム教の宗派対立が終わらない理由
- 中国とイスラム教国が手を組んだ際の「日本の未来」
- 中東からの石油が止まった際の「日本の未来」
- 死亡説が流れる、本人の体調について
- 欧米諸国が「イスラム国」を掃討した後に起こること
【関連記事】
2015年2月1日付本欄 イスラム国、後藤さんを殺害か 日本がこれからすべき2つのコト
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9152
2015年1月16日付Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049
2015年1月25日付Web限定記事 イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9124
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか 公開霊言 ムハンマド/アリー/サラディン』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=913
幸福の科学出版 『世界紛争の真実 ミカエル vs. ムハンマド』 大川隆法著
日本は「元」襲来に備えた戦略と「円」国際化構想を持て[HRPニュースファイル1281]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2037/
文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生 川辺賢一
◆人民元が狙う国際通貨の地位
今から約1年半前、中国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立構想を発表しました。本部は北京、総裁は中国人、最大の出資国は中国政府となり、2015年中の運営開始が予定されております。
2020年までに8兆ドルとも言われるアジアのインフラ需要に応えるべく、GDP世界第2位の中国が主導で、世界銀行やアジア開発銀行を補完する長期の信用供与機関が設立されます。
その他にもBRICsの5か国の共同出資による新開発銀行や上海協力機構開発銀行、また「中国版マーシャルプラン」とも言われる400億ドルの「シルクロード基金」の設立など、中国は対外的な経済政策に躍起になっております。
こうした対外経済政策を進める中国の狙いは経済援助を通じて、親中派の国を増やしていくことばかりではありません。
2008年のリーマン・ショック以降、中国はアジアやラテンアメリカ諸国と、そして2011年にはイギリスと人民元建ての通貨スワップ協定を結びました。
中国の狙いはGDP第2位の経済力を使って、人民元の国際化を推し進めることなのです。
世界で人民元建ての資産を持つ企業や金融機関が増えれば、元建てを隠れ蓑にした米国発の金融制裁回避ルートができ、また「元建て資産の凍結」という強力なカードを中国は手にすることになるため、人民元の国際化は中国の覇権戦略の重要な一角であると考えられます。
むろん現在、人民元の為替レートは政府・中銀に管理され、資本取引は厳しく規制されているため、人民元が即座に国際通貨となることは考えられません。
しかし、元建ての貿易決済額は、円のそれを2013年に抜き、2014年にはその差が倍に開いています。さらに2013年に0.63%だった国際銀行間の決済通貨としての人民元のシェアは2014年10月時点で1.69%となり、すでに国際通貨である円の2.91%に迫る勢いをみせております（ドルは43.5%）。
◆日本は円の国際化戦略を復活させよ
現在、各国の外貨準備やIMFを構成する資産として使われている国際通貨はドル、ユーロ、ポンド、円の4種ですが、円の各種国際シェアはドルやユーロと比べると、低い地位に甘んじております。
90年代、かつて日本にも円の国際化が活発に議論されていた時期もありましたが、バブル崩壊後の不良債権処理に予想以上に長く悩まされ、またBIS規制等、米英発のグローバル・スタンダードに必要以上に屈したため、いまやほとんど円国際化の議論が聞かれることはありません。
しかし、2008年のリーマン・ショック以降、米国市場、米ドル一極支配の国際金融秩序は各国からの疑念に晒され、その間隙を突いて中国が新たな金融秩序を形成しようとしているのです。
日本は国益追求の観点からだけでなく、アジアや世界の安定の観点から、改めて円国際化の構想を復活させるべきです。
◆日本がやるべきこと
ではそのために日本として政策的に何を推し進めれば良いのでしょうか。
ここでは一点に絞り、政策投資銀行や国際協力銀行といった政府系金融機関の資本を強化し、長期の信用供与を担う金融機関として、円国際化のためにフル活用していくことを提言いたします。
各種民営化政策が推進された小泉政権下では、2012年〜14年を目途に政策投資銀行も完全民営化することが決まりましたが、現在、諸般の事情があって、その時期は5~7年程、延期されました。
