発見に関して、特に青年層に述べておきたいのは、観察の大切さです。
若い人は頭がシャープなので、知識的な勉強はよくできます。
しかし、発見の質を高めることができるのは観察しかないのです。
したがって、多くの人を観察することです。
そこに多くの教材が眠っていると思って、
他の人の考え方や行ないをよく見ることです。
「このようなときに、すぐれた人はどのような判断をするのか。
逆に、失敗していく人はどう判断するのか」ということを、
よく観察してみてください。
募る孤独感
今は希望にあふれる毎日を送っている私ですが、幸福の科学の仏法真理に出会う前は、明るい未来など信じられませんでした。自分が何のために生きているか、何を信じて歩んでいけばいいのか、まったく分からなかったからです。
「どうして人間は生きているんだろう。人生に目的ってあるんだろうか？」
小中学生のころから人生の意味や目的について考えていましたが、同級生にはあまり理解されませんでした。
自分を認めてもらえない苦しみと、理解されない孤独感から、次第に人と距離を取るようになりました。学校の休み時間には、哲学書や文学書などを読んで過ごします。
「浮いた」存在だったためか、中学生の時にはクラス全員から無視されたり、持ち物を壊されたり、使い走りをさせられたりなどの「いじめ」にあいました。人間不信に陥り、ますます一人で過ごす時間が増えていきました。
人生の意味を求めて
高校卒業後は、心理学を学べる大学に進学。「心」の存在を認め、その動きを分析的に捉えていこうとするユング心理学（※）に興味を持ちました。
深い悩みや心の病に苦しんでいる人を救いたいというユングの思いにも、共感できるものがありました。しかし、人は何のために生きているのかについては、心理学では満足のいく答えが得られませんでした。
（「生きる意味」も分からないし、生きていても仕方がないんじゃないか）
憂鬱な日が続き、ひどく落ち込んでいたある日のこと。母が信仰している幸福の科学の支部に行く機会がありました。私はそこで、自分の孤独感や悩みを支部長に聞いてもらいました。
一通り話を聞き終わった支部長は、力強くこう言いました。
「あなたがずっと求めてきたものが、ここにあるんだよ。生きていても仕方がないと諦める前に、仏法真理を学んで、人生を賭けてみませんか？」
確信の込められた支部長の言葉にハッとした私は、仏法真理を学んでみることにしました。
最初に読んだのは『太陽の法』です。人間の本質は魂であり、永遠の生命を持っていること。魂の中核部分に心があり、心を磨くために何度も生まれ変わり、さまざまな人生経験を積んでいること――。
「心」について、これほど明確で分かりやすく述べられている本は初めてです。ずっと疑問に思っていた人生の意味も、自分の心を磨き、高めていくことにあると分かりました。
※カール・グスタフ・ユング：スイスの精神科医・心理学者。夢や神話等の研究を通じて無意識の構造を明らかにし、人類共通の集合的無意識を発見した。後に、東洋思想や神秘主義の研究も行い、人間の宗教性の問題を深く追求した。
私がやりたかったことは、これだ！
何より感激したのは、教えのスケール感です。
「心の作用とは、実は、仏が人間に与えた創造作用なのです。（中略）この地上を仏国土、ユートピアにしたいと願う人が、何十万、何百万と出てきて、その『念い』が集中、増幅されてくると、地上世界の一角から光が出てくる。そして、人々の心にその光が浸透して、どんどん幸福な世界がひろがってきます」（『太陽の法』より）
（心にこんな力があったなんて！）
心理学は、各人の悩みや苦しみを分析することができます。でも、幸福の科学では、悩みの解決法が示されている上、ユートピア建設を成し遂げるという大きな理想があります。伝道活動を通じて、幸福になる心の法則をたくさんの人に伝えていけば、ユートピアが広がり、新文明も拓けていくというビジョンに心が躍りました。
「私がずっとやりたかったことはこれだ！大きな理想の一端を担うことが、自分の果たすべき使命なんだ」
広がる幸福の輪
私は早速、学生時代の同級生やアルバイトで出会った方たちに仏法真理を伝え始めました。人への関心が薄れていた私ですが、「この教えを伝えたい」と思うと、縁ある人の顔が浮かんでくるのです。
伝道をしていると、すべての人が仏法真理を求めていることをひしひしと感じます。
ある時は、大学時代に同じゼミで学んでいた友達のことが気になり、さっそく連絡を取ってみました。すると、事故で友人を亡くし、悲しい思いをしていたところだったというのです。
そこで、「あの世は絶対にあり、死は永遠の別れではない」という霊的真実をお伝えしました。彼女は、「そんなにハッキリ言ってくれた人は今までいなかった。ありがとう」と、ぽろぽろと涙をこぼしていました。
