輸出頼み 限界

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2011年2月15日(火)「しんぶん赤旗」
ＧＤＰマイナス　大企業は好業績　個人消費は大幅減
輸出頼み　限界

内閣府が１４日発表した２０１０年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質、名目ともに５期ぶりのマイナス成長となりました。マイナス成長の背景に日本経済のゆがみが見えてきます。

　今期、ＧＤＰがマイナス成長となった最大の要因は、個人消費が大幅減となったためです。ＧＤＰ成長率に対する寄与度をみると、内需は実質０・２％減（名目０・６％減）でした。前期が実質１・０％増（名目０・７％増）だったことと比べると、内需は著しく後退しています。

　景気対策として行われたエコカー補助金が９月初旬に終了したことが自動車販売を引き下げました。家電エコポイント半減の直前には、テレビや冷蔵庫といった対象商品の売り上げが増加しましたが、１２月１日以降は急減。内閣府の資料では、１２月の家電売り上げは、薄型テレビが前年同月比５０・８％減、エアコンが３０・７％減、冷蔵庫が３３・１％減です。

　昨年１２月の景気ウオッチャー調査には、「エコカー補助金終了後の反動が年末にかけてピークを迎えており、来客数は依然として前年比７０％と減少傾向で、新車、整備部門ともに収益性を欠いている」（東北・乗用車販売店）、「エコカー購入補助金制度の終了による販売量の減少が著しく、前年比５割程度」（四国・乗用車販売店）などの声が紹介されています。

　原材料価格の高騰も業者の営業に悪影響を与えています。景気ウオッチャーには、「原材料価格が上昇しており、運転資金的に厳しい部分があるようである。販売価格に転嫁することが厳しい」（南関東・金融業）との声があります。

正規雇用ふえず

　エコカー補助や家電エコポイントなどの企業活動支援策で、確かに企業業績は良くなりました。上場企業の経常利益は前年同期に比べ２４％増と、５四半期連続の増益です（２月５日付「日経」）。問題は企業が利益をあげても、経済が自律回復していないことです。

　１０～１２月期の雇用者報酬は前期比０・３％減（名目）となりました。１０年全体では、リーマン・ショックによる景気後退の影響を受けた０９年を０・８％上回ったものの、２５３兆３８０３億円でした。バブル崩壊直後の１９９２年以来の低水準です。個人消費が回復しない最大の要因は、企業のもうけが働く人々の賃金に回らないためです。

　総務省の労働力調査詳細集計によると、製造業では１０年７～９月期に正規雇用が前年同月比３９万人も減少する一方で、非正規雇用は１２万人の増でした。大企業は、エコカー補助や家電エコポイント制度に伴う増産を非正規雇用を増やすことで対応し、正規雇用には結びつかなかったことがうかがえます。

内部留保活用を

　財界の求めに応じて、大企業には減税し、「アジアの需要を取り込む」とする輸出主導の路線の破たんは明らかです。日本経済の回復のためにはＧＤＰの５５％を占める個人消費が増大することがカギです。そのためには、賃上げが欠かせません。大企業は２４４兆円もの内部留保をため込んでおり（０９年度）、その一部を使うだけで可能です。

　日本共産党は、次のような政策を提案しています。

　(1)労働者派遣法を抜本改正して非正規社員を正社員にする(2)中小企業にきちんと手当てをしながら最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる(3)雇用の７割を抱える中小企業を本格的に支援して大企業の労働者との賃金格差をなくしていく(4)日本航空のような無法解雇をやめさせて解雇規制のルールを強化する。

　疲弊した地域経済を立て直すためには、地域に根ざした中小企業、地場産業、農林漁業を総合的に支援することが必要です。

　賃金を上げ、安定した雇用と仕事をつくりだすことで、個人消費は増大します。日本経済全体が回復し、経済の「閉そく状況」が打破できます。（清水渡)

