中国共産党の雑誌・副編集長が自殺

中国共産党の雑誌・副編集長が自殺

中国共産党の理論誌「求是」の副編集長で、随筆家の朱鉄志氏が自殺しました。自殺の動機は分かっていません。

「求是」は、党中央委員会が発行する雑誌で、党幹部の講話や論文などを掲載しています。朱氏は30年以上、その編集に携わってきましたが、最近は党からの締め付けに悩んでいたようです。

朱氏を知る雑誌編集者は、「仕事で社会主義の理念を宣伝しなければならない。しかし、それがいまの中国の実態と全くあわないことを彼らはよく分かっている。良心のある知識人なら悩まない方がおかしい」と、自殺の動機について推測しています(29日付産経新聞)。

⇒長きにわたり編集に携わってきた朱氏が、なぜ今になって自殺したのでしょうか。

習近平政権になってから、500〜600人に及ぶ政治犯・思想犯が拘束され、中国政府を批判する書籍を販売した香港の書店関係者も拘束されるなど、言論弾圧が強化されています。今回の事件も、その犠牲者と言えるかもしれません。中国共産党が主張するプロパガンダと現実との乖離も、ますます進んでいることがうかがえます。

体制側にある中国共産党のジャーナリストでさえ、良心の呵責にさいなまれています。中国国民を救うためにも、言論弾圧にとどまらない人権弾圧をやめるよう、国際社会は中国政府に圧力をかけるべきでしょう。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11561

【関連記事】
2016年5月26日付本欄 【注目記事】月刊「WiLL」に民主活動家・方政氏と幸福実現党・釈党首の対談記事
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11404

釈量子の志士奮迅 - マイナンバーに見る政治の傲慢。釈党首は比例から出馬。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10650

釈量子のブログはこちらでご覧になれます。

http://shaku-ryoko.net/

　全国の支援者と触れ合う中で、頻繁に耳にする声があります。「マイナンバー制度の話が、知らない間にどんどん進んでいる。不気味だ」というものです。

　各家庭には、総務省から一方的にマイナンバー通知カードが届いています。そこに自分の名前と「管理番号」が印刷されているのを見て、不安を覚えているというのです。

　不安になるのも当然です。ドイツでは、こうした共通番号制は憲法違反だとされています。

　背景には、歴史への反省があります。第二次世界大戦中、ナチスは、ユダヤ人に識別番号の入れ墨をし、指輪やネックレスを身ぐるみ奪って、そのままガス室に送りました。

　国民への一律の番号付けは、全体主義の象徴。多くの方が、本能的に危機感を覚えるわけです。

　そしてマイナンバーの恐ろしい本性が現れるのは、これからです。

　2015年9月には、マイナンバーを「預金口座」や「特定健診の結果」などとひも付けできるという法改正が行われました。21年には、義務化も検討されています。

　政府が、国民の銀行口座の中身を完全に把握できるようになるわけです。

　その狙いは何か。ずばり、個人の資産に対する課税です。

　実際、政府では「死亡消費税」というアイデアも検討されはじめています。資産を残して亡くなった方に、消費しなかった分(消費税を払わなかった分)を税金として若干払っていただきましょう、というものです。

　棺桶に入った後も税金に追いかけられるなんて、縁起でもありません。

　マイナンバー制度がこのまま進化していけば、気付いた時には、社会主義国と大差ない日本の姿があるかもしれません。 

「国民のため」を装う

　このマイナンバー制度が厄介なのは、「国民のため」を装っていることです。

　マイナンバー法が成立した時、目的として掲げられたのは、「国民の利便性」「行政効率化」「公平・公正な社会の実現」でした。

　簡単に言えば、「役所の手続きが便利になります」「不正な課税逃れを防げます」ということ。

　しかし、「自分は悪いことはしていない」「課税逃れをする輩を取り締まるべきだ」と言っているうちに、人間の持つ基本的人権の筆頭にある「自由」が、少しずつ失われていきます。 

自由を守るための哲学が必要

　そんな今の日本に足りないのは、「なぜ国民は自由でなければならないのか」という哲学です。

　大川隆法・幸福実現党総裁は、著書『未来への国家戦略』の中でこう述べられています。

「この国が国家社会主義化することを押しとどめ、責任ある自由の領域を拡大する。そして自由からの繁栄の道を開く。信教の自由なくして、国民の基本的人権の根拠もありえない。神仏の子としての尊さが、人間の尊厳の本質だからだ」