また、アルバイト先で出会った男性は、「この世の中、正しい行いをしているヤツなんていないよ。そんなヤツは、偽善者だ」と言っていました。そこで、人生の目的と使命について話をしたり、布教所での集いや支部行事に参加してもらいました。
人の幸福を真剣に願い、行動している信者の姿に接した彼は、「オレもこんな生き方をしてみたい。
自分にも、何か世の中の光となるような使命があるのかもしれない」と入会を決意されました。その後、とても熱心に仏法真理を学びはじめました。
一人ひとりの悩みに真剣に耳を傾け、それぞれの悩みに合った話を丁寧にしていったところ、気づけば、1年半ほどの間に、約30名の方が幸福の科学の仲間になっていました。
一人でも多くの人にこの教えを伝え、幸福になってもらいたい。そしてその方もまた、周りに幸福を広げていく使命に目覚めてほしいと強く願っています。
そんな幸福の循環ができれば、未来は確実に明るくなると信じているからです。
女性としてリーダーになっていくためには、
ある程度胆力を付けなければいけませんね。
胆力を付けて、やはり堪える力を持たなければいけません。
やはり女性で頼りになるのは心が揺れないタイプですね。
女性から頼りにされる人もあんまり心が揺れない、
安定している女性だと思います。
「Are You Happy?」2016年2月号「『女性リーダー入門』講義(2) 卑弥呼の語る、女性リーダー論とは」
http://www.are-you-happy.com/eudaemonics/4989?utm_source=wordsJpn&utm_medium=email
※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M265650&c=10209&d=203d
※Amazon
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青年のみなさんに述べておきたいことは、
「友情というものは、ある程度、自立した人同士が付き合うときに、
うまく成立しやすい」ということです。
みなさんは、ベタベタした関係が友情だと思うかもしれませんが、
意外に、そうではないのです。
あまりにベタベタと密着しすぎる関係は、
良いときもあるのですが、あとで喧嘩になったり、
別れる結果になったりすることが多いのです。
『勇気の法』P.15
※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M272927&c=10209&d=203d
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http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M272928&c=10209&d=203d
「寛」という言葉は、「くつろいで、ひろい」という意味になります。
「容」という言葉は、「受け入れる」ということです。
すなわち、寛容とは、「多くのものを受け入れるような、
ゆったりとした大きな器である」ということです。
あの大海のように、さまざまな河川から水が流れ込んできても、
ゆったりと受け止める心、それが寛容の心です。
『ダイナマイト思考』P.68
※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M272002&c=10209&d=203d
※Amazon
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M272003&c=10209&d=203d
「香港のアカデミー賞」受賞映画はフィクションではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11162
今年の香港の映画作品賞は時勢を反映したものとなった。
「香港のアカデミー賞」と呼ばれる香港電影金像奨の授賞式が3日に行われ、自主制作映画「十年」が、最優秀作品賞を受賞した。
この映画は監督5人が共同で制作し、昨年12月に公開された。5話の短編で構成され、中国政府の影響力が強まった、2025年の香港社会を描いている。
その内容は暗く恐ろしい。
例えば、広東語しか話せないタクシー運転手が、本土で使われる標準語の使用を義務付けられる話。また、香港政庁前で抗議の焼身自殺をする女性の話や、禁書を扱った書店が襲撃される話など、中国政府によって、香港の言論や表現の自由が奪われる未来が描かれている。
香港でのヒットとは対照的に、中国本土の反応は冷ややかだ。