しかし、これは時代の逆行ではなく、むしろ民営化は見送りとし、民間では出来ない長期の信用供与、国家プロジェクト的な案件を担っていくことを政府系金融機関のミッションとして改めて定め、資本増強を図っていくべきだと筆者は考えます。
実際、政投銀はメタンハイドレードの探査のために三井海洋開発（株）に1兆円の融資枠を設けるなど、民間の金融機関では負えないリスクを引受けております。
同じく円の国際化推進や「元」襲来を防ぐために、政府系金融機関が果たすべき公的な役割は大きいと考えます。
例えば円国際化のためには、東京市場でアジア通貨建ての債券や証券、金融商品が活発に取引されている状況をつくっていく必要がありますが、政府系金融機関を先導役とすることで、そうした金融市場の整備を需要面から支えていくことができます。
また「中国バブル崩壊対策」を打ち出して、中国から日本国内や東南アジアへ工場や営業所の撤退を考えている日本企業を資金面から支援していくこともできるでしょう。
日本にはアジアや世界の金融秩序を安定化させる使命があります。こうした政策を打ち出すことで、日本は「元」襲来、そして円国際化の進展を推し進めていくべきです。
◆台湾総統選 蔡英文氏が再チャレンジ 日台は運命共同体
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9207
台湾では2016年1月に総統選挙が行われる。この選挙に、最大野党・民進党の公認候補として、蔡英文(さい・えいぶん)主席が出馬することが事実上確定したことを、17日付読売新聞が報じた。
蔡氏は前回12年の総統選にも出馬したが、現総統の馬英九・国民党主席(当時)に僅差で敗北。次期総統選は、再チャレンジとなる。
現地の有力紙の世論調査によると、次期総統選で民進党を支持する人が65%、国民党を支持する人が10%になっているという。国民党の公認候補は決まっていない。
昨年春、中国とのサービス貿易協定締結に対する反対デモが、50万人規模に膨れ上がったことからも分かるように、台湾の人々には、急速に中国とつながりを強めようとする与党・国民党への不信感がある。
昨年11月に行われた統一地方選でも、6つの直轄市の市長ポストのうち、4つを民進党が占め、首都・台北では、民進党が推薦する無所属の候補が当選するなど、民進党が大勝した。逆に国民党は市長ポストを4つから1に減らした。
しかし、民進党が再び政権与党に返り咲くには、乗り越えなければならない「壁」がある。
民進党は、1986年に「反中国国民党」の勢力が集まってできた政党。台湾島への土着意識が強く、環境や人権、フェミニズムなど、さまざまな市民運動や社会活動を行う人々が集まっている。
そのため、いまだに「寄せ集め」的な面が残っており、党内での意見統一がなされないことも多い。肝心の対中国政策についても、党内でさまざまな考え方が乱立している。
また、民進党は「独立志向」が強く、中には「台湾はすでに独立国である」という意見もある。そのため、次期総統選では、民進党が中国と台湾の対話基本になっている「92年コンセンサス(※)」に対して、どのようなスタンスを取るかが注目される。
(※互いの主張は認めないが、「一つの中国」を認めつつ、その解釈は双方に委ねるとした合意。統一を目指す中国と、現状維持を志向する台湾の間で、「一つの中国」という言葉の解釈は異なる)
民進党は一枚岩ではないため、仮に蔡氏が総統に就任して台湾の舵取りを任されたとしても、党内の調整は難航しそうだ。
民進党は、2000年〜08年の間、政権を握ったが、当時の陳水扁総統も、党内の意見をまとめることに苦労した。
民進党が与党に返り咲き、新しい台湾の未来に責任を持つのであれば、人々の心を一つにする大義が必要だろう。軍事独裁の中国の脅威に対して、民主主義や自由という価値観を大事にすることを打ち出し、日本やアメリカの力を借りて、東アジアの自由と繁栄を守る決意を固めるべきだ。
それに対して、もちろん日本とアメリカは、救いの手を差しのべなければならない。特に日本は、地政学的に見て、台湾と「運命共同体」であることを認識すべきだろう。(飯)
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=7486
2015年2月9日付本欄 台湾史上最大の中国共産党スパイ事件 日本はスパイ活動に注視を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9181
2014年12月3日付本欄 台湾が「親中にNO」 地方選惨敗で馬英九総統が党主席を辞任
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8855
2014年6月号記事 台湾の学生が守ったもの - 台湾の未来 現地レポート:湊 侑子