　人間一人ひとりが「神仏の子」であり、その自由を奪って支配する権利など、本来、誰にもありません。

　国家権力が、遠慮なく私有財産を奪えるシステムを構築しようとしているということは、傲慢の極みであり、神をも恐れぬ所業です。

 

 

反マイナンバーの署名開始

マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名

　マイナンバー制度は、世界中で見直されつつあります。2008年、イギリスでは労働党政権が「国民IDカード制」を導入しましたが、保守党、自由民主党連立政権後、人権侵害にあたるとして廃止され、カードの情報も廃棄されました。

　私たち幸福実現党は、自由の哲学を根拠にして、マイナンバーの「偽物の正義」と戦うべく、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」を開始いたします。

　お志ある皆様のご協力を、是非ともよろしくお願い申し上げます。

 

 釈党首は比例から出馬。

幸福実現党の新ポスター

新ポスターに込めた心意気

　幸福実現党の、新しいポスターのキャッチフレーズは「愛してるから、黙ってられない」です。

　愛する日本人の「自由」が失われていくところを、黙って見ていることはできない。だからこそ私たちは、倒れても、倒れても、戦い続けてまいります。

釈 党首「日本を愛してるから、黙ってられない！」釈党首は比例から出馬。

愛してるから、黙ってられない。[HRPニュースファイル1647]


政治の原点は、「国民の幸福の実現」です。

国民の声にきちんと耳を傾け、幸福を具現化していく—。

国家の発展ビジョンを掲げ、日本を正しい方向へと先導していく—。

それが政治の使命だと考えます。

幸福実現党も、そのような使命を担いたいという情熱によって旗上げされました。

現在の政治を見るにつけて、「なぜ」という思いが心の底からこみ上げてきます。

北朝鮮や中国が軍事的な脅威として、日本の眼前に現れているというのに、「なぜ」憲法９条の改正や防衛力の強化から、目を背けてきたのでしょうか。

一昨年春の消費増税以降、「このままでは会社がつぶれます」「このままでは生活できません」という悲鳴が上がっているにもかかわらず、「なぜ」中止ではなく、二度にわたり延期してまでも、再増税に踏み切ろうとするのでしょうか。

「政府の借金が1000兆円を超えた」と言って、国民に負担を押し付けているのに、「なぜ」既存の政治家は、保身のための「バラマキ政治」を続けるのでしょうか。

さらには、「慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」が歴史の捏造と知りながら、「なぜ」日本政府は、近隣国に謝罪し続けているのでしょうか。

私は、日本を愛してるから、黙ってられない—。

幸福実現党は、すべての人が「この国に生まれてよかった」と心の底から喜べる時代をつくるために、「123の政策」を掲げます。

日本の平和を守るために、憲法９条の改正はもちろん、核装備も含めた抑止力強化を訴えます。

日本の自信を取り戻すために、自虐史観談話の撤回と、正しい歴史認識の発信を求めます。

「監視社会」と「重税国家」につながるマイナンバー制度の見直しを主導します。

減税と自助を基礎とした「自由の大国」を目指し、日本経済を再び成長軌道に乗せます。

幸福実現党の国家理念と政策にご理解をいただければ幸いです。

　幸福実現党党首　釈　量子　　　釈党首は比例から出馬。

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/006/origin/all.pdf

釈党首の安倍首相の消費増税決断した2013年の声明です。未來を確実に予測できるのは幸福実現党だけです

http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/f8c46831a727d0f0b52f4f328da6edd2

財政赤字をつくり続けてきた自民党政治。補助金という名の票の買収金のバラマキで1000兆の借金http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/efad635fbf0634139c3239606352a520

釈党首、渾身の1万人に政策スピーチ！【経済成長と減税

◆1万人に釈量子渾身の政策スピーチ！——「立党7周年大会」より

「なぜ、幸福実現党は倒れても倒れても戦い続けるのか？」——。

今年の5月11日、立党7周年大会で大阪城ホールに1万人を前に、幸福実現党が７年間戦い続ける理由。

そして、「経済？政策」「国防政策」「歴史認識」について語りました。

2回に分けてお送りいたします。


 ◆私たちの理念——「幸福実現党の目指すもの」より

この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。

これが私のかねてからの願いである。

精神的主柱がなければ、国家は漂流し、
無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。

この国の国民の未来を照らす光となりたい。

暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、
灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、
不滅の正義をうち立てたい。