中国国営メディアの「環球時報」は、1月にこの映画を「思想のウイルス」と非難した。本土での授賞式のネット中継も取り消されたという。
◎香港で高まる民主化を求める動きと言論弾圧
この映画が予告する未来は、現実離れしたものではない。
香港では、2014年9月、民主的な選挙を求めるデモ「雨傘革命」が起こり、連日世界中のメディアによって報道された。デモ後も、今年3月28日、香港の若者たちが中心となって、「民族自決・香港独立」を目指す香港民族党の設立を宣言するなど、民主主義を求める香港の人々の声はいまだにやまない。
一連の香港人の民主化を求める動きの裏で、中国側も規制を強める。
中国共産党に批判的な本を出版した香港の書店関係者が、昨年10月から12月にかけて、謎の失踪を遂げた。その後、全員が中国本土で拘束されていることが確認され、責任者である李波氏ら3人は無事に香港に帰還した。ただ、李氏が中国本土へ自ら訪れた記録はないため、中国当局が「一国二制度」の原則を破って連行したのではないかとの見方が強い。
香港の民主化運動に釘を刺したい中国側の狙いが透けて見える。
◎国際社会の協力で香港の自由を守れ
香港では、一国二制度の下、2047年まで自治が認められている。しかし、2017年の行政長官選挙は、中国政府が認めない人物が立候補できない仕組みになっており、香港の自治は、急速に失われつつある。
民主主義や自由の価値観の下、香港の人たちが自分たちで国の舵取りをし、そうした価値観を中国本土へと広げていける未来が望ましい。今回の最優秀作品賞受賞のニュースは、香港の自由と民主主義を守るため、国際社会が協力していく布石になるかもしれない。(冨野勝寛)
【関連記事】
2016年1月8日付本欄 香港で反中の書籍関係者が失踪 中国から香港の「自由」を守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10739
2012年7月号 「国を奪われる」経験を日本人には味わってほしくない - ペマ・ギャルポ氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4307
2016年4月1日付本欄 香港政府が独立を目指す活動家に「法的措置」で牽制 香港の自由と繁栄を守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11148
2016年3月29日付本欄 次々と人が行方不明になる中国 G7サミットは議論するチャンス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11138
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(6)【HS News】幸福の科学学園関西校の中学女子ダンス部が世界大会で2位
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11161
幸福の科学学園関西校(滋賀県)の中学女子ダンス部が、「世界大会2位」という快挙を成し遂げた。
アメリカのロサンゼルス州で4月2日(現地時間)に行われたダンスの世界大会「49th Annual Pageant Miss Dance Drill Team USA Competition 2016」の「MEDIUM OPEN JUNIOR HIGH/MIDDLE SCHOOL」部門に初めて出場。ジャズダンスを披露し、第2位として表彰された(部門出場は3チーム)。
結果発表後、女子ダンス部の部長の中村さんは、「初の世界大会の舞台でしたが、緊張することなく、皆が溢れるくらいの感謝の思いで踊ることができました。部門2位で、とても悔しい思いもありますが、世界中の人々を幸福にするダンス部になるために、進化し続けていきたいと思います」とコメントしている。
幸福の科学学園関西校は、滋賀県にある通学も寮生活もできる学校で、2013年に開校した。栃木県にある同学園那須本校の中学チアダンス部は、世界大会で2度優勝しており、それに続く快挙だ。
同学園は、関西校、那須校ともに開校から間もなくダンス部門で華々しい快挙を達成しているが、活動の根底には、「感謝の心」と「信仰心」を据えているという。ダンスに込めたその思いが、見る人の心を打つのだろう。
今後も、彼女たちのさらなる活躍を期待したい。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『幸福の科学学園の未来型教育』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=8
【関連記事】
