北ミサイルが米中西部を射程に 今止めなければアメリカは北朝鮮の言いなり。北朝鮮主導で南北統一されたら、日本になすすべはない

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13333 

《本記事のポイント》

・北朝鮮がアメリカ中西部に届くミサイルを開発したとみられる
・2018年にもアメリカ本土に届く核ミサイルが実戦配備される可能性がある
・その前に手を打たなければ、アメリカも日本も北朝鮮の言いなりになる

北朝鮮がまたミサイルの能力を向上させた。

北朝鮮は28日夜11時42分ごろ、同国中部からミサイルを発射。防衛省によれば、ミサイルは約45分間飛行し、北海道沖約200キロメートルの日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。

韓国軍は、このミサイルが高度3700キロに達したと分析し、通常の軌道で発射すれば、アメリカ中西部に届く1万キロの射程を持つ可能性があることを指摘した。今月4日に発射したミサイルの高度2800キロも大きく上回っていることから、着実に技術を進歩させていることがわかる。

北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の2回目の試験発射に成功したと伝えた。金正恩委員長は試射に立ち会い、「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということが立証された」「任意の地域と場所で任意の時間に大陸間弾道ロケットを奇襲発射できる能力が誇示された」(29日付中央日報電子版)と主張している。


◎アメリカ本土に届く核ミサイル

今回のニュースの重要なところは、「北朝鮮がアメリカ本土に届くミサイルを持った」という点だ。ICBM級の高度を達成したミサイル発射は2回目であることから、大気圏再突入時に核を搭載する弾頭を保護する技術も進歩しているとみられる。

このまま放っておけば、アメリカ本土を核攻撃できるミサイルの実戦配備は、時間の問題だろう。米紙ワシントン・ポストでは、「2018年にも実戦配備される」という分析を米国防情報局がまとめたことが報じられた。


◎アメリカが北朝鮮の言いなりになったら……

そうなれば何が起きるのか。

ひと言でいえば、アメリカが北朝鮮の言いなりになる。恐ろしいことだが、その状況を想定すると、まず、北朝鮮は同国に最も近い米軍である在韓米軍の撤退を要求するだろう。さらには韓国に経済支援を要求し、ますます兵器増強にお金を投じるはずだ。

さらに、懸念されるのは、北朝鮮主導で南北統一がなされることだ。そうなれば、韓国軍63万人、北朝鮮軍94万人(※)を合わせ、単純計算で総兵力157万人の核武装した軍隊が誕生する。これに対し、唯一の隣接する自由主義国となる日本の自衛隊は24万人だ。共産独裁化した朝鮮軍に脅されてアメリカが手出しできなければ、日本になすすべはないだろう。

また、当然のことながらアメリカは世界中で信頼を失い、徐々にその力を弱めていくだろう。アメリカが力を失えば、オバマ前大統領の弱腰外交で中東の紛争が泥沼化したように、世界中が混乱に陥りかねない。

(※)2017 Military Strength Rankingより。北朝鮮軍の兵力には諸説ある。


◎外交の失敗の次は軍事的な手段

もちろん、上記は、放っておけばこうなるという悲観的なシナリオだ。これを防ぐためには、実戦配備前に手を打たなければならない。

ここ数日、アメリカ政府高官が相次いで、外交が失敗に終わった場合について言及している。

昨日付本欄でも触れたが、アメリカ中央情報局(CIA)のポンペオ長官は、「大統領が『外交が機能しない段階に来た』と言ったときに、目標を達成できそうな選択肢を提示する準備をしている」「過去20年間の政権は、この問題(北朝鮮問題)に平静を装ってきたが、その段階は過ぎた」と語った。

また、29日付読売新聞は、米軍のハリー・ハリス太平洋軍司令官の27日の講演内容として、すでに北米に届くICBMを北朝鮮が手にしたとの認識とともに、「北朝鮮への軍事行動は考えられないと言われているが、考えられないようなことを考えるのが自分の仕事だ。軍事行動の選択肢を大統領と国防長官にいつでも提供できるようにしている」という発言を伝えた。


◎日本はトランプ大統領の後押しを

外交が失敗に終わり、軍事行動をとる場合、反撃の隙を与えない「短期」で「大規模」な攻撃が必要となる。核兵器以外の通常兵器で最大の破壊力を持つと言われる大規模爆風爆弾(MOAB)を、北朝鮮の主要な軍事施設に一斉に落とすなどだ。