人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。

この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、
人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。

ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。

しかし、この戦いに終わりはない。

果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、
私たちの戦いは続いていくだろう。

 ◆愛してるから、黙ってられない。

なぜ、倒れても倒れても戦い続けるのか？
その理由は、この一言に集約されます。

愛してるから、黙ってられない。

私たちは、宗教政党として、全ての人々が神の子、仏の子であると信じています。
だからこそ、みんなに幸せになっていただきたいのです。

２５年にわたる日本経済の停滞。
１千兆円を超える国の借金。
他国からの脅威にさらされる私たちの命。
人間を無価値とする唯物論。

もう古い政治に任せることはできません。

だからこそ、私たちは立ち上がりました。

そのために必要な政策を、私たちは7年間、ブレることなく、一貫して主張し続けています。

 ◆経済政策——経済成長と減税

まず、経済政策です。
私たちは立党以来一貫して、経済成長と減税を訴えてきました。

立党して間もなく、2009年8月に出した幸福実現党の主要政策の中には、このような政策が書かれています。

「金融政策として、3％程度のインフレ目標値を設定します。
ゼロ金利の導入や、さらなる量的緩和を速やかに進め、潤沢な資金を市場に投入します。」

さあ、これはどこかで聞いたことがないでしょうか？

そう。アベノミクスです。

この金融政策を2009年に私たちが唱えた時、ある自民党の議員は、この政策はマユツバだといいました。

しかし、この金融政策を実践した結果はどうでしょうか？

金融緩和によって景気回復。
一時期、日経平均株価は2万円台となりました。

つまり、アベノミクスによって、私たちが7年間主張し続けた金融緩和政策の正しさが裏付けられたのです。

また、アベノミクスはもう一つ、私たちの経済政策の正しさを裏付けました。

それは、消費増税は景気を後退させる、という事実です。

立党当時、2009年に消費増税反対を訴えました。
「消費税は消費にブレーキをかけ、景気を冷え込ませます」

立党以来、私たちは一貫して消費税の増税に反対し、逆に減税を主張し続けてきました。

2013年には、全国で署名を集め、安倍首相宛てに提出しています。

しかし、これほど言ったにもかかわらず、安倍首相は、消費税を５％から８％に上げてしまいました。

その結果、アベノミクスは失敗。
せっかく上向きかけた景気はまた冷え込んでしまいました。

さあ、みなさん、2017年4月に、消費税は10％に上がります。
これが日本のとる道でしょうか？
何としても消費税10％増税は止めなくてはいけません。

いや、むしろ、私たちは5％に戻すべきだと考えています。
5％に戻したら、爆発的な消費が沸きあがってきます。

(つづく)

釈 量子「新しい選択」として戦ってまいります！」釈党首は比例から出馬。

 

6月10日、練馬区でした。地元の皆さま、本当にありがとうございました。
政治なんて誰がやっても変わらない、というお声をよく聞きます。

選挙のたびにバラマキと補助金で票を買う政治が続けば、変わらないどころか、亡国の道をまっしぐはです。

だから、私たちの出番です。
魂を腐らせ、絆を断ち切る票目当ての政治から、未来への責任を果たす政治へ。
「新しい選択」として戦ってまいります！

釈 量子　←クリックしてください　釈党首は比例から出馬。

facebookより転載

https://www.facebook.com/shakuryoko/

釈量子党首【参院選】声に出して読みたい演説 全文掲載

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11537

参院選の公示日を迎えた22日、幸福実現党の釈量子(しゃく・りょうこ)党首は、品川駅前で、第一声を上げ、減税、国防強化、自虐史観の払拭という3つのテーマで街頭演説を行った。

以下に、約15分にわたる、声に出して読みたい演説の全文を紹介する。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

品川駅をご通行中の皆様、幸福実現党党首、釈量子でございます。本日より、熱い戦いが始まります。どうぞよろしくお願い致します。

今日まで応援してくださいました多くの皆様に、本当に感謝でいっぱいでございます。この日本にとって、政治とは何か。この日本とは何か、未来に向けて、私たち幸福実現党、政治に根本的な変革を及ぼすべく、立ち上がります。がんばってまいります! よろしくお願い致します。


◎全国比例2人、45選挙区すべてに候補者を擁立

私たち幸福実現党はこの選挙に、全国比例で、私、釈量子と、七海ひろこ、そして、45の選挙区すべてに候補者を擁立して全国で戦います。

その理由は、この日本には国民を幸福にする政党、そして国会議員がいないからです! 私たち幸福実現党は、この日本を幸福にするために、新しい選択を提示するために、立ち上がりました。


◎25年間、なぜ日本はGDPがまったく成長しないのか?

