保守層の間でも、「まあ、このぐらいの内容でいい。仕方がない。」という反応が多い中、問題点が3点あります。
安倍談話の問題点３つです。
①安倍談話は自虐史観の駄目押しである。( 侵略、お詫び、反省 )
②日本は「国際社会の秩序の挑戦した」のではなく、「欧米列強の植民地支配という、国際社会無秩序に挑戦した」が事実。
③安倍談話は安保法案の根幹を揺るがす内容。
八方美人的、支離滅裂な安倍談話は、全く出す必要のないものでした。
◆安倍"悩乱"談話を撤回せよ! 靖国に眠る英霊の冒涜は許さない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10033
「私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます」——。
終戦の日の前日にあたる2015年8月14日夕、安倍晋三首相は「戦後70年談話」を発表した。
だが、各方面に配慮した結果、支離滅裂で悩乱した内容。そればかりか、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」よりも広い意味で強制性を認め、侵略戦争を認めた「村山談話」よりも深い意味で過去の日本の行為を謝罪した「土下座談話」となった。
この国の政治家は、国を守るために命を捨てた300万人の英霊を、何度貶めれば気が済むのか。このような内容であれば、むしろ、談話そのものを出すべきではなかった。
◎歴史認識に問題がある談話の中身
安倍首相は談話の前半で、過去の日本をこう評価した。「100年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が広がっていました。植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せました。(中略)日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」
ところが、その直後から表現がおかしくなっていく。「世界を巻き込んだ第一世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。(中略)人々は『平和』を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました」。まるで当時の欧米列強が人道的で、理想的な国際社会をつくり始めたかのような内容だ。
そして、こう続く。「当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で、日本は孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。(中略)満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした『新しい国際秩序』への『挑戦者』となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました」
◎「民族自決」を訴えたのは日本、抵抗したのが欧米
そもそも経済のブロック化を進め、自由貿易を捨てたのはアメリカであり、それが世界大恐慌を引き起こした。また、当時の大英帝国は植民地を含め、世界の4分の1を占める規模だったが、そのイギリスがアメリカに続いて国際経済から離脱した。安倍首相は、この米英の無責任さをどう考えるのか。
また安倍首相は、「民族自決」の流れに日本が逆行したと断じた。しかし、「民族自決」は、第一次大戦後の1919年、パリ講和会議でアメリカのウィルソン大統領が提唱したもので、これは複数の民族が混在していたオーストリア=ハンガリー帝国などのヨーロッパ諸国を念頭にしており、アジア・アフリカにおける植民地の解放や独立を目指したものではなかった。
それを裏付ける事実がある。同じパリ講和会議で、国際連盟の規約づくりに参加した日本が、世界で初めて国際会議の場で「人種差別の撤廃」を明記するよう訴え、賛成多数を得た。だがその時に、イギリスやアメリカが反対し、「このような大事な問題は全会一致であるべき」と否決したのは、議長を務めていたウィルソン大統領だった。
つまり、真の「民族自決」を訴えていたのは日本であり、人種差別・植民地支配を維持しようと抵抗したのが欧米だった。安倍首相は、「日本は新しい国際秩序への挑戦者になっていった」という言葉を、真逆の意味で使っていることに気づくべきだろう。
◎憲法9条を盛り込んだ談話で、国民をどうやって守るのか
また安倍首相は、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」とした。これは「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法9条そのものだ。
しかし、安倍首相は現在、集団的自衛権の行使を可能にするための安保法案を国会にはかっている真っ最中。これをどう理解すればいいのか。安倍首相の悲願は「憲法改正」ではなかったのか。「いかなる武力行使」も否定したら、中国や北朝鮮が攻めてきた時に、国民をどうやって守るつもりなのか。
◎「村山談話」より深く、「河野談話」より広く、謝罪した内容
そして中盤、注目されていた過去の談話についてこう触れた。
「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」
これは1995年、戦後50年の節目に出された「村山談話」に比べ、より具体的で、より深いところまで言及したと読める。
また後半で、「私たちは、20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻みます。(中略)21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります」とした。