急成長　中国２位に

　２０１０年の日本の名目ＧＤＰは４７９兆２２３１億円（約５兆４７４２億ドル)でした。一方、中国は３９兆７９８３億元（約５兆８７８６億ドル)。日本は１９６８年以来、維持してきたＧＤＰ世界２位を中国に譲り、４３年ぶりに３位になりました。

　大企業頼みの日本の経済成長が停滞する間に、高成長を続ける中国が日本を抜くことは確実とみられていました。

　とはいえ、中国の人口は日本の約１０倍。国民１人当たりＧＤＰは日本の１０分の１程度と、まだ大きな開きがあります。中国国内でも、地方別の住民１人当たり域内総生産は、最高の上海市と最低の貴州省で１０対１の格差があります。先進国と大差ない経済水準の大都市と水道など生活インフラさえ整わない農村が併存しています。日本を抜いたことで優越感にひたる声は中国であまり聞かれません。

　ただ、中国が急速に豊かになっていることは事実です。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、物価水準の違いを考慮した購買力平価換算で、日中の１人当たりＧＤＰの差は４対１に縮まっています。経済的に発展する中国とどう付き合うかは日本にとって今後ますます大きな課題です。（前北京特派員・山田俊英)

経済成長 発想の転換こそ

◎縮小と高度成長で日中逆転＝「したたかな国」巨大市場、生産基地－ＧＤＰ

　日本は２０１０年の名目ＧＤＰ（国内総生産）で中国に抜かれ、長年の指定席だった「世界第２位」の座を失った。「失われた２０年」とも呼ばれるバブル崩壊後の長期低迷で、日本は国際社会での存在感が低下。急激な少子高齢化などで財政悪化が続く中、社会の活力を取り戻す展望は開けていない。
　中国の名目ＧＤＰは、１３億人の人口と安価な労働力を武器に、過去１０年間で約５倍に膨らんだ。一方、日本は米リーマン・ショックの影響を受けた０９年の名目ＧＤＰは約４７０兆円余りと、１９９１年の水準近くまで落ち込んだ。もはや、日本経済は中国を中心にアジアの旺盛な需要に頼らざるを得ない状況。
　例えば、中国の乗用車販売台数は、１０年で１３７６万台と日本の３倍強。日産自動車やホンダなどの中国販売は既に国内販売を上回り、貿易収支でも日本の輸出総額（１０年で７２８４億ドル）の３割弱を中国向けが占めている。
　ただ、コスト削減には現地生産も避けられない中、中国は自国企業との合弁を義務付けることで「技術移転」を狙う。先進国技術を素早くわがものとして巨大輸出産業に育った最先端の火力発電技術など、事例は事欠かない。
　また、１人当たりＧＤＰで見れば、国際通貨基金（ＩＭＦ）の１０年推計で、日本が１７位（３万９５３０ドル）に踏みとどまり、中国は９５位（３７４４ドル）で、経済ルール上有利な場合は「途上国」として振る舞う。したたかな中国と共存していくには、政府の経済政策、企業戦略面で相当の覚悟が必要だ。ＪＩＪＩ　ＣＯＭ２０１１年２月１４日）

ＧＤＰの中には消費が６割を占める。いま、大企業は２４４兆円もの内部留保をもっている。非正規雇用の拡大、賃下げでぼろ儲けして貯め込んだカネだ。使いどころがないから空前のカネ余り減少になっている。一方で働く人の賃金はこの１２年間で年収６１万円、月収で５万円も減っている。経済成長はストップしたまま。こんな国は先進国で日本だけである。カネ余りの大企業に法人税減税しても貯め込むばかり。

大企業さえ応援すれば経済は成長するというのはもう時代遅れである。

内需拡大は財界のシンクタンクも認めている。労働者派遣法の抜本的改正を行い、雇用は正社員があたりまえのルールをつくる、最低賃金は時給１０００円以上にする。中小企業と大企業の賃金格差をなくすために中小企業に支援をおこなうこと。政府の政策としてやることだ。