2016年4月号 Happy Science News - The Liberty 2016年4月号
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10951
ジャパン・バッシャーとして知られた知日派のクライド・プレストウィッツ氏（経済戦略研究所所長）が、「2050年の日本」は新型の超大国として繁栄すると予測した『JAPAN RESTORED（日本復興）』が話題となっている。同書では、2050年に日本のGDPが1位の米国に追いつき、中国の2倍以上の規模になるなどと述べているのだ。しかしそこには特別の意図があると分析する人がいる。外交ジャーナリストで作家の手嶋龍一氏は、この書を「アメリカの現状を映し出す鏡」と読み解く。
＊ ＊ ＊
プレストウィッツ氏は、政治学者のチャーマーズ・ジョンソン氏らと共に1980年代の後半に「ジャパン・バッシャー4人組」と呼ばれた一人だ。彼らリビジョニスト（修正主義者）が全盛期にあった当時、NHKのワシントン特派員だった私はプレストウィッツ氏本人に幾度もインタビューをしたことがある。
彼は当時、「第二次世界大戦の真の勝利者は、その後の繁栄ぶりを見れば、アメリカではなく、日本とドイツではなかったのか」と主張し、日本の通貨「円」、そして日本の銀行が世界を席巻すると予想していた。だが、当時の私は、彼の買い被りだと考えた。日本の金融機関にはさほどの実力なしと主張し、事実、その通りになった。
その彼が一転して、日本を称賛する書物を著したと聞いて早速読んでみた。よく読めば、日本について書いてあるように見えて、じつはアメリカを論じている書だとわかるだろう。
冷戦が終わるとともにアメリカの影響力は相対的に落ちつつある。だがアメリカは今後も世界で影響力を持つ存在であり続けたいと考えている。しかし、現実には中国が新興の大国として、経済的、軍事的なプレゼンスを高めている。その証拠に中国は、太平洋をアメリカと二分すると豪語し、日付変更線のこちら側は中国の影響下にと考え始めている。
こうした状況下で、プレストウィッツ氏は、力の空白を中国にではなく、同盟国の日本に埋めてもらうほうが、アメリカの国益に適っていると考えたのだろう。
そのためには日本の現状を改めてもらわなければいけない。安全保障分野での消極的な姿勢を刷新すべしと結論するに至ったのだろう。プレストウィッツ氏は「日本が憲法を改正して、正規の軍事力を保有し、さらに非核政策も改めなければならない」と主張する。
これまでの安全保障上のタブーをことごとく改めることで日本が東アジアで中心的な役割を担う存在となり、インド、豪州、ニュージーランドと戦略的な連携を強化して、ASEAN諸国をも惹きつけて、アジア・太平洋地域の安定に寄与してもらいたいと期待している。
だが、安全保障で指導的な立場に立つには、経済の再建がカギになる。女性の社会進出を促し、出生率を高め、ロボットや人工知能など科学技術を駆使して、日本が科学技術のセンターになるべしという論旨が展開されている。
『JAPAN RESTORED』は単純に「日本称賛論」として読むのではなく、力衰えたアメリカの現状を映しだす鏡としての「日本復興論」として読まれるべきなのだ。アメリカの影響力が衰えつつあることを認めながら、これまで以上の影響力を保持する一種の処方箋なのである。それが彼の「日本復興論」である。
日本は外の世界からどう見られているか、他人の評価をひどく気にしてきた。かつて米国の社会学者エズラ・ヴォーゲルの『ジャパン・アズ・ナンバーワン』がベストセラーになった。しかし、いまや日本叩きの本が出ても、もう過剰に反応しなくなった。日本の世論もぐんと成熟してきた。
そこに未来の逞しい日本の姿を見出したい。外部からの評価を気にする日本人は概してこうした書物が好きだった。
※SAPIO2016年5月号
【ベルリン時事】カリブ海などのタックスヘイブン（租税回避地）に関する秘密ファイル「パナマ文書」が各国の政治を揺さぶっている。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）や提携先による分析で、現職の国家指導者らの利用実態が明るみに出たが、発端は南ドイツ新聞への１通のメッセージだった。
「情報に興味はあるか。喜んで提供する」。１年余り前、匿名の人物が南ドイツ新聞にこう書き送った。４日付の同紙などによると、この後、同紙記者は身の危険を訴える相手と数カ月間、暗号化されたチャットでやりとりした。情報提供の理由を尋ねると「犯罪を公にしたい」と答えたという。
