http://the-liberty.com/article.php?item_id=12726
≪本記事のポイント≫
・福島第一原発事故について、国と東電に責任があったとする判決が出た
・原発を高台に建設していれば、事故を防ぐことはできた
・ただ、「原発は危険」というのはイメージに過ぎない
巨大津波は予測可能で、原発事故は防げた——。そんな判決が初めて出た。
福島第一原発事故の影響で、福島県から群馬県に避難した住民ら137人が、国と東京電力を相手取り、約15億円の損害賠償を求めて訴訟を起こしていた。前橋地裁は17日に、「対策をすれば事故を回避できた」として、国と東電に合わせて3855万円の賠償を命じた。
原道子裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年に、「マグニチュード8クラスの津波地震が、30年以内に20％程度の確率で起こる」と公表していたため、「東電は津波を予測可能だった」と結論づけた。
また、非常用電源の高所設置などの対策を行えば、事故は防げたとして、「東電は経済的合理性を安全性に優先させた」と指摘。国についても、「規制権限を行使していれば、事故は防げた」と責任を追及した。
◎「原発の危険」を世界に広めた日本政府
たしかに、福島原発事故は避けられた可能性は高い。
事故は、発電機が津波を被って故障し、電力を原子炉に供給できなくなった結果、原子炉の冷却機能が働かなくなり、原子炉の熱が上がって炉心融解が起きたというものだった。
福島原発が建つ場所はもともと、高さ35メートルの高台だったが、それを10メートルの高さにまで削った後に建設されている。もし35メートルの高台に建てていれば、津波の影響はなく、事故も起きなかったはずだ。
ただ、事故責任を東電にだけ問うのは酷だろう。当然、監督すべき国にも責任はある。この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は次のように指摘している。
「『台地を二十五メートル削って原発をつくる』ということを認めた以上、やはり、国のほうに責任があります。要するに、津波を甘く見ていた責任は当然あるのです。
また、発電機の故障によって冷却装置が作動しなくなったことを、原子力そのものの危険のようなかたちで世界に広めてしまい、世界の人々を震え上がらせたのですから、それについても政府には責任があるでしょう」(『政治と宗教の大統合』所収)
◎原発より落雷の方が500倍危険？
実際、原発そのもののリスクは小さく、原発事故の放射線被曝による死者も出ていない。これについてアゴラ研究所所長の池田信夫氏は、こう指摘している。
「日本で原子力施設の放射能で死亡した事故は50年間で2人だから、1年間に0.04人が死んだことになる。これに対して落雷による死者は年間20人だから、あなたが原発で死ぬリスクを恐れているとすれば、落雷で死ぬリスクをその500倍恐れたほうがいい」(2011年4月16日付アゴラ)
つまり、一部マスコミが伝えている「原発は危険」というのはあくまでイメージに過ぎない。実際には、原発よりも落雷の方が死亡リスクは高いのだ。
今回の判決について、菅義偉官房長官は、訴訟が原発政策に与える影響は「ないと思う」と述べたが、政府が原発再稼働を曲がりなりにも進めている以上、「原発は安全である」と反論すべきだった。
資源の乏しい日本にとって、原子力は重要なエネルギー源だ。今後のエネルギー政策をどうしたいのか、政府ははっきりと意思表示をする必要がある。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治と宗教の大統合』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=864
【関連記事】
2017年2月号 未来産業のたまご 第11回 - なぜ、研究者は諦めないのか 燃料を増やし続ける「夢の発電所」 高速増殖原型炉「もんじゅ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12335
http://hrp-newsfile.jp/2017/3115/
幸福実現党岐阜県本部代表 加納有輝彦
◆東芝の希望「米ウェスチングハウス」の破産？？？
東芝は3月14日に一ヶ月遅れで決算を発表し、東芝の中核子会社で原子力発電所の建設や保守を手がける米ウェスチングハウス（以下WHという）が、7000億円規模の損失を計上する見通しであることを明らかにしました。
また、WHが手掛ける原子力発電所の建設工事がこのまま難航すると、さらに数千億円規模の損失が発生するリスクがあり、また損失がどこまで膨らむか見通せないため、東芝は原発事業の損失額を確定するため、米連邦破産法１１条を申請しWHに破産法を適用させる方向で検討していると報道されました。
東芝内部からは、東芝存続には、WHの「破産」以外に道はないとの悲痛な声も漏れ聞こえてきます。
東芝は2006年、WHの一般的企業価値が2000億円といわれていた中、約6000億円という巨費を投じてWHを買収しました。
2006年当時の時代環境は、原子力ルネサンス。世界の原発関係者は期待に満ちていました。当時、原油価格の高騰は深刻で地球温暖化対策も世界的に喫緊の課題でした。これら二つの問題を一気に解決できる切り札としてクリーンエネルギー・原発へのニーズが世界的に高まっていました。
原発の世界市場を主導していた加圧水型軽水炉（PWR）に強いWHの買収は、東芝の原子力部門の悲願でもあったのです。
西田社長（当時）は、買収時、2015年度までに原子力事業の売上高を3倍から3.5倍にする。2015年までに原発新設で33基の受注を見込むと積極的発言を繰り返していました。
