国会に相当する全国人民代表大会（全人代）中の中国で、あの“暴言王”への待望論が起きている。今年１１月に予定されている米大統領選で、共和党の有力指名候補に躍り出た実業家、ドナルド・トランプ氏（６９）を「大統領に」と望む声が高まっているというのだ。
背景には、言論統制を強め、独裁体制を固める習近平政権への反発があるとみられる。大統領にトランプ氏がなれば中国への圧力が強まり習政権が崩壊するきっかけになるという思惑だ。
熾烈さを極めている米大統領選の候補者選び。とりわけ注目を集めているのが共和党の指名争いで台風の目となっているトランプ氏だ。
過激な言動を繰り返し、欧米メディアから「大統領としての資質に欠ける」などと批判を受けながらも各地で快進撃を続けている。
共和党では、党主流派が「反トランプ」の立場を鮮明にしており、対立候補の一本化を急いでいるが、当のトランプ氏は今月８日、逆風をものともせずに中西部ミシガン州と南部ミシシッピ州などで勝利。勢いを維持したまま、南部フロリダなど重要州の予備選が集中するヤマ場の１５日に臨む。
この情勢を中国人民の、“ある層”は興味深く見つめている。
現地事情に詳しい中国人実業家は、「中国の一部市民の間で『トランプ待望論』が出ている。中国最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）『微信』や中国版ツイッター『微博』では、『トランプを米大統領に』と投稿するケースもあるようだ」と明かす。
トランプ氏と言えば１月、米テレビ局ＣＮＮの取材で、国際社会の非難を無視して核開発を繰り返す北朝鮮を糾弾した上で、「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」と発言。「貿易関税を引き上げるか、貿易そのものを中止してしまえば、２分以内に中国は崩壊する」などとぶち上げて物議を醸した。
昨年８月にも中国の習国家主席が訪米する直前、トランプ氏は、オバマ大統領が「国賓」として厚遇することを批判し、「私ならば晩餐（ばんさん）会は開かず、ハンバーガーでも出す」と言い放つなど、「反中」ぶりは際立っている。
なぜ、そんな人物が中国で支持を得ているのか。
先の実業家は「それほど、習体制への反発が強いということだ。昨年から人権派弁護士や民主活動家を大量に拘束したり、ネットの規制を強化したりするなど言論弾圧を強めている。『微信』や『微博』でも反政府的な書き込みはすぐに削除され、自由にものを言えなくなっている」と指摘する。
「多くの中国人が現在の習体制に不満を抱えており、その崩壊を望んでいる。民主党の有力候補であるヒラリー（クリントン）前国務長官は、オバマ米大統領の外交路線を踏襲する見込みで中国に強硬な姿勢で臨むとは考えにくい。それに対して『中国を潰せ』とまで言い放つ『反中』のトランプ氏なら、『習政権と対峙（たいじ）して現状を打破してくれる』と期待を寄せているようだ」（実業家）
毒をもって毒を制す－の心境か。
