http://hrp-newsfile.jp/2015/2083/
文／幸福実現党・HS政経塾スタッフ 赤塚一範
◆マイナンバーの目的は、個人の所得や資産の把握
マイナンバー制には、個人の細かな情報が芋づる式に取得できてしまう危険性があるため、プライバシー保護の観点から利用拡大に対して慎重な意見が根強くあります。
そのため、「社会保障」「税」「災害対策」の分野の中の特定の項目に限ってマイナンバーが利用されることになっていました。
しかし、まだ制度が始まってもいないにも拘わらず、政府はマイナンバーの利用範囲を広げるための法改正案を国会に提出し、2018年から任意ではありますが、個人の預金口座への適用が可能となってしまいました。そして21年をめどに義務化することを検討している。
また、過去の税制調査会の議論等を見ると「固定資産」にもマイナンバーを付番させることが検討されており、もしこれらが実現すれば、政府は各金融機関や各自治体に分散している金融資産情報、不動産情報が正確につかめるようになります。
このようにマイナンバー制の真の目的は、個人の「所得」「金融資産」「不動産」など私有財産の情報を正確かつ瞬時に知り税金の取りこぼしを無くすことです。
そして、それは政府の権限強化であり、政府がそれだけ個人の生活まで管理・監督しやすくなることをも意味します。
このような政府による「管理社会」の行き着く先は、少数の中国共産党員が13億人の国民の生活を管理するような社会主義、全体主義国家です。
働く時間や給料まで口をだし、民主主義国家としての自由の精神を忘れていく日本政府に、警鐘を鳴らさねばならない。そしてマイナンバーは即刻、廃止すべきです。