昨日、党首討論などございました。どこの政党も税金をどれだけとって、どれだけばらまくかという話、あるいは、安保法制に一斉に反対しておりますが、平和憲法を守れば平和は守れるというような、国民をあざむくような、そんな話ばかりです。

しかし、そろそろ私たち日本人は選択をしなければなりません。この国にとって、何が本当に大切なのか、何が真実なのかということです。

まず、皆様に考えていただきたいのです。この日本は、なぜ25年間、まったく経済成長してこなかったのでしょうか? 他の国、アメリカも、イギリスも、ドイツも、フランスも、経済規模、GDPは2倍以上に上がっています。しかし、日本は25年前のままです。経済の規模は上がらない、皆様方の所得も全然増えません。

そこで、私たちは考えたのです。

この日本は、いくら民間ががんばっても、政治が変わらなければいけない。政治が変革することなくして、この国が立ち直ることはない。まさに、民間ではなく、政治の責任なのです。

だから、私たち幸福実現党、この政治を根本から変えてまいります。その柱が、3つあります。政治でなければ、乗り越えられない柱、その3つの限界をこれから、私たち挑戦していこうと思っております。私たちは、新しい選択を提示する挑戦者です。


◎1つ目の柱——5%への減税を目指す

まず、1つ目。この日本は、際限のない増税で苦しんでいます。江戸時代の狂歌に、「今の世の お上(かみ)はひどいぜん息で 昼もゼイゼイ(税々) 夜もゼイゼイ(税々)」——。さあ、皆さんどうでしょう。税金で苦しんでおられる皆様方、もう限界ではないでしょうか。

実際、サラリーマンの平均給料は、414万円。10年前に比べて、25万円も下がっています。給料一つとっても、一カ月分が吹き飛んでおります。

それから、給与明細、見てください。税金と社会保障、介護や年金、医療合わせた給与明細の国民負担率は43.4%。江戸時代の五公五民(ごこうごみん)に近づいております。

さあ皆さん、耐えられるでしょうか? 給料の半分、負担を背負わされて、そして、経済が25年も成長しない、さあこれどうすればいいのか。

そこで、私たち幸福実現党は、この日本に唯一、減税、減税からの景気回復を訴えて立ち上がりました。私たちは、消費税をまず8%から5%に下げてまいります。よろしくお願い致します!


◎減税すると何が起きるのか?

「消費税減税」。なぜ私たちが消費税を減税するのか。それは、この日本経済の6割が民間の消費だからです。国民経済の6割の消費に、足かせをはめる消費税、このダメージが本当に大きい。実際、アベノミクスで、消費税が上がりました。8%に上がった途端に、一つの世帯の消費支出は2年連続マイナス! 財布のひも、皆さん、締めたんじゃないでしょうか? 

「まず、タクシーをやめた」。そんな声、いっぱい聞きます。「ペットボトル買わなくなった」。そんなお声も、いっぱい聞きます。皆さん、消費税が上がって確実に財布のひもを締めたので、企業の売上げは減り、そして皆さんの給料も上がっていません。

しかし、もし減税したらどうでしょう? 売上げは上がります。爆発的に景気がよくなります。景気がよくなれば、正規雇用も増えます。お給料も上げられます。この、減税から景気の回復、減税から経済成長のよい循環を、私たち、起こしていきたいのです。

私たちはこのような減税を掲げています。相続税、また贈与税、こうしたところにも私たちは減税の余地大いにあると考えております。


◎2つ目の柱——自分の国は自分で守る

そして、2つ目です。政治でなければ乗り越えられない壁の2つ目は、まさにこの国をどう守るか。国防です。私たちが国防と言うと、「戦争したいのか?」と、おっしゃる方もいらっしゃいます。

しかし、世界には200カ国近くの国がありますが、ほとんどの国が、自分の国を守る軍隊を持っている。ただ、そうした国が、戦争ばかり起こしているわけではありません。ですので、戦争イコール国防ではありません。