金銭など見返りの要求はなく、最終的に１１００万件を超える文書やＥメールが渡され、「史上最大のリーク」（同紙）につながった。情報は租税回避地での法人設立を手掛けるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部資料で、１９７０年代から最近までのものだった。
同紙はＩＣＩＪと情報を共有。分析には約８０カ国の１００を超えるメディアから記者約４００人が参加した。
［時事通信社］
【ワシントン時事】オバマ米大統領は５日、ホワイトハウスで声明を発表し、タックスヘイブン（租税回避地）の利用者を暴露した「パナマ文書」に関して、「課税逃れが国際的な大問題であることが改めて示された」と強調した。
その上で「米国や他の国々が主導して税の抜け道をふさがなければ、阻止できない」と述べ、各国が連携して取り組む必要性を訴えた。
オバマ大統領は、課税逃れの規模は世界全体で数兆ドル（数百兆円）規模と推定されていると指摘した。また「多くの行為が合法的なのが問題だ。法律があまりに貧弱で責任回避を許している」と批判した。
［時事通信社］
1150万文書「パナマ・ペーパーズ」の衝撃
オフショア企業の合併や資産を管理するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が取り扱うオフショア企業20万社以上の1150万文書が昨年、ドイツの南ドイツ新聞に流出しました。その後、米ワシントンの「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」にも文書が送られ、分析した結果が3日、英紙ガーディアンなどで一斉に報じられました。
英国の王室属領や海外領土であるケイマン諸島、バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）を舞台に毎年、何十億ドルの資金が動いていることが分かりました。ロンドンやジュネーブの高給弁護士、公認会計士、プライベートバンクが関わっています。漏洩したのは株主名簿、銀行の取引明細書、内部文書、旅券、会社の証明書で、「パナマ文書」と呼ばれています。
こうしたオフショア取引は大金持ちが自分たちの富を守る合法的な手段として使われています。しかし普通の納税者には使えません。このため2008年の世界金融危機を境に、富裕層だけが抜け道を利用できるのは非道徳的だという批判が高まりました。グローバル・フィナンシャル・インテグリティー調査グループは、発展途上国から流出している違法資金は年間1兆ドルに達しており、さらに増えると指摘しています。
今回の調査報道で明らかになったのは、次のような事実です。
・ロシアの大統領プーチンの側近による資金作り
・スペイン税務当局に脱税で摘発されたサッカーのスーパースター、リオネル・メッシもオフショア会社を利用
・国際サッカー連盟（FIFA）倫理委員会の裁定部門の委員を務めるフアン・ペドロ・ダミアニ氏（ウルグアイ）と、米司法当局に起訴されたエウヘニオ・フィゲレドFIFA元副会長の取引が発覚
・アイスランド、パキスタン、ウクライナなど12カ国の政治指導者、140人以上の大物政治家と友人、親類縁者に関係する企業、北朝鮮、シリア、ロシア、ジンバブエの体制を支援して制裁の対象になっている22人がオフショア会社を利用
・1983年に2600万ポンド相当の金塊を強奪した英国の悪名高きブリンクス・マット強盗事件も「モサック・フォンセカ」と関係
プーチン・サークル
今回のパナマ文書にはプーチンの名前は直接、出てきませんが、プーチン側近などのインナーサークルがオフショア会社を使い、20億ドルの取引と融資を行っていた実態が浮き彫りになってきました。プーチンはロシアの国力を削いでいるとしてオフショア取引を批判していますが、その裏では側近に庇護を与え、十分な担保を取らない融資などを通じて資金を循環させている疑いが浮上しています。
最初のキーマンはプーチンに最も近い親友で音楽家のセルゲイ・ロルドゥギンです。ロルドゥギンはプーチンにリュドミラ（その後、結婚して離婚）を紹介し、娘マリアの名付け親にもなっています。ロルドゥギンは少なくとも1億ドルの資産を持っています。
年間収入が8億ドル以上のロシア最大のTV広告代理店「ビデオ・インターナショナル」株の12.5％をロルドゥギンは保有しています。「ビデオ・インターナショナル」の株は誰が保有しているのか秘密に覆われていました。このほか軍用トラックメーカーの株や、キプロスで登記された会社の15％、プーチンの「とりまき銀行」と呼ばれるサンクトペテルブルクのロシア銀行株の3.2％を保有しています。米国のオバマ政権は2014年のウクライナ・クリミア併合を受け、ロシア銀行を制裁対象に加えています。
