2018年度税制大綱は、「増税のオンパレード」これほど増税されれば、日本人の財布のひもはさらに堅くなり、日本の景気はますます悪くなる

自民・公明両党は14日、2018年度の税制改正大綱を決定しました。

税制改正大綱によると、2018年から2020年までの期間限定で、法人税の実質負担は20%まで減税されます。

その一方で、「紙巻たばこ税」が2018年10月から、4年をかけて1本あたり3円増税になります。また、2019年1月からは海外に行く場合、「国際観光旅客税」を1人あたり1000円払う必要が出てきます。さらに、2019年10月には、「消費税」が8%から10%に上がる予定です。

しかも、2020年1月以降、所得税改革により、年収が1200〜2000万円であれば、年間6.5万円、年収3000万円では年間31万円の「所得増税」になります。2020年10月には、ワインや第三のビールも増税。2024年4月には「森林環境税」が導入される見通しで、1人あたり年間500〜1000円払う必要が出てきます。

⇒まさに、"増税のオンパレード"です。これほど増税されれば、日本人の財布のひもはさらに堅くなり、日本の景気はますます悪くなってしまうでしょう。
        
日本はすでに、所得の4割以上を税や事実上の税金といえる社会保険料としてとられる「重税国家」です。そして、私たちが払った税金は、毎年800億円近く無駄に使われているという調査もあります。

私たちは「重税は財産権の侵害であり、自由の侵害である」ということを再認識する必要があります。「税金は安ければ、安いほどよい」のです。国民の意識として、基本的に「お上に頼らず、自分でできることは自分でする」という自助努力の精神を持つことが重要です。国民の多くがそうした意識を持っているからこそ、国も発展していけます。

その意味で、今の日本にとって必要なのは、「重税」ではなく「減税」です。

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