韓国が竹島で軍事演習 反日感情を煽ることは自国の首を絞める

韓国が竹島で軍事演習 反日感情を煽ることは自国の首を絞める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6849

昨日25日、日本固有の領土である竹島において韓国軍が「極右の民間人が島に上陸した」との想定で軍事演習を行った。事実上、日本人が上陸したことを想定した訓練だ。
韓国での竹島の呼び方から、韓国の一部自治体では、10月25日を「独島(トクト)の日」と定めているが、この日に合わせて韓国の海空軍が上陸訓練を行うことは、日本に対する明らかな挑発行為である。

最近の韓国は、日本への敵意をむき出しにしている。朴槿恵大統領は、今年の5月、オバマ大統領との首脳会談において、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」などと述べ、安倍首相を批判。6月に行われた、習近平中国国家主席との対談では、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根の行為をたたえるため、暗殺現場であるハルビン駅に石碑を建てることを要請した。
さらには、「慰安婦少女像」を韓国の日本大使館前に建てた上、韓国の民間団体が米ロサンゼルスに慰安婦像設置し、諸外国へのPRにも余念がない。
マスコミもこの動きをあおり、韓国国内ではかつてないほど反日感情が高まっている。

朴大統領の「親中反日」の外交路線は、日本と韓国とそれぞれ同盟を結んでいるアメリカもうんざりさせている。
9月に訪韓したアメリカのヘーゲル国務長官は、朴大統領との会談の中で、日米韓協力や日韓関係の重視を求めたが、朴大統領は対日批判を展開。最近では、日本が集団的自衛権の行使容認を議論していることに対して、韓国国会では「韓日、韓中間の問題となることを、アメリカに伝えなければいけない」との声もあがっている。

韓国有事の際は、日本にある米軍基地が兵站機能を持つことになる。日本が集団的自衛権を行使し、アメリカとの連携を強化することは韓国にとってもプラスのはずだが、中国の顔色も伺わなくてはいけないため、日米接近を牽制しているのだ。

大切なことは、韓国が国家戦略を明確にすることだ。中国にすり寄って属国となる道を選ぶのか、それとも日米韓で連携して独立を守るのか。
今のところ朴大統領は前者を選び、李氏朝鮮の時代に戻りたがっているようだが、果たして韓国国民はそれを支持するのだろうか。
これ以上日本を挑発する行動を取れば、日韓関係のみならず、米韓関係も悪化し、韓国は孤立することになる。

一方、日本としても、韓国が中国に飲み込まれてしまえば、中国の脅威が日本の目と鼻の先まで迫ることになる。日韓両国は、中国や北朝鮮の脅威に対抗するために、本来、連携を強めなくてはいけない仲間である。韓国が感情的になっているからといって、日本の世論が反韓、嫌韓に流されて日韓関係が分断されれば、喜ぶのは中国、北朝鮮だ。
日本は韓国に対して、「独立国家でありたければ、日米韓の連携を強めるべき」という真っ当な外交のあり方を教え、アジアの平和と安定をリードしなくてはならない。(佳)

日本の安全保障を脅かす中国軍の爆撃機4機、3艦隊による西太平洋合同軍事演習

日本の安全保障を脅かす中国軍の爆撃機4機、3艦隊による西太平洋合同軍事演習[HRPニュースファイル803]

◆NSC法案が審議入り

10月25日から日本政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設へ向けた関連法案が衆院本会議で審議入りしています。(10/26産経「NSC法案審議入り　外交・安保、司令塔機能強化は不可欠」)

法案が成立すれば、直ちにNSCを発足させ、「国家安全保障戦略」の策定や「防衛計画の大綱」の改定ができます。

例えば1月のアルジェリアでの邦人人質事件のような緊迫した事態が生じた場合、国家安保局が外務省や防衛省、海上保安庁などに情報提供を要請し、その情報分析に基づきNSCの中核となる首相、官房長官、外相、防衛相が迅速に判断し対処することが可能になります。

◆中国軍機・艦隊が太平洋で軍事演習

その「NSC法案」審議(11月中旬まで)に合わせたかのように、現在、この瞬間にも中国海軍は、西太平洋海域で大規模な3艦隊による「機動5号」と名付けられた合同軍事演習を行っています。(演習は11月初旬まで)

合同演習に参加している3艦隊とは、(1)渤海・黄海を管轄する「北海艦隊」(山東省青島)、(2)東シナ海・台湾海峡を管轄する「東海艦隊」(浙江省寧波)、(3)南シナ海を管轄する「南海艦隊」(広東省湛江)です。(10/26産経・10/27朝日)

防衛省が明らかにしたところでは、北海、東海艦隊からは、ミサイル駆逐艦2隻とフリゲート艦3隻が演習に参加し、また空からは25日、26日の2日連続して、爆撃機2機、早期警戒機型2機の計4機が沖縄県の沖縄本島-宮古島間の上空を通過、太平洋との間を往復飛行しました。

◆中国軍空母が西太平洋に現れる日

今回の中国海軍三艦隊が、西太平洋で合同軍事を実施したのは初めてのことです。これは日本にとって安全保障上、極めて大きな脅威になります。

中国紙『湖北日報(電子版)』は、「今回は遠洋(西太平洋)に狙いを定めた初の演習で、敵味方に分かれて水上、対潜、航空戦で競う実戦性の強いものになる」と報道しています。

「敵味方に分かれて、実践性の強い軍事演習」とは、何を意味しているのでしょうか?それは対日米軍を想定した演習以外には考えられません。

この報道の中に「対潜」とあることから、艦隊の下では「潜水艦」も一緒に航行し、対米軍空母の動きを封じ込める訓練も行われていることは間違いありません。

今回の軍事演習は、中国軍の「海軍発展戦略」（http://hrp-newsfile.jp/2013/949/）に基づいた軍事演習であることは間違いありません。

2020年:までに「第二列島線」(伊豆諸島～小笠原諸島～グアム・サイパン～パプアニューギニアを結ぶ線)の内側の制海権確保――つまり「西太平洋」での米軍空母の打撃力を無力化することを意図しています。

注目すべきは、中国初の空母「遼寧」が、参加したかどうかですが、今回は渤海で艦載機の海上試験飛行を行うと伝えられています。(10/26産経)

今回の演習は、爆撃機も参加し空母「遼寧」と西太平洋の演習に参加した艦隊が「空母艦隊」を形成し、遠くない将来、西太平洋で大規模な軍事演習を行う下準備です。

これは、中国が米軍を東太平洋に釘付けにして、西太平洋を中国が支配する海域にすることきよって、結果的に日本のシーレーンを封鎖する能力を持つことを意味しています。

別に中国に野心がなければ、今回のような爆撃機を、西太平洋に展開する必要もなければ、空母を持つ必要もないわけですが、中国は西太平洋を「中国の海」にするため着々と準備を進めています。

◆中国軍の軍事演習に抗議を

過去にも中国は重要なタイミングで軍事演行動をぶつけることで日本に揺さぶりをかけています。

一例を示すと例えば2007年12月、当時福田首相が訪中した際に、「ガス田交渉」を持ち出すタイミングで、中国は軍機をガス田に飛来させ、福田首相は、「ガス田」の「ガ」も言えずに帰国しました。

現在日本では、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設へ向けて審議中ではありますが、以上述べてきたように、今回の西太平洋海域での中国軍の軍事演習は日本の安全保障上重大な脅威を与えるものです。

日本政府は、外交ルートやマスコミなどを通じて、早急に中国に軍事演習の意図を問い抗議の意思を表すべきです!(文責・政務調査会　佐々木勝浩)