今日また、北朝鮮は、日本に(向けて)ミサイルを撃ち込む、実験をしました。核を小型化して、何度も何度も実験を繰り返しています。そして、中国の軍事的な脅威は、沖縄だけではありません。九州にも迫ってまいりました。さあ、これは危ないのでしょうか、どうなのでしょうか。

私たち幸福実現党は、このような現実を見たときに、そろそろ自分の国は自分で守るという方向に切り替えなくてはいけないと考えます。


◎憲法9条改正、核装備の検討へ

私たちの青写真は、こうです。

まず、外交で国を守ります。友好国アメリカなどと連携を強化します。そして、ロシアにはG8の復帰を促しつつも、平和条約締結に向けて、連携を模索していきます。強化していきます。そして、台湾とは、将来、国として正式に承認することを前提に、関係を深めていこうと思います。

しかし、それでもなお、この日本を守る必要があります。だから、私たちは安保法制に賛成し、そして憲法9条改正し、そして自衛隊の装備を拡充、予算を倍増しつつ、さらに、この日本を、核の脅威から守るためには、核装備の検討も必要だと訴えております。皆様、「自分の国は自分で守る」。これが当たり前の姿じゃないでしょうか?

そして、もし自分の国は自分で守れないなら、世界から日本はどう見えるのでしょうか? いざという時に自分の身を投げ捨ててでも、家族を守る、国を守るという大和魂を取り戻します。


◎3つ目の柱——自虐史観の払拭 日本の誇りを取り戻す

そして3つ目。どうしても政治でなければ乗り越えられない壁がもう1つあります。それが、教育の中の自虐史観です。今、子供たちは、自分の国が悪い国だと信じて育ち、眼に輝きがありません。世界の中で、日本がこれから活躍する時、子供たちの背中に"翼"を付けてあげたいのです。

先の対戦は、この国を守るために、先人たちが命をかけて戦いました。それは、侵略ではなく、自衛のためでした。これは、アメリカのマッカーサーも議会で証言しています。

そして、白人欧米の植民地支配から、この国を守るために、アジアの自由のために、アジアの国々の解放のために戦いました。これが、真実の日本です。しかし、私たちこの日本にとって、自虐史観、これ非常に大きなダメージです。


◎「中国の資料は正しい」とする、ユネスコ記憶遺産の衝撃的な通知

実は、一昨日、私どものグループに一つの通知が来ました。

ユネスコの記憶遺産、(フランス・パリの)ユネスコに私、2回ほど行きました。記憶遺産に南京大虐殺、従軍慰安婦の資料が登録されるということで、これを反対するために、2度もフランスに行き、グループでは8回申し入れをしました。

ところが、一昨日ユネスコから届いた資料、中国の資料は正しいもので、改善の余地がないと。私たち、この知らせを受けてびっくりいたしました。中国の資料が正しいものだと、ユネスコが言っている。これどうやってひっくり返すことができるのか。この体たらく、こういう状態を招いたのは、指をくわえて何もしなかった安倍政権の責任です。


◎「安倍談話、日韓合意……安倍自民党は、保守でも何でもない」

昨年の安倍談話、日韓合意、日本が韓国と合意しましたが、これによって、びた一文払ってはいけなかった。そこにお金をつぎ込んだ。血税をつぎ込んで、そして歴史問題を終わらせようとしましたが、5月31日、ユネスコの記憶遺産に、また「従軍慰安婦の声」なる資料名で慰安婦問題を提起されてしまいました。もう来年、皆様、慰安婦の問題がユネスコの記憶遺産に登録されてしまいそうです。

さあ、これどうするのでしょうか? もう安倍自民党は、保守でも何でもありません。この国の誇りを取り戻す、それは私たちにしかできないのです。

私たち幸福実現党は、命に代えてもこの日本の誇りを取り戻します。


◎今回の参院選の意義とは?