第二のキーマンは銀行家ユーリ・コバルチュークです。彼はプーチンを含む多くのロシア政府高官の資産管理を行っているとみられています。コバルチュークと彼が代表取締役議長を務めるロシア銀行は少なくとも10億ドルを海外送金しています。プーチンをめぐるサークルはこんな感じです。
出典：ガーディアン紙を元に筆者作成
プーチン
ロルドゥギンとコバルチュークら側近
ロシア銀行
スイスの弁護士
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」
キプロスのロシア商業銀行
バージン諸島のオフショア会社「サンダルウッド・コンチネンタル」
オフショア会社オゾン
レニングラードのスキーリゾート・イゴラ
このサークルの中で、キプロスのロシア商業銀行が通常では考えられない、担保なし、金利1％で融資を行っています。こうした資金はロシア国内に還流して高金利で貸し出され、利益はスイスの秘密口座に送られています。融資の返済が実行されたか否かははっきりしません。10～11年にバージン諸島のオフショア会社「サンダルウッド・コンチネンタル」は3回にわたって計1130万ドルを、コバルチュークとキプロスの会社が保有するオフショア会社オゾンに融資しています。
オゾン社はロシア・レニングラードのプライベート・スキー・リゾート「イゴラ」を保有していますが、融資1年半後の13年、娘のカテリーナがここでサンクトペテルブルク時代のプーチンの旧友の息子と結婚式を挙げています。
11年にロルドゥギンの会社が2億ドルの融資の権利をたった1ドルで買うなど、明らかに不正が疑われる取引も含まれています。07年の報道ではプーチンの資産は少なくとも400億ドルと見積もられています。プーチンの側近たちが天然ガスや石油の利権を支配し、ロシアの富を独占しています。
サンダルウッド・コンチネンタル社の活動が移された会社はプーチンの側近だった元情報通信相ミハイル・レーシンに関係していました。レーシンはロシアのプロパガンダTV、RT(旧ロシア・トゥデイ)に出資していますが、昨年11月、ワシントンのホテルで遺体となって発見されました。鈍器で頭を殴られたのが死因でした。
このほかプーチンと30年来の友人の石油商もオフショア会社を使っていました。
アイスランドの首相も
アイスランドの首相グンロイグソン（41）は07年にバージン諸島トルトラ島にある会社の持ち分を50％保有していました。超リッチなパートナーで後の妻アンナが残り50％を保有していましたが、09年末にグンロイグソンは自分の持ち分をたった1ドルでアンナに譲渡しました。
グンロイグソンは09年1月に進歩党党首に選ばれました。13年5月には首相に就任しましたが、これまで会社の持ち分について議会に報告したことはありません。野党は解散・総選挙を求める動議について今週、協議する方針で、前首相シグルザルドッティル（73）はガーディアン紙の取材に対して首相の辞任を要求しています。
グンロイグソンの妻のオフショア会社はアイスランドの銀行３行の債券（５億クローナ以上）を保有していましたが、世界金融危機で資金をほとんど回収できませんでした。グンロイグソンは海外の債権者に厳しい姿勢を示しており、妻のオフショア会社も例外扱いせず、厳しく対応したと弁明しています。
アイスランド税務当局は内部告発者に情報提供料を渡して「モサック・フォンセカ」ルクセンブルク事務所の内部資料を入手し、アイスランドの富裕層約400人について調査を進めています。
進歩党と連立を組む独立党の財務相ベネディクトソンの名前も「パナマ文書」の中に含まれています。ベネディクトソンは会社の持ち分の3分の1を保有、ドバイで不動産を購入しようとしましたが、上手く行きませんでした。
オフショアの伏魔殿
13年6月、北アイルランドで開かれたG８ロックアーン・サミットで英首相キャメロンは脱税や度の過ぎた租税回避と闘うことを表明、誰がどの会社を所有しているかを明らかにすると宣言しました。今年５月には反腐敗サミットを開催することを計画、タックスヘイブン対策についても協議する見通しです。
米大統領オバマも会社は誰が大株主なのかを把握し、税務当局や議員が容易にこうした情報を入手できるようにすべきだと主張しています。
オバマ米大統領は１日、ワシントンで開かれた核保安サミット後に会見し、７年前にプラハ演説で提唱した「核兵器のない世界」について「多くの仕事をやり残した」と語った。しかし、そもそもオバマ氏の理想は掲げられた当初から、深刻な挑戦に直面していた。
プラハ演説の翌月の2009年5月、北朝鮮は狙いすましたように第2次核実験を強行した。その後も北朝鮮は核を放棄する姿勢を一切見せておらず、米朝間の溝は広まる一方だ。
さらに金正恩第一書記は、核保有国への挑戦を米国以外にも向けている。ここ最近、中国への嫌悪感を露骨に表しているのだ。