これは慰安婦問題に対するものと見られるが、1993年に裏付け調査もせずに慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」に比べ、「人権問題」へとつなげた点において、より広い意味での強制性を認めたと言えよう。
近年、中国や韓国の人々が、戦争時の徴用などを理由に、個人賠償を求める動きが広がっているが、ますますこうした動きが活発化するだろう。
◎先の大戦は、自衛戦争であり、アジアの植民地解放の聖戦であった
日本の自虐史観を象徴する「河野・村山談話」の撤廃を求め、日本全国で署名を集めたり、集会やデモを行ってきた、幸福実現党の釈量子党首は、こう憤る。
「談話では、先の大戦の日本を『国際秩序の挑戦者』としており、認めるわけにはいきません。欧米から物資の輸入を止められた日本には、自衛戦争という意味以外にも、アジアの植民地を解放して人種差別を撤廃する聖戦、という大義がありました。これは一昨年の夏に、大川隆法・党総裁が発表された『大川談話』(幸福実現党HPhttp://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/ )でも訴えており、明治維新以来の日本人の悲願でもあります。
この大義を否定することは、300万人の英霊とその遺族を貶めることになります。左翼的な風潮が大勢を占める現代の有権者うけを狙ったポピュリズム、ここに極まれり、です。安倍首相は、八方美人的に中国や韓国、アメリカ、保守勢力などに配慮しているうちに、『正義』を見失ってしまいました。これでは、靖国に眠る英霊は浮かばれないでしょう」
同党は今年7月31日、全国で集めた「『河野・村山談話』の無効を宣言し、自虐史観を一掃する 『戦後70年談話』を求める署名」総数32万8958筆を、内閣府を通して安倍首相宛てに提出したばかりだった。
◎安倍首相は、何も言わないようが良かった
安倍首相を取り巻く状況を見ると、9月上旬に訪中して習近平・国家主席と日中首脳会談、同下旬に国連総会が行われるニューヨークで朴槿恵・大統領と日韓首脳会談を行う可能性が報じられている。同下旬には、自民党の総裁選も控えているが、こうした国内外や党内外に配慮した結果、支離滅裂な悩乱した内容の談話になったのだろう。
ただ、「これまでの自虐史観を、さらに強化して引き継いでいく」という決意表明であれば、何も言わないほうがよかった。10月には、中国がユネスコ記憶遺産に申請登録している「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料の最終審議も控えているが、おそらく、こうした「歴史戦」に対しても受け身で静観し続けるだろう。
安部首相は、悩乱して英霊を冒涜した「土下座談話」を撤回すべきだ。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本建国の原点』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1490
幸福の科学出版 『大川隆法の“大東亜戦争"論 [上巻]』 大川真輝著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1508
【関連記事】
2015年8月13日付本欄 鳩山氏 韓国でひざまずき謝罪 安倍談話で「お詫び」入れるなら本質的に同じ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10030
2015年8月12日付本欄 安倍首相に問う 戦後70年談話は、靖国に眠る英霊の前で読み上げられるものか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10027
2015年9月号記事 日本の軍人は英雄だった 涙の5つのストーリー - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9947
2015年8月号記事 アメリカの反省 - 共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9819
2015年5月号記事 「自由の創設」としての大東亜戦争(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9432
安倍談話は海外の「日本悪玉論」を助長した
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10037
14日夜、安倍談話が発表された。日本国内のマスコミには、安倍談話を評価するものもあれば、「曖昧すぎる」と批判する論調がある。また、中国・韓国のメディアは相変わらず、「安倍総理は直接的な謝罪を避けた」「誠意に欠ける」などと、批判的に報じている。
それでは、安倍談話に対する欧米メディアの反応や、欧米市民の見解はどのようなものだろうか。
◎謝罪したのかしなかったのかが判断できない
「謝罪したのか、しなかったのか?」に関して、欧米メディアの報道では、「自責の念は表明したが、新しい謝罪はなかった」という論調が有力だ。
安倍談話の曖昧な表現は、欧米メディアでも話題になっている。それを総括するように、米ワシントン・ポスト紙は、「全ての人に良い顔を見せようとしたが、全員に不満を抱かせる結果となった」と指摘した。
多くの識者やマスコミ人のコメントを見ると、いずれにせよ、「戦時中の日本は多くの戦争犯罪を行った」という前提は共通しているようだ。
◎一般市民の見方は?