さあ、ここからです。この日本は、大きな選択肢があります。

際限のない増税で、役人を増やす大きな政府。それから、少ない税金で、民間の知恵を引き出す小さな政府。この2つの選択です。

そして、この国を守るのか、自分の国は自分で守る、当たり前の国にするべきなのか。いや、それとも他国に、いつまでもこの国の守りをお願いするべきなのか。この日本が、これから大きな大きな岐路に立っている、それが今回の選挙です。


◎「まだまだこれから日本は輝ける」

この日本はすごい国です。2600年以上続いた国。そして坂本龍馬や吉田松陰先生また、聖徳太子のような偉人がたくさん現れ、そしてこの日本は、世のため、人のためと思うような、勤勉な日本人が一生懸命つくってきてくださった国です。

だから、私たち幸福実現党は、この日本から夢を実現するために努力する人たちをたくさん出して、そして世界のリーダー・ニッポン! まだまだこれから日本は輝ける、この可能性をかけて、今回の選挙、戦ってまいります。

皆様、どうぞよろしくお願い致します!  ありがとうございます!

【関連記事】
2016年7月号 「釈量子の志士奮迅 [特別編] - 私の人生は"政教分離"できない」
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2016年6月16日付本欄 「幸福実現党が参院選へ向け記者会見 全国で47人の候補者を擁立」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11479

【参院選】中日新聞が幸福実現党の候補者だけを報じない「差別報道」

【参院選】中日新聞が幸福実現党の候補者だけを報じない「差別報道」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11565

東海地方を中心とするブロック紙で、名古屋圏では圧倒的なシェアを誇る「中日新聞」が、参院選をめぐる報道で、幸福実現党の候補者を取り上げない「差別的な報道」を続けている。

中日新聞は、今年の参院選公示日翌日の23日付の愛知県内版で、愛知選挙区の立候補者の第一声を各人写真入りで紹介した。ところが、候補者9人のうち、幸福実現党の中根裕美候補だけを報じなかった(写真参照)。また、同日付の岐阜県版でも、岐阜選挙区の立候補者の第一声の記事で、候補者3人のうち、幸福実現党の加納有輝彦候補のみを紹介していない。


◎「名簿ではちゃんと載せています」

こうした報道に疑問を抱いた中日新聞の読者の声が、本誌に寄せられたため、本誌は、中日新聞に電話取材を行った。

同紙の弓削雅人・選挙調査室長は本誌の取材に対し、「幸福実現党を意図的に排除するような報道はしておりません。新聞が特定の候補者を名簿に掲載しないというのは立候補の事実を曲げてしまうので、名簿ではちゃんと載せています。それ以外の、どの候補をどのように取り扱うかはメディアとしての編集権の問題です」と、あくまでも名簿には掲載していると繰り返した。

ちなみに、弓削室長が言う「名簿」とは小さな囲みのもので、これをもって「公正な報道」と主張している(写真参照)。

紙面を見ると、8人の写真しかないため、一見8人しかいないように見える。あえて幸福実現党の候補者のみを外した理由を聞くと、弓削室長は「我々の報道の方針としては、政党要件を満たしていることを条件として、ニュース価値があること、政治的な実績や影響力を考慮して、メディアとしての報道の方針のもと、判断しています」と答えた。

そもそも政党要件とは、「国会議員5人以上か、または議員1人以上がいる上で、直近の国政選挙で2%以上の得票をした政党」というもので、これは単に、政党助成法が定める政党交付金をもらえる基準ではあるが、マスコミの報道基準とはまったく無関係だ。実際、中日新聞は、この要件を満たさない地域政党「減税日本」の候補者を掲載している。

この件について尋ねると、同氏は「政党要件を満たしていない人物でも、政治的実績がある人物や著名人は記事で取り扱います」と答えた。つまり、ニュース価値や政治的影響力がある人は載せるが、影響力がない人は載せないということだ。


◎他紙はすべての候補者を紹介しているのに……

では、「ニュース価値」や「影響力」はどのように測ることができるのか。

弓削室長は「それについて明文化はしていませんが、選挙の得票数などの数値で一概に測れるものでもなく、ケースバイケースだと思います」と言葉を濁した。

朝日、読売、毎日新聞はすべての候補者を紹介している。なぜ中日新聞だけ独自の基準で幸福実現党を外して報道しつづけるのか。

このような報道姿勢では、特定の政党の候補者を意図的に外していると見られても仕方がないのではと尋ねると、「すべての新聞が同じ価値判断だとは思いません。どんな判断にしても、完全に主観を排したものはないと思います。それを主観ととるか、客観的な指標に基づいているととるかは、考え方の違いです」と居直った。

