2015年世界はこう動く 第1部 自民党 vs 幸福実現党 - アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!
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自民党 vs 幸福実現党
アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!
「消費増税先送り解散」を打った安倍首相。しかし、「消費税10%」は、元々自民党が掲げたもので、「自作自演」と言える。これに対し、一貫して「増税反対」を主張し、「5%への引き下げ」を訴える幸福実現党。どちらが国民を幸せにする政党か。経済と外交を中心に比べた。
(編集部 山下格史、中原一隆、馬場光太郎、山本慧)
2015年、アベノミクスの失敗が露呈し、家計も企業も苦しくなる
安倍首相は勇ましく「消費増税10%先送り」と言うが、そもそも増税を主導してきたのは自民党である。一貫して「減税」を訴えてきた幸福実現党に先見性があったことは明らかだ。両党の違いはどこにあるのか。
「増税先送り解散」──。
安倍晋三首相は11月18日、消費増税10%の先送りについて、国民に信を問うため、衆院を解散することを表明した。
何か大きな決断をしたかのように振る舞う安倍首相だが、そもそも「消費税率10%」を言い始めたのは自民党だ。自分たちの政策を先送りすることで支持を得ようとするのは「自作自演」と言える。
自民党は消費増税を推進してきた張本人
2010年夏、参院選を控えた自民党は、マニフェストに「消費税率10%」を明記した。
すると、民主党の菅直人首相(当時)が「自民党の10%を参考にさせてもらう」と発言。その後の12年夏、民主党の野田政権下で、消費増税法案が、自民、民主、公明の3党合意を経て、可決・成立した。8%、10%への増税は自民党が主導してきたのだ。
実際に同党のホームページには、誇らしげに「野党であるわが党が主導する形で、歴史に残る消費税引き上げ法案の成立が実現した」とある。
「だからこそ、国民に信を問う」という開き直り方もあるかもしれないが、4年以上費やした議論やそれに伴う時間やお金は無駄になった。この責任は、誰が取るのか。
また、今年4月に導入した8%増税によって、日本経済は大きく破壊された。その証拠に4～6月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で7・3%の減少。東日本大震災が起きた当時を上回る落ち込みとなった。消費増税が経済に与える影響の大きさを物語っている。
今回、安倍首相は増税を先送りしたが、同時に「景気条項を削除し、18カ月後には確実に10%に引き上げる」と断言。経済環境を無視する姿勢は、まさに「社会主義的」である。
国民の経済活動を邪魔する自民党の経済政策
もちろん、安倍政権の経済政策「アベノミクス」にも評価すべき点はある。
第一の矢と呼ばれる「金融緩和」。これは、民間の金融機関が持つ国債を、日銀が買い取ることによって市場に出回るお金の量を増やし、個人や企業がお金を借りやすい環境をつくる政策。 第二の矢の「財政出動」は、公共事業を増やすことで、民間企業の投資や雇用を増やす政策だ。ここまではある程度、順調だった。
だが、第三の矢の「成長戦略」で大きくつまずく。
安倍首相は昨年4月以降、断続的に成長戦略の内容を打ち出した。だが、「医療の成長産業化」「農林水産業の強化」「外国人医師の受け入れ」など、どれも小ぶりなものばかりで、期待していた市場は失望。
その中で消費増税8%を導入したため、回復の兆しが見え始めた日本経済に冷水を浴びせる形となり、震災時を超えるGDPの落ち込みを招いた。
結局、第一、第二の矢で日銀や政府を動かしたまでは良かったが、第三の矢で個人や企業の創意工夫に委ね、民間主導の経済成長を目指すべき段階で、アベノミクスの限界が露呈したわけだ。
安倍首相の頭にあったのは、「景気回復は、すべて政府主導で実現できる」という財務省的な、中国にも似た社会主義的な経済だったと言える。それは、「大きな政府」が、民間を抑圧・統制する経済である。
10月末、日銀の追加の金融緩和によって株価が上がったが、これは選挙前に"株価操作"を行ったに過ぎない。安倍政権に、これ以上の策はなさそうだ。
国民の善意や努力を信じる幸福実現党の経済政策
アベノミクスの失敗を隠して国民からお金を搾り取る。
1年半後には10%に増税。
その後も増税の可能性大。
消費税率を5%に下げ、許認可行政の撤廃で無駄を省く。
国民が自由にお金を使う中で経済を成長させる。
これに対し、幸福実現党は09年の立党以来、一貫して「消費増税反対」「減税による経済成長」を主張してきた。今回の衆院選でも、「消費税率5%への引き下げ」を訴える。
同党が減税を主張するのは、景気が回復しない中での増税は、国民の首を絞めることを理解しているからだ。実際、過去に税率が3%、5%に上がった後、赤字企業や倒産企業が急増。5%に上がった1997年には、自殺者数が初めて3万人を超えた。
こうした事態を招かないよう、同党は積極的に活動してきた。
増税が現実味を帯び始めた野田政権下では、都心部を中心に少なくとも5回、2千人前後の規模で「消費増税反対」デモを開催。安倍首相が8%増税を判断する直前の昨年9月にも都内でデモを行い、同党が中心になって全国で増税中止を求める署名約14万1千人分を集め、内閣府に提出した。
また安倍首相が8%増税を決断した昨年10月には、声明を発表。「日本のGDPの約6割は個人消費であり、増税で可処分所得が減り、個人消費が落ち込めば、日本経済全体が大きなダメージを受ける」と批判した。
こうした警鐘に耳を貸さず、安倍首相は8%の増税を強行。その結果、前述の震災時を超えるGDPの落ち込みをつくった。幸福実現党が“予言"した通りの結果になったわけだが、同党と自民党のどちらに、国民を幸せにする政策、国の行く先を見通す先見力があるかは一目瞭然だ。
増税に反対してきた幸福実現党と、増税を推進してきた自民党の違いは、「政府」に対する考え方の違いでもある。
幸福実現党が目指すのは「小さな政府」。税金をなるべく安くして国民に自由にお金を使ってもらい、経済全体が潤う中で税収を増やしていく考えだ。
一方、自民党が目指すのは「大きな政府」。税金をなるべく高くして国民からお金を搾り取り、政府がお金の使い道を決めて、それに国民を従わせる考えだ。
突き詰めて言えば、国民の善意や努力、創意工夫を信じるか否かの違いである。
