医療・介護法の成立強行 国民の怒り増すばかり

　給付は削減、負担は増。結局、法人税減税の財源にしようというのでしょうか。国民の怒りは増すばかり。

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医療・介護法の成立強行
小池議員が反対　制度の根幹ゆるがす
介護給付はずし 病床削減　　　しんぶん赤旗2014年6月19日

　社会保障を大変質させる医療・介護総合法が１８日の参院本会議で自民・公明両党の賛成で可決を強行、成立しました。日本共産党、民主、みんな、維新、結い、社民、生活の各党が反対しました。

　（反対討論）

（写真）反対討論する小池晃議員＝１８日、参院本会議

　反対討論で日本共産党の小池晃議員は、介護保険利用料２割負担の根拠が完全に崩れて田村憲久厚労相が撤回したことをあげ、こんな法案を採決にかけることなど許されないと述べました。

　要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外して市町村の事業に置き換えることは「サービスを量質ともに低下させ」、さらに特別養護老人ホーム入所を要介護３以上にして多数の人から入所の権利を奪いながら、それに代わる施設計画もなく、「あらゆる面で制度の根幹をゆるがす歴史的な大改悪だ」と批判しました。

　小池氏は、都道府県主導で強制的に病床を削減する仕組みについても、「国民皆保険の根幹を揺るがす」と述べました。

　安倍政権で検討されている「骨太の方針２０１４」で小泉政権時代の社会保障抑制路線が完全復活しつつあると小池氏はのべ、“社会保障のため”といって消費税を増税したのに社会保障拡充に回さず、法人税減税に走りだして、その財源を社会保障の削減で賄おうとしていると指摘し、「これほど身勝手で無責任な政治は許されない」と批判。医療崩壊、介護難民の事態がいっそう進行するが、「この道はかつて国民から厳しい批判を浴び、自民党政権の崩壊をもたらした道だ」と強調し、こうした政治に未来はないと述べました。

国民健康保険税３年連続の引き上げ 悲鳴の声

　医療・介護総合法案が参院本会議で可決・成立（１８日）した。年金の根拠も崩れているのに介護保険利用料の引き上げ（１割から２割へ）だ。
　消費税が８％に引き上げられて２か月余り。収入はちっとも増えないのに、物価や税・保険料は上がるばかり。
　久御山町（京都府）でも国民健康保険税が３年連続の引き上げ、１世帯当たり１万２０００円もの大幅な引き上げだ。
　財政が厳しいという理由で一般財源からの繰り入れを大幅に削減している。平成２５年度は８３６８万円の繰り入れであったものが、２６年度では約４７００万円でしかない。国民健康保険制度の広域化・都道府県化にむけたねらいがある。

　久御山町のホームページの試算では所得２００万円（自営業）、妻無職、子ども一人の３人家族で３１万８０００円の保険税である。３年連続の引き上げ前からすると４万４０００円もの引き上げになる。所得は増えないのにである。所得の１６％もの負担である。払いたくても払えない、悲鳴の声が聞こえてくるのも当然である。

　大阪八尾市では２年連続の大幅引き上げに市民１００人以上が市長あてに値上げ止めよと「直接請願」行動を行っている（しんぶん赤旗２０１４年６月１８日）。「財政調整基金のわずか４％の活用で据え置きは可能だ」と訴えている。

　久御山町でも財政調整基金は１８億５９８５万円（平成２４年度末）あり、その２％の活用で据え置きは可能である。

　地方自治体の仕事は、住民の福祉の増進を図ることが仕事であるが、「国民皆保険を守る」というのであれば、国がその責任を果たし、国庫負担を増やすしかない。

　だれもが安心して医療を受けられる、だれもが安心して国民保険税（料）を払える制度にしてほしいものです。

　久御山生活と健康を守る会が国保とくらしのなんでも相談を行います。←応援よろしく