報道基準として、中日新聞は「政治的実績」を示したが、これでは、既存政党や既存の政治家、有名人だけを応援することになり、それ以外のいわゆる「地盤、看板、カバン」を持たずに政治を志す人々を徹底的に無視することになる。特に、地域で高いシェアを占める同紙が報じない候補者は、その地域の有権者にとって「存在しない人」になってしまう。


◎有権者の「知る権利」「政治選択の自由」を奪っている

中日新聞は、2009年の衆院選、2010年の参院選、2011年の衆院愛知補選、2012年の衆院選、2013年の参院選の過去の国政選挙において、いずれも幸福実現党に対する差別的な報道を続けてきた。こうした偏向報道は、新しい立候補者の「政治参加の自由」を阻み、彼らの「言論・表現の自由」をも奪うことになる。

さらに幸福実現党は、他党にはない独自の政策を掲げている。こうした政策が紹介されないなら、有権者である読者の「知る権利」ならびに、「政治選択の自由」を奪うことになる。

腐敗した権力をチェックして民主主義を守るべきマスコミ自身が、既存政党や世襲政治家を積極的に応援し、それ以外の候補者を排除する。「黙殺権」を行使することで、政治権力におもねっているとしか思えない。

名古屋圏で圧倒的なシェアを誇る東海の雄・中日新聞が主観的な判断で、「公正・公平な報道」をしないことは新聞社としての誇りを捨てているのではないか。

健全な民主主義は、正しい情報が公平に国民に伝わっているという前提があってこそ成り立つ。こうした日本の健全な民主主義を守るためにも、中日新聞は、選挙報道における「公正・公平な報道」をすべきである。(小林真由美)

【オススメ記事】
参院選特設ページ 「消去法でアベノミクス!? 真に問うべきは7つの争点」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11496

【関連記事】
2013年7月14日付本欄【参院選】東海の雄・中日新聞が、幸福実現党の候補者を報じない「差別報道」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6326 

2011年7月号 国難をもたらしたマスコミは責任をとれ─中日新聞よ、選挙は公平に報道しなかんがね
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2038

2011年4月19日付本欄 民主主義の危機?〜中日新聞が衆院愛知6区補選でまたも偏向報道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1790

中国機「前例ない接近」 東シナ海、空自機を正面から威嚇 政府関係者認める

産経新聞 

　東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている。中国軍の戦闘機が今月１７日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。

政府関係者は２９日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らす。（石鍋圭）

　◆暗黙のライン越えた

　６月中旬、空自機が那覇空港から緊急発進（スクランブル）した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の公海上空に中国機が接近したためだ。

　空自と中国空軍の間には「北緯××度」という暗黙の了解がある。従来、中国機はそのラインまで来るときびすを返すように北上し、空自機と遭遇することはなかった。しかし今回、中国機はその一線を初めて越えてきた。

　政府関係者は「珍しい事例」としか説明しないが、実際は現場空域でかつてない緊迫した攻防が繰り広げられていた。

　スクランブルをかけた空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ。

　しかし、中国機は想定外の行動に出る。大きく回り込もうとする空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。織田氏は「これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる」と指摘する。

　◆攪乱装置で危機脱出

　中国機の挑発的行動はなおも続いた。空自機は不測の事態を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルなどを攪乱（かくらん）する装置を噴射しながら危機を脱した。織田氏によると、こうした事案は６月に入って複数回発生しているという。

　同じ時期、海上では中国軍艦が尖閣周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入している。

　織田氏はニュースサイトの記事で、中国側の狙いについて次のように分析している。

　「いずれは軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空にとどまらせることにより、実効支配を完結させたいと機会をうかがっていた。今回、その第一歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのでは」

　◆「再発防止へ毅然と」

　東シナ海上空で展開される一触即発の事態を明かした織田氏の記事について、日本政府は表向き否定的な立場をとっている。萩生田光一官房副長官は２９日の記者会見で、「１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。

　また、記事に関し「現役（自衛官）の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べた。

　在日中国大使館の薛剣（せつけん）・代理報道官も２９日の記者会見で、「内容は事実無根だ」と述べた。

　これに対し織田氏は、産経新聞の取材に対し「日本政府に情報はあがっているはずだが、事の深刻さを理解していない」と反論した。さらに、「現場が脅威と感じている事案は即刻公表し、再発防止に向けて毅然（きぜん）とした態度をとるべきだ。そうでなければ、中国軍の活動の既成事実化は止められない」と訴えた。