戦争をしないと決めた憲法９条。この憲法９条を壊そうというのが「安保法制」だ。「抑止力」どころか「必ず、戦死者が出る」（柳沢協二さん）。阻止以外にありません。
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安保関連法案:閣議決定 安保政策の歴史的転換
◇首相「厳格な歯止め」「抑止力さらに高まる」強調
政府は１４日、首相官邸で臨時閣議を開き、自衛隊活動の拡大を図る安全保障関連法案を決定した。集団的自衛権の行使を可能にし、憲法９条に基づく専守防衛を根幹としてきた安全保障政策の歴史的な転換に道を開く内容だ。米軍への後方支援など、自衛隊の海外活動も飛躍的に拡大される。１５日に国会に提出し、政権は夏までの成立を目指す。安倍晋三首相は記者会見し「厳格な歯止めを掛けた」と強調したが、民主党など野党は反発を強めており、激しい国会論戦になるのは必至だ。
首相は会見で、「北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れている。国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル（緊急発進）の回数は１０年前と比べて７倍に増えた。これが現実です」と強調。その上で「日米同盟が完全に機能することを世界に発信することで抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と述べた。
首相はさらに「戦争法案といった無責任なレッテルは全くの誤りだ」と反論。かつての湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に自衛隊が参加することは「今後とも決してない」と断言し、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦への自衛隊の後方支援参加も「ありません」と否定した。
集団的自衛権の行使容認については「日本近海で米軍が攻撃される状況は、私たち自身の危機だ」とし、昨年７月に閣議決定した武力行使の「新３要件」に関し「三つの要件による厳格な歯止めを法案に定め、極めて限定的に集団的自衛権を行使できることとした」と説明した。
他国軍への後方支援など自衛隊活動の拡大でリスクが高まるとの懸念には「隊員の安全確保は当然のこと。明確な仕組みを設ける」としたが、「自衛隊発足以来、１８００人の隊員がさまざまな任務で殉職している。隊員は危険を顧みず職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルだ」と述べた。
世論調査などで反対が根強いことに関しては「法整備は不可欠だと確信している。国会審議を通じ分かりやすく丁寧に説明していきたい」と理解を求めた。
安全保障関連法案は「日本の平和と安全」に関する法案と「国際社会の平和と安全」に関する法案に大別される。 （毎日新聞 ２０１５年５月１４日）