北朝鮮が暗に中国を批判することはこれまでにもあった。ただし、これまでは、「なぜ、中国は我が国の味方をしない」というニュアンスの批判だったが、このところは「伝統の友誼関係を捨てた裏切り者」と、非難の度合いは高まっている。
北朝鮮の主張は、中国が国連安保理の制裁決議に賛成したことに対する反発のように見えるが、実際にはそれだけではない。
既に本欄では繰り返し指摘しているが、金正恩氏は、昨年の秋頃から中国を「核とミサイル」のワナにはめようとしていたのだ。2013年に親中派の張成沢（チャン・ソンテク）氏を処刑して以来、冷却化した中朝関係を表向きは修復する意思があるように見せかけながら、36年ぶりに開かれる5月の朝鮮労働党第7次大会で「核保有国」を宣言。そうれなれば、中国も容認した形になる。
そもそも、北朝鮮は核開発をめぐり、中国とも対立して9年が経とうとしている。2007年を最後に中断している6カ国協議は、本来は中国が主導して北朝鮮の核問題を解決することが目的だった。ところが、北朝鮮は6カ国協議の最中でも核実験を強行し、中国の顔に泥を塗る結果をもたらした。
米朝対立、中朝対立という環境下で、北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイルの発射実験を行えば、実効性はともかく、中国がより厳しい姿勢で臨んでくることは、金正恩氏もある程度は想定していたはず。こうした意味からも、北朝鮮が繰り返す中国批判は、単なる反発ではなく「宣戦布告」である可能性があるのだ。
では、北朝鮮、そして金正恩氏は何を狙ってそんなことをしているのか。
そこには恐らく、金正恩氏の情勢観、世界観が強く影響を及ぼしている。たとえ、北朝鮮が核や弾道ミサイルを放棄しても、「人道に対する罪」を問われ虐殺者として認定されようとしている金正恩氏が、先進民主主義国に受け入れられ得ないであろうことは、繰り返し述べてきた。
おそらく金正恩氏は、こうした行く末に絶望しており、だからこそ暴走を止められないのだ。しかし一方で、彼には「希望」もある。資本主義の限界や武装勢力「イスラム国」の台頭とテロ攻勢について、ここで多くを述べる余裕はない。一つ言えるのは、東アジア、ヨーロッパのみならず、この世界の不確実性が日増しに増大しているということだ。
さらに、そのような不確実な世界にあって、世界各国が軍事力への依存を強めているように見える。日本が集団的自衛権の行使に踏み込むのも、そのひとつの表れと言える。また、米国の大統領候補になるかもしれない人物が日韓に核武装を促している現実も、やはりそうと言える。
もしかしたら、金正恩氏にとってはそのようなカオスとも言える未来こそが「ウェルカムな世界」なのではないか。秩序が流動化し、国際関係がいっそう「実力依存」の度を増せば、核兵器を持っていない国よりも持っている国の方が確実に強い。そして、金正恩氏が抱く核保有国の野望は、それが早期に破たんさせられないならば、既存の国際関係の秩序を確実に揺るがす。それを心待ちにするような危険思想を金正恩氏が持っている可能性は、かなり高いのではないだろうか。
北朝鮮が昨年公開した新型対艦ミサイルとステルス艇
北朝鮮は今年に入り、すでに3種類の新型兵器――対戦車誘導ミサイルと大口径多連装ロケット、地対空ミサイル――の試射を公表し、その性能を誇示した。これらのうち、とくに多連装ロケットと地対空ミサイルの開発・配備動向については、韓国軍も緊張感を持って見守っている。
これらが、その原型になったと思われる中国製やロシア製の兵器と近い性能を備えている場合、米韓軍にとって侮れない脅威になるためだ。
また、北朝鮮は昨年にも、新型の対艦ミサイルとステルス艇を披露し、韓国軍を驚かせた。韓国軍はこのミサイルについて、ロシア製の「3M24ウラン」と同等であると分析しているようだ。それが当たっているとすれば、従来の「KN-01」（北朝鮮版シルクワーム）の射程を50kmも上回るほか、超低空を飛行するためレーダーによる探知も難しくなる。
（参考記事：北朝鮮の「新型ミサイル」「ステルス艇」に不吉な予感）
それにしても、強力な経済制裁下に置かれてきた北朝鮮が、どうしてこうも次から次へと新兵器を作り出せるのか。
この点について、ジャーナリストの李策氏が興味深い指摘をしている。「かつて、ベトナム戦争や中東戦争に直接参戦し、その後も世界各地の戦場に兵器を売り込んできた北朝鮮は、現場からのフィードバックを得つつローテクからハイテクへと段階的に技術を高めていく、独自のノウハウを持っているのではないか」というのだ。
（参考記事：第4次中東戦争が勃発、北朝鮮空軍とイスラエルF4戦闘機の死闘）
（参考記事：米軍機26機を撃墜した「北の戦闘機乗りたち」）