◆リーマンショックそして東日本大震災
しかし、その後に起こったリーマンショックと、東日本大震災によって原発の未来図が変わってしまいました。
リーマンショックで巨額の赤字を計上した責任をとって辞任した西田氏の後任、佐々木社長は原発ビジネスへの傾斜を一層強めました。さらに東日本大震災後も、強気の姿勢は崩さず、2015年までに世界で原発39基の受注を目指すと表明していました。
2015.4月、東芝のほぼ全ての事業領域において不正会計が行われていたことが明らかになった後も、東芝はWHの売上高や利益は一切開示せず、一貫してWHの事業は好調とのスタンスを崩しませんでした。
しかし、東日本大震災後、国内外の原発新規プロジェクトは宙に浮いてしまい、東芝がWHを買収してから2015年までに受注して建設しているのは中国で4基、米国で4基、計8基に留まっています。
そんな中2015年11月、対外的な説明と内情が全く違っていたことが、一本のスクープで明らかになりました。
WHが計1600億円の減損処理を行っていた事実が報道されました。2012年、2013年度両年、WHは単体で赤字に転落していたのです。
東芝の不正経理の実態は、800人にも及ぶ関係者の情報により世に明らかになりました。
今回の原発事業の損失の真の原因に関しても、数十人の内部告発で明らかになりつつあります。
◆東芝の原子力事業がなぜこれほどの苦境に陥ったのか 〜内部告発者の声〜
東芝の子会社WHは、2008年、米国で4基の原発建設を受注しました。しかし現場での施工段階で設計図通りに出来上がらない、ずるずると工期が伸び、想定以上にコストが膨れ上がりました。工事は無限に続き、いつまでも完成しないのではないかという声も現場から聞かれるようになりました。
原因の一つが、各メーカーが作った部品や機器を原発の建設現場に持ち込み、実際に組み立てたり現場において設計図を解釈して最適な工法を選べる熟練作業員や現場監督が不足していたことです。
「米国では、1979年のスリーマイル島事故以来、30年以上にわたって原発の新設が凍結された事で、優秀な人材が流出し、建設現場で求められるノウハウの伝承が途絶えていた」ことが原因でした。（小笠原啓 日経ビジネスオンライン2017.3.13）
一方で、中国では、原発建設のノウハウを蓄積しています。
◆日本から原子力技術者を絶やしてはいけない
東日本大震災後、再稼働しているのは伊方原発（四国）と川内原発（九州）のみです。原発は引き続きわが国のベースロード電源として使命を果たしていかなければなりません。現在、原発の今後について最終責任者たる気概を持った「主体」が、政治家にも官僚にも不在と言われています。
このまま無責任体制が続けば、日本国自体が東芝と同じ苦境に立たされるでしょう。
幸福実現党は、原発について最終責任者たる気概をもって政策提言を続けてまいります。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12730 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・行き過ぎた市場介入は共産主義につながる
・働き方改革と不気味な言論空間
・企業の自由を広げる規制緩和の考え方も入れるべき
安倍政権の進める「働き方改革」に関する解説記事が、読売新聞に掲載された。
政府が設置する「働き方改革実現会議」では、残業時間上限の制定や、違反企業への罰則が検討されている。17日には、例外的に認められていた残業時間の上限規制を「月100時間未満」にすることが正式に決定された。長時間労働の是正のほか、「同一労働同一賃金」も進め、正規雇用と非正規雇用の“格差”もなくそうとしている。
これについて読売新聞は、「長時間労働の是正は不可欠」とし、改革が必要な理由を説明しながら、政権の政策を肯定的に評価した。
◎政府の行き過ぎた介入
安倍政権は、第3の矢で規制緩和を掲げている。しかし、労働規制に関する規制は緩和されず、「規制強化」に傾斜している面は否めない。
政府が企業の労働時間や賃金などの決定に口を出すことは、本来、資本主義社会では差し控えられるべきもの。介入は、「結果平等」を求める共産主義の思想につながりかねないからである。
賃金の引き上げについて、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『危機に立つ日本』のなかで次のように述べている。
「（最低賃金の引き上げのような）そういう底上げをすることは、非常に優しくて、良いことのように思うかもしれませんが、賃金が上がれば、企業は人を採用しなくなるだけのことです。企業に雇用を義務付けることなどできません。賃金が高ければ人を雇わなくなるので、失業者は減らないでしょう」
実際に、一橋大学大学院准教授の川口大司氏（現・東京大学教授）は、最低賃金の引き上げは、最低賃金で働いている労働者の雇用に対して負の効果がある主張している。現在、さまざまな業界で人手不足が指摘されているが、安倍政権がそれを後押ししている可能性すらあるわけだ。
◎働き方改革と不気味な言論空間
働き方改革については「一億総賛成」の感が強く、批判がほとんどないことに、ある種の「不気味さ」も漂う。マスコミは、こうした異様な言論空間に警鐘を鳴らすべきではないか。
行き過ぎた市場への介入は、長期的には経済の衰退につながる働き方改革の中には、企業の自由を広げる規制緩和の考え方を入れるべきだ。（亮）
【関連書籍】
幸福の科学出版 『危機に立つ日本』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=96
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