「辺野古裁判」の報道 メディアによってこんなに違う！

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福岡高裁那覇支部は16日、翁長雄志・沖縄県知事が、基地が移設される予定の辺野古沿岸部の埋め立てへの承認を取り消した行為を、「違法」だとする判決を出した。

2013年に仲井真弘多・前知事が埋め立てを承認していたにもかかわらず、翁長氏は知事に就任後、2015年10月に承認を取り消した。

政府はこれを、「アメリカからの信頼を失いかねない国益を損なう行為」とし、翁長氏に承認取り消しを撤回するよう再三求めた。しかし、同氏は応じなかった。結局、争いは法廷に持ち込まれた。

大手6紙はこの問題を1面で大きく取り上げ、さらに複数面に渡って詳細に報じている。ここで、各紙の論調を比較してみたい。


◎産経は翁長氏の主張の矛盾を報道

保守色の強い産経新聞は、翁長氏の言動の矛盾を強調する論調だ。翁長氏は、県内にある米海兵隊の倉庫群や訓練所などの工事や移設計画には、推進の立場を取っている。同紙は、辺野古移設だけに反対を続ける翁長氏の一貫性のなさを指摘した。


◎読売・日経は中立を意識

読売新聞と日経新聞の2紙は、賛成派・反対派両方の県民の意見を載せ、中立的だ。ただ、読売新聞は「翁長知事の違法が認定された」とする社説を載せるなど、移設に賛成寄りでもある。


◎朝日・毎日・東京は翁長知事目線

これに対して朝日新聞は、翁長知事が判決後の会見で語った「判決を受け入れがたい」とする姿勢についてフォーカスして報じている。判決が法律論のみならず、移設計画の妥当性にまで踏み込んだことを挙げ、政府や判決の妥当性を疑問視する、沖縄大学長や山梨学院大の教授の声も載せている。

毎日新聞も、「『民意は揺るがぬ』県敗訴 反対派、闘い継続」と見出しを打ち、あたかも沖縄県民全体が移設に反対しているかのような報じ方をした。

東京新聞は、さらに強い政府への批判を展開している。1面に「県民切り捨て国策追認 協議も軽視」と見出しを掲載。全体的に、政府が沖縄県民の心情に全く配慮せず、地方自治体の意見にも耳を貸さなかったという論じ方だ。


◎沖縄二紙も司法を批判

沖縄の地元2紙の報じ方も興味深い。

琉球新報は、「司法、政府に従属」「地方自程遠く」と見出しをつけ、政府のやり方を「法より軍事優先」と批判している。

沖縄タイムスも、「きしむ司法の信頼」という見出しで、沖縄では政府と国会、司法の三権は分立していないと指摘。

どちらも10面ほど紙面を割き、大々的に報じている。


◎正しく判断をするために

大手6紙に加えて、沖縄の2紙、計8紙を比較したが、同一の事案であっても、媒体によって、取り上げる情報が大きく異なることが分かる。

ただ、移設賛成派の声を取り上げず、あたかも県民全体が移設反対であるかのように報じるのは問題であろう。これこそ、国民の「知る権利」を阻害していると言える。
メディアの「報道する自由」が主張されることが多いが、メディアが「報道しない権利」を乱用していることも看過できない。

情報を受ける側として、発信元の特性を理解し、「何を報道して、何を報道していないのか」「情報のどの部分にクローズアップしているのか」を考える必要がある。(片)

【関連記事】
2016年8月10日付本欄 尖閣で挑発する中国船 沈黙する翁長知事に「なぜ抗議しない?」の要請文
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2016年6月21日付本欄 沖縄で県民大会 本当に"県民"の意思なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11494

自殺予防を喚起 本当に人の心を救うものとは何か。逆境を乗り越える「考え方の鍵」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11930

9月10日は世界保健機構(WHO)の定める「世界自殺予防デー」だった。それに伴い、日本では16日にかけて「自殺予防週間」が展開された。

国内では、期間中の全国一斉相談、ポスターの配布など、啓発事業や周りの人に助けを求めることの大切さを広めた。各自治体でも、シンポジウムや講演会、交流会などを開催した。

アメリカでも9月5日〜11日にかけて「自殺予防週間」を設けており、自殺予防のリボンマークをSNSのプロフィールに設定するなどを呼び掛け、市民に自殺予防を喚起した。