報道サイトのコメント欄を見てみると、欧米の一般市民の反応は大きく三つに分けられる。
1.「日本は東アジアで多くの戦争犯罪を行ったので、しっかり謝罪すべき。謝罪しても、教科書で戦争犯罪を教えるまで、謝罪とは言えない」
2.「戦争を始めた人間はもう一人も生きてはいない。現代の人間が、過去の人間がやったことに対して謝罪する必要などない」
3.「日本は充分謝罪した。そもそも、どこの国もどこかで悪いことをしてきたのだから、日本が謝罪するなら、アメリカも原爆投下、中国も天安門事件について謝罪すべきだ。こういった後ろ向きな議論は生産的ではない」
コメントには日本に対して好意的なものもそうでないものもあるが、一般市民の間にも共通しているのは「日本は悪であり、謝罪すべき(あるいは謝罪した)」という歴史観が浸透しており、それを前提に談話が受け止められていることである。
◎自虐史観をさらに助長させた安倍談話
結局、安倍談話は、これまでの欧米のマスコミや一般市民の認識と同じく、「日本が悪いことをした」という前提で書かれた。今回の談話は、世界に広まっている「日本悪玉論」を助長させるものになったのだ。
しかし、日本が戦った理由が欧米の植民地支配を終わらせることにあったのは、昭和天皇が終戦を伝えた「玉音放送」を聴いても分かるはずだ。
日本が「戦後レジーム」を終わらせるには、国内の自虐史観を払拭することはもちろん、世界に広がる間違った歴史観を正すための発信を行う必要がある。今回の安倍談話で、議論は後退したと言わざるを得ない。(中)
【関連記事】
Web限定記事 安倍"悩乱"談話を撤回せよ! 靖国に眠る英霊の冒涜は許さない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10033
2015年8月14日付本欄 終戦「玉音放送」に見る、昭和天皇の現代へのメッセージ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10031
現代の三重津海軍所、オスプレイ佐賀空港配備の実現を！[HRPニュースファイル1460]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2358/
◆世界遺産 「三重津海軍所跡」
今年は7月に『明治日本の産業革命遺産』が世界遺産に登録され、子供が夏休みの間に行ってみようという方も多いと思います。
私が住む佐賀県でも「三重津海軍所跡」という遺産が登録されました。「三重津海軍所跡」は、佐賀藩が1858年に設営した操船や造船等の海軍技術を藩内に広める事を目的に設置された海軍教育施設です。
その特色は当時、日本の最先端の工業技術を持っていた佐賀藩が日本初の実用蒸気船『凌風丸』を建造したことや、有明海の干満の水位差を利用した大型帆船や蒸気船の修理を行うことが出来るドライドック（船渠）を有していたこと等があげられます。
そこで培われた海軍技術や人材、そして軍艦は戊辰戦争やその後の明治政府の設立期においても重要な役割を果たしました。
◆国防の緊急課題だった海軍力強化
なぜ佐賀藩が三重津海軍所という海軍施設を造る必要があったのでしょうか。
それは幕府より長崎港の警備を福岡藩と1年交替で任せられていた1808年に起きた「フェートン号事件」にさかのぼります。
長崎港に不法侵入してきたイギリス軍艦フェートン号がオランダ商館員を人質にとり、薪水・食料を要求し、拒否すれば湾内の船舶を焼き払うと長崎奉行を脅してきました。
しかし当時、イギリス軍艦に対抗しうる軍事力を持たなかった長崎奉行所と佐賀藩はその脅しの前に屈し、要求を飲まざるを得ませんでした。
また、清国がイギリスの軍事力の前に敗れ香港をイギリスの植民地にされたアヘン戦争(1840年)も起こりました。
