政府・自民党から、政府機関「日本学術会議」を行政改革の対象にするとの意見が出始めた。支持したい。
学術会議の問題は、戦後の日本の学問界の宿痾（しゅくあ）の１つだ。
学術会議には、日本の公安当局が調査対象にしている左派政党の関係者が多数浸透していると指摘されている。浸透工作を行ったからだ。
思想運動研究所編『左翼１００集団－組織と戦術と人脈』（全貌社）によると、その左派政党が設立を「全面的支援」したある学術団体は、第２回全国大会で学術会議への浸透方針を決め、６８年の第８期会員選挙（＝当時は会員選任は選挙制）で６０人を推薦して４７人を当選。
７１年の第９期選挙でも７５人を推薦して５７人を当選させたという。選挙制は廃止されたが、影響力は今も絶大だ。
政治的背景もあって、日本の学問界、特に人文社会科学系は異常に左傾化している。
経済学は、最近までマルクス主義経済学が主流だった。法学もマルクス主義法学が盛んで、護憲派が圧倒的多数だ。教育学はソビエト教育学の尻尾を引きずっている。
歴史学は戦前の「講座派」の影響力が残っている。
その結果、大学の教員人事は彼らの影響下で行われてきた。
ある月刊誌に、国立大学の人事が、外部の左派政党の関係者で行われていたという証言が掲載されたこともある。
左派以外の研究者は、大学への就職に苦労してきた。露骨に排除され、「学問の自由」を侵害され続けてきた。
第２次安倍晋三政権で「大学のガバナンス改革」の名の下に学校教育法を改正し、大学の人事権を教授会から学長に移した。
企業や海外の研究機関との人事交流を容易にするためだったが、大学の教授会に左派がはびこり、特定の政治勢力の関係者ばかりが採用される状況を打破する目的もあった。
その後、次第に変わっているが、大学の左派支配の現状に大きな変化はない。
日本学術会議の問題は、日本の学問界にいかに特定の政治勢力の関係者が浸透しているかを浮かび上がらせた。
彼らが自費で活動するのはよいが、「国の機関」として国の予算を用いながら多くの国民の理解しがたい「政治活動」していたことが明らかになった。
この問題は必ず、国の科学研究費（科研費）の問題に発展する。税金から支出された科研費が、とうてい国民が納得しがたいテーマに拠出されている。
いわゆる従軍慰安婦や徴用工の強制連行説を支持するような「研究」にも多額の科研費が拠出されている。
科研費の問題に話が発展しないよう、手前の学術会議の会員任命問題で騒いでいるようにも思える。米中対立の中、共産主義者が跋扈（ばっこ）する「学者の楽園」は整理するしかない。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。皇室法制、家族法制にも詳しい。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学国際学部教授。内閣官房・教育再生実行会議有識者委員、山本七平賞選考委員など。法制審議会民法（相続関係）部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）、『明治憲法の思想』（ＰＨＰ新書）など多数。