◎人生の意味を知ることで、自殺を踏みとどまる

毎年2万人以上の人が自殺で亡くなり、20歳以上の4人に1人が本気で自殺をしたいと考えたことがある、「自殺大国」日本において、自殺予防のための施策は重要だ。

実は、自殺を防ぐためには、人生の本当の意味を知ることが不可欠である。

大川隆法・幸福の科学総裁は、人生の意味について次の様に説いている。

「幸福の科学では、『人生は一冊の問題集であり、その問題集は、各人が努力して解かねばならないものだ』と説いています。みなさん一人ひとりが問題集を持っていて、その問題集は自分で解かなければならないのです」(『常勝思考』より)


◎不完全を受け入れる

人生とは各人に与えられた一冊の問題集であり、各々に与えられた問題を解いていくことが人生の目的である。しかし、人生の諸問題と向き合うなかで、「自分にはこの問題を解くことはできない」と思うこともあるかもしれない。

そのような時には、「不完全な自分を受け入れる」ことも大切だ。

「結局、「不完全な世の中」に「不完全な人間」が生きているのです。この事実を認め、それを受け入れなければなりません。不完全な世の中に、不完全な人間が生きていながらも、そのなかで、『よりよき人生を生きる』ということを選び取っていかなければならないのです。これが人生の意味の一つなのです」(『未来の法』)

人間の本質は魂であり、何度も地上の生まれてきては、様々な環境で自らの魂を磨いている存在である。この事実を知ることと共に、完璧主義であることをやめることが必要だ。

逆境を乗り越える「考え方の鍵」

幸福の科学グループの「自殺防止サイト あなたに贈る真理の言葉」には、様々な人生の苦難を乗り越えた人たちの体験談が載っている。

中には、「リストラ、借金、自殺未遂を経験した人」や「両親を焼身自殺で失った人」など、壮絶な人生の中から心くじけそうになった人たちが苦しみをいかに乗り越えたかが書かれている。「もう生きていくのは無理だ」と思ってしまうような苦難を、考え方を変えることで乗り越えた姿には勇気を与えられる。

苦しみは、いつかは過ぎ去っていくものだと知り、「より良い人生を生きよう」と思うことで道が開ける。今、孤独に悩み苦しんでいる方にも、苦難困難を乗り越え、生きていく方法があるということをお伝えしたい。(片)

【関連サイト】
「自殺防止サイト あなたに贈る真理の言葉」
http://withyou-hs.net/

【関連書籍】
2015年9月9日付本欄 世界自殺防止デー 苦しみや悲しみは心を磨くためにある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10149

2014年4月号記事 「自殺を減らそう!キャンペーン」11周年 - Happy Science News - The Liberty 2014年4月号
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7404

プーチンの手土産で、衆院1月解散?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11929


永田町で、「来年1月に衆議院が解散されるのではないか」という説が強まっています。17日付日経新聞が報じています。

最大の理由は、年末にプーチン大統領が来日すること。そこで北方領土問題についての交渉が進み、何らかの成果が出た直後、首相が「こんな安倍政権、いかがですか?」と選挙を行うという観測です。

確かに、最近の安倍政権がアピールできる成果があるとすれば、対ロシア外交くらいかもしれません。参院選で散々アピールしたアベノミクスに関しては、「消費支出が5カ月連続下がる」「日銀の金融緩和も限界」という状況です。

実際、麻生太郎副総理・財務相は8月、若手議員に「(1月解散に向けて)準備しておけ」と語ったと言われています。

⇒もちろん、北方領土問題の前進をきっかけに、ロシアとの友好関係を強化することは、国益上重要です。もし成功したなら、安倍政権は一定の評価をなされてしかるべきです。

しかし、安倍首相が「選挙のためのどうしても今年中に交渉を進展させたい」と焦っていれば、ロシア側に足元を見られる可能性もあります。強碗のプーチンなら、「短期的な外交成果を"与える"ために、長期的にロシアの国益にはなるが、日本の国益にならない条件を飲ませる」くらいのことは考えるでしょう。注意が必要です。

また、衆院選の"選挙準備"として、バラまき型の政策が増えてくる可能性もあります。有権者には、冷静な目が求められるでしょう。

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2016年8月31日付本欄 プーチン大統領が12月に訪日 意思決定をしないと国が危うくなる
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