この発想の転換がないかぎり、日本経済のまともな発展・成長はみえてこない。

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小沢氏問題 これでけじめつけたとは？

民主党は１４日の役員会で、強制起訴された小沢一郎元代表について裁判で判決が確定するまで「党員資格停止」とする処分案を１５日の常任幹事会に提案することを了承した。

岡田克也幹事長は役員会後の記者会見で「民主党が公党としての責任を果たす事案だ」と強調。菅首相は１４日夕、官邸で記者団に「民主党としてのひとつのけじめだ」と述べた。

と言うのだが、これでけじめがついたとは到底いえない。小沢氏は国会でなにも説明していない。けじめというのであれば国会での証人喚問を行うべきである。

関連記事：小沢元代表：私塾で講演　「和をもって貴し」

　　　　　　小沢元代表：「党員資格停止」提案へ　民主党役員会

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ＴＰＰ参加への根源 日米安保

管政権のＴＰＰ参加問題をたぐれば、その根源に日米安保がある。

安保条約は、米軍基地や自衛隊などの軍事問題ばかりでなく、日本経済を支配下に置く経済条項をもっている。第２条は、「締結国は、その国際経済政策における食い違いを除くことにつとめ、また、両国の間の経済協力を促進する」と明記している。

この「国際経済政策における食い違いを除く」ことに努めるとは、どういうことなのか。元農林省経済局長の吉岡裕氏は、この点を次のように語っている。

「私はうかつにもそれまで、日米経済関係にとってこの（安保）条約がもつ致命的な重要性をはっきりとは認識していなかったのである。牛肉摩擦によって代表される日米間の農産物摩擦の根がこの条約にあることに気がついた私は、その時愕然としたことを覚えている」「（２条は）例えば牛肉の輸入をめぐる日米貿易摩擦は、市場自由化の方向で日米間で協議しなければならない、と言っているのと同じことである」（農政調査委員会の旬報「みどりのサイクル」１９８５年８月３１日）。つまり、貿易などでの「食い違い」は、アメリカが要求する“自由化”の方向で解決せよということだ。

安保改定の翌年６１年に、「２条の目的を達成する」との日米合意のもとに、日米貿易経済合同委員会がつくられ、アメリカの自由化圧力が強化された。

５０年代には日本の衣料品、繊維製品がターゲットとなり、輸入自由化によって日本の中小繊維業界は壊滅的な打撃をうけた。つづいて、農産物の自由化圧力がかけられてきた。麦や大豆などから始まり、オレンジ、牛肉など多くの農産物にまで及んだ。日本人の主食であるコメにまで至った。

その結果、食料自給率は先進国でも最低の４０％以下に落ち込んだ。「自民党政府は、いったいどこの国の政府か。日本はアメリカの５１番目の州に成り下がったのか」と国民の怒りが高まったのは当然のことである。

８５年のドル高是正の「プラザ合意」につづいて、９０年代に入ると、クリントン米政権は、アメリカ流の「規制緩和」を日本経済と国民に押しつけてきた。９４年、日本の「構造改革」を要求する「年次改革要望書」を作成し、日本に圧力をかけてきた。この要望書は、派遣労働などの雇用問題、医療・保険問題、金融問題、郵政民営化、電気通信、エネルギーなど国民生活のあらゆる分野に及んでいる。米政府は毎年、日本の実施状況を点検しながら提出し、その実行を迫り続けている。

このアメリカの圧力にもとづく「構造改革」は、中小企業の営業や国民のくらし・雇用・福祉・医療など広範な分野で、深刻な事態を生み出してきた。労働者派遣法の改悪で、若者の雇用は危機的状況に追い込まれた。医療・保険分野では、アメリカの大保険会社がテレビ・コマーシャルを席巻し、保険外の診療制度を拡大する「混合診療制度」の法制化で、日本の公的保険制度を形骸化させる動きも強まっている。

マスメディアは、「戦後６４年間、日本は変化のモデルを米国に