当時の10代佐賀藩主鍋島直正はこれらの外国勢力の脅威を肌で感じ、その武力に対抗するため、藩士、佐野常民等に命じ、洋式海軍の創立や、近代科学技術の導入を進め、国防力を高める目的で三重津海軍所等の施設を整備していきました。
◆忍び寄る中国の軍事的脅威
一方、現代に目を転ずれば、急速に軍事力を増し、日本を脅かしている隣国があります。
先日、東シナ海における中国のガス田開発施設が、この1年で6基から12基に倍増し、さらに4箇所建設中だというショッキングなニュースが流れました。
新聞報道ではこの施設が軍事施設に転用可能とし、今まで中国が把握できなかった自衛隊、アメリカ軍の秘匿性の高い情報が中国に把握される可能性が高まるという観測もあります。
南シナ海では一足早く、岩礁を埋め立て、軍事施設を設置し始めています。まさに幕末に押し寄せてきた強大な軍事力を持つ国が、その力を背景に諸国を脅かす事態の再来のようにも見えます。
あわせて国民の生命や領土保全に関わる安全保障上、重大な情報を国民に知らせないばかりか、放置し続けた安倍政権は、まさに右往左往する当時の長崎奉行所のようでもあり、その危機感の無さには驚愕すべきものがあります。
◆先人の先見の明に学び、武士道精神でオスプレイの受け入れを！
昨年7月22日に、南西諸島防衛や災害時の対応のために佐賀空港へのオスプレイ配備の要請が防衛省から佐賀県へなされましたが、1月には佐賀県知事の交代もあり、現時点で結論が出ていません。
その間、中国は南シナ海では猛スピードで岩礁を埋め立てて滑走路を造り、東シナ海ではプラットホームを倍増させいつでも軍事目的に転用可能な体制を築きました。
また尖閣諸島には中国公船がほとんど毎日現れ、九州近海でも潜水艦が侵入する海図作成のためと考えられる海洋調査も行われ、軍事的侵攻の準備を着々と進めている事がうかがわれます。
地元佐賀では、佐賀空港にオスプレイを受入れれば、騒音問題や墜落の危険がある等とマイナス面を強調する議論ばかりが先行し、マスコミを賑わせています。
確かに、環境的変化も旅客機に比べ、多少あると思われます。
しかし、日本が外国から侵攻され、領土が侵されれば、そこに暮らす人々はチベット、ウイグルのように現在のような言論の自由さえなくなります。
「三重津海軍所跡」が世界遺産となり、先人達の先見の明が明治以降の産業を興し、日本を外国の脅威から護り、今の日本を造った事実が注目を浴びています。
葉隠れの武士道精神を生みだした佐賀県であるならば、大局を見て、日本の国民を護るために、そしてアジアの平和と安定のために、現代の三重津海軍所とも言うべきオスプレイの佐賀空港配備を一日も早く実現する必要があります。
私も引き続き配備実現に向け微力ながら活動して参ります
文／幸福実現党・佐賀県本部副代表 中島 徹
◆安倍談話で示したように日本は「新しい国際秩序の挑戦者」だったのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10034
安倍談話では、日本が第一次大戦後つくられた不戦条約や国際連盟による「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていったこと、進むべき進路を誤り、戦争への道を進んできた、という点が述べられていました。
あたかも第一次大戦後につくられた「新しい国際秩序」、いわゆるヴェルサイユ体制に正統性があるかのような言い方です。
しかし、国際政治学者として有名なE・H・カーや、対ソ封じ込め作戦を提唱したジョージ・ケナンがいみじくも指摘しているように、そのような「新しい国際秩序」は、第一次大戦に配線したドイツに巨額の賠償金を科すことで半主権国家にして、その経済的政策においても中産階級を没落させた結果、ヒトラーの台頭を招いたのは明らかです。
