宅地建物取引主任基本講座テキスト（民法他編）

タイトル：宅地建物取引主任基本講座テキスト（民法他編）

価格：1,000円（税込）

販売終了日：平成25年12月31日

ページ数：A4 62ページ

ファイル形式：PDF形式

ファイルサイズ：521KB

宅建資格試験の中心です。読んで、暗誦すれば合格間違いなしです。
＜通信教育のテキストであります。＞



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■取消の基本的効果

■取消の基本的効果

法律行為が取り消されると、初めから何もなかったことになるのです。

すでに履行がなされてしまっていた場合は、その返還を請求できます。

≪届出に必要な土地取引とは？≫

国土利用計画法は、乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、一定面積以上の大規模な土地の取引をしたときは、その利用目的などを届け出ることとしています。

≪届出に必要な土地取引とは？≫

・一定面積以上の土地について売買などを行う取引です。

①一定面積以上
　　・市街化区域：2,000㎡以上
　　・市街化区域を除く都市計画区域：5,000㎡以上
　　・都市計画区域以外の区域：10,000㎡以上



②土地に関する権利

　　・所有権、地上権または賃借権・売買予約完結権等の権利の取得を目的とする場合

③土地売買の契約

　　・売買契約、売買予約契約、権利金をともなう賃貸契約、交換契約等

◆宅地建物取引業法（1条）。

◆宅地建物取引業法（1条）。

宅地建物取引業法（たくちたてものとりひきぎょうほう）は、日本の法律。
目的は、宅地建物取引業者の免許制度などの規制による、業務の適正な運営と宅地や建物の取引の公正の確保、宅地建物取引業の健全な発達の促進、購入者等の利益の保護と宅地や建物の流通の円滑化にある（1条）。
主務官庁は国土交通省である。

＜保管替え＞

＜保管替え＞

　金銭のみの供託をしていた場合で、主たる事務所が他管轄に移転した場合には、保管替えの請求手続が必要です。

これに対して、有価証券のみの場合と、現金と有価証券を供託している場合には、保管替えの請求は認められません。

この場合には、主たる事務所の新所在地で供託をした後、旧所在地で取戻請求をします。これにより、損害を受けた消費者は保護されることになります。