とくに中東の国々は、北朝鮮の主要な武器の輸出先として知られているが、それと同時に、ロシアなどから輸入した新型兵器を北朝鮮に提供し、複製をサポートしてきた事実が知られている。
（参考記事：北朝鮮の弾道ミサイル開発は空軍のエジプト派遣から始まった）
北朝鮮が中東やアフリカに張りめぐらせた武器取引ネットワークは、単に商品を売るだけでなく、新兵器開発においても大きな役割を果たしてきた可能性がある。
もちろん、米国や韓国もそのことには気づいているだろう。米国はすでに、エジプトやシリアに駐在する北朝鮮の武器商人らを重点的に制裁対象に加えている。
ただ、北朝鮮の武器取引や兵器開発に関わってきた国々は、確信犯的に国連制裁を無視している。米国などの取り組みがどの程度の効果を上げるかは、未知数と言わざるを得ない。
ロイター［レイキャビク ５日 ロイター］ - アイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。党関係者が明らかにした。
同首相をめぐっては、パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠し疑惑が浮上。辞任要求が強まっていた。
これに先立ち、首相はグリムソン大統領に対し議会解散を要請していた。
高給取りの公務員 財政赤字なのに待遇は一流企業並み?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11155
安倍晋三首相は3日午後、訪問先のアメリカから、政府専用機で羽田空港に帰国した。
帰国前、安倍首相はワシントンで、2017年4月に予定する消費税の10%増税について、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく予定だ」と発言。その上で、「延期するには法改正が必要だ。そうした制約条件の中で適時適切に判断する」とし、増税の再延期も示唆した。
安倍首相は、5月18日に判明する1〜3月期のGDP速報値などを受け、再延期をするか否かを判断すると見られ、再延期の場合、衆参同日選に踏み切る可能性が高いという。
◎公務員は現代の悪代官?
その一方で、再延期には反対論も根強い。政府と地方の債務は、合計で1000兆円を超えており、「増税しなければ、財政健全化が後退こうむしてしまう」という理由だ。
確かに、増加傾向にある財政赤字を野放しにするのは問題だが、行政側が、その事態を悪化させている面は否めない。
総務省が2015年に発表した「地方公務員給与実態調査結果」によれば、地方公務員の平均月給は、41万9,584円(一般行政職)。これにボーナス(賞与)を加えれば、平均年収は669万円に上る。民間の平均年収が415万円であることを考えれば、公務員の厚遇ぶりは際立つ。財政破綻した夕張市職員でさえ、約460万円の収入を得ているほどだ。
公務員の給料は、仕事の成果や、景気・税収の変動に左右されることなく、法律で決められている。今年1月に成立した「改正給与法」により、国家公務員の平均年収は、前年比5万9,000円増の666万5,000円となった。
しかし、民間企業が赤字になれば、給与の削減やリストラの断行は当然だ。だが、政府や役人は、もらうものはもらっておいて、増税によって、国民にさらなる負担を押し付けようとしている。もはや、悪代官そのものではないか。
◎1000兆円の債務をつくったのは誰?
そもそも、1000兆円以上の債務をつくったのは、自民党政権である。
参院選を見据え、安倍政権は「アベノミクスの効果があった」とアピールしても、それは短期的な成果に過ぎない。借金を膨らませてきた自民党政策の誤りを正さなければ、本当の財政再建は実現しない。
参院選では、自民党政権の借金体質に対する審判も問われるべきだ。事の問題を増税の再延期に矮小化してはならない。(山本慧)
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2016年3月30日付本欄 2016年度予算が成立 人気取り+お上だのみ=バラマキ!?
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2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演
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2016年3月17日付本欄 補正予算の中心は「待機児童」 税金投入が企業の参入を妨げる
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