結局その「国際秩序」は、第一次大戦後から第二次大戦勃発の間の「危機の20年」にしか存在しえなかったのです。
問題は、このヴェルサイユ体制が、正戦論、つまり「敵は悪魔であるから正義の側に立つものは何をしてもかまわない」という論理に基づいていたことです。
正義の探究はもちろんしなければなりません。しかし、それが偏狭な正義の探究になり、懲罰的な賠償請求を行ったことから、ドイツの没落と、次なる危機を招きました。
この懲罰的なヴェルサイユ体制の悪しき伝統が、第二次大戦後の戦後秩序であって、日本にとって不当な東京裁判、文明国の文化への介入となる神道指令や、占領下における違法な憲法の制定となって受け継がれたのです。
ウィルソンがリードしたヴェルサイユ体制の理想自体は肯定されるとしても、体制そのものに正統性があったとは言えません。この点の反省なく、無批判に日本を「新しい国際秩序の挑戦者」と位置づけるのは、東京裁判史観を覆す者への圧力を背後に感じさせるものです。
また、このヴェルサイユ条約で初めて登場したのが「侵略」という概念です。それまで、戦争を行うことは主権国家にとって当然の権利であり、犯罪ではありませんでした。ドイツに巨額な賠償責任を負わせなければならないため、単なる武力行使を「侵略」という言葉に読み替え、敗戦国のみに戦争責任を負わせる概念として使われ始めたのです。
京都大学名誉教授の佐伯啓思氏が15日付毎日新聞で、大東亜戦争について「かくてあの戦争をあまりに簡単な『侵略戦争』の一語で片づけることはできない」とコメントしています。
また、E・H・カーは、「侵略戦争と防衛戦争との区別は間違っている。道義的基準は、戦争が侵略的か防衛的かではなく、『変革の特質』に求められる」とも言っています。
武力行使によってしか国内の革命が成就しないことがあるように、国際政治においても、武力行使が変革を起こすために必要なときがあるからです。人種差別に基づく欧米列強の植民地支配は、日本が非暴力で事に当たれば、決して終わることがなかったでしょう。
この点を大川隆法・幸福の科学総裁の霊言『されど、大東亜戦争の真実 パール判事の霊言』で、パール判事の霊が次のように述べています。
「(大東亜戦争は)正義です。日本が戦わなかったら、まだアジア、アフリカも全部……、アフリカまで救ったんですから」「あの戦争はアジア、アフリカの解放戦争であったし、聖戦だった。『大東亜の理想』っていうのは真実だったし、そのために死んでいった人たちは、尊い犠牲だった。特攻した人たちは、“神々の一柱"であったと言わざるをえない」
大東亜戦争は、武力行使によって白人優位思想を終わらせ、黒人も黄色人種も白人もみな根本においては平等なのだという社会をつくるという意味での革命だったと言えるのです。
この意味で、不戦条約を持ち出し、国際紛争を解決する手段としての力の行使それ自体を否定した安倍談話は、先の大戦の日本が植民地解放戦争を行った意義を否定するのみならず、今後の憲法改正にも禍根を残すものです。
日本が真に世界の平和と発展・繁栄に責任をとることができるようになるためには、安倍談話を白紙撤回する必要があります。(華)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「現行日本国憲法」をどう考えるべきか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1103
幸福の科学出版 『されど、大東亜戦争の真実 インド・パール判事の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1503
【関連記事】
Web限定記事 安倍"悩乱"談話を撤回せよ! 靖国に眠る英霊の冒涜は許さない
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