産経ニュース韓国で昨年4月、304人の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵(パク・クネ)大統領の「空白の7時間」について、官民合同の特別調査委員会が調査を始める可能性が浮上し、与党が反発している。
「空白の7時間」とは、朴大統領が事故の一報を受けてから対策本部を訪れるまで約7時間にわたり、どこで何をしていたのか不明とされた問題。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘したが、「朴大統領を誹謗(ひぼう)する目的で書いた」として名誉毀損(きそん)で在宅起訴された。
事故の真相を究明する特別調査委の常任委員会で18日、「空白の7時間」を含む朴大統領の行動などを調査する案が通過。23日にも開かれる全員委員会に諮られることになった。(ソウル 藤本欣也)