アメリカ本土への核攻撃が可能になる前に手を打てなかった場合、日本は、アメリカよりも悲惨な運命をたどる。トランプ大統領が外交失敗と判断したとき、しかるべき軍事行動がとれるよう、日本は後押ししなければいけない。(大塚紘子)

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幸福の科学出版 『戦後保守言論界のリーダー 清水幾太郎の新霊言』 大川隆法著
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【関連記事】
2017年7月23日付本欄 北朝鮮がもうすぐ「アメリカ本土に王手」 金正恩氏を封じるラストチャンス
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2017年6月5日付本欄 もしアメリカが北朝鮮を攻撃したら日本は? 元自衛隊幹部が語る(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13095

北朝鮮の弾道ミサイル発射——政治家に国民を守る気概はあるか？今、日本人一人ひとりが、「自分の国を自分で守るのか、守らないのか」という選択に迫られています。

北朝鮮の弾道ミサイル発射——政治家に国民を守る気概はあるか？[HRPニュースファイル1845]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3238/

 幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩

 ◆北朝鮮による弾道ミサイル発射

7月28日の夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道奥尻島沖 160 キロメートルの日本の排他的経済水域に落下しました。

室蘭ではNHKのカメラが、ミサイルが落下する様子を捉えていました。

今回のミサイルは、ロフテッド軌道(通常よりも角度を上げて高く打ち上げる)で打ち上げられ、高度 3700キロまで上昇し、45分程度飛行したと報道されています。

7月4日に発射された時よりも、さらに1000キロも高い高度で飛行しており、北朝鮮のミサイル技術は益々、向上しています。

アメリカは、今回のミサイルをICBM(大陸間弾道ミサイル)と断定。

かつ、米ジョン・ホプキンス大学大学院の米艦研究所は、今回のミサイルは通常軌道だと 1 万キロにも達すると分析しており、これはアメリカの本土にまで北朝鮮のミサイルが届くようになったということを意味します。

日本にとってもアメリカにとっても、「存立危機」の事態に直面していると言っても過言ではありません。

 
◆日本国内の状況

ミサイルが発射された7月28日、日本では自衛隊のトップの防衛大臣、防衛事務次官、陸上幕僚長が、マスコミと野党の批判を浴びて辞任しました。

このタイミングでミサイルを撃たれたことは、日本にとって適切な国防の対応ができないことを意味しています。

アメリカでは、7月4日の独立記念日に合わせて北朝鮮がミサイルを発射したことを重く受け止め、次年度予算で防衛費を増やし、超党派で、国民を必死で守ろうとしています。

しかし日本では国家の危機を全く考えず、政治家は、加計学園など、政局絡みの足の引っ張り合いばかりしているような状況です。

「気骨のある政治家はいないのか」という憤りが、日本国民の間に沸き起こってもおかしくはありません。

 ◆私たちがなすべきこと

今、日本がなすべきことはなんでしょうか。

まず何より、昨今の情勢を踏まえ、憲法9条の改正に正面から取り組むべきです。

自衛隊がしっかりと国を守ってくれるようにするためにも、憲法9条を改正しなければなりません。

また、日本の防衛費を大幅に増やす必要があります。

日本の防衛予算は、ＧＤＰの約 1％の 5 兆円ですが、日本を守るために必要な自衛隊員、装備を確保することが困難になっています。

いざ中国と一戦交えた場合、2〜3日しか武器や弾薬が持たないという話もあります。

日本は、他の先進国と同様に、少なくともＧＤＰの約2％、10兆円近くの防衛予算を確保すべきです。

さらにもう一つ大切なのが、いかに北朝鮮や中国の核にどう立ち向かうかです。

自衛隊のレベルは非常に高いのですが、核の脅威には核でなければどうしても抑止できません。

幸福実現党としては、まず、非核三原則の「もたず、つくらず、もちこませず」を撤廃し、日本に核装備の選択肢を生み出すことを訴えたいと思います。

世界唯一の被爆国であるからこそ、逆に、もう二度と核を落とされないよう、抑止力としての核を持つ権利もあるのです。

安倍首相は、非核三原則の撤廃を早急に検討して決断すべきです。

 ◆国民の生命･安全・財産を守るために

今、日本人一人ひとりが、「自分の国を自分で守るのか、守らないのか」という選択に迫られています。

幸福実現党は引き続き、国民の皆様の生命・安全・財産を守るべく、今後も力を尽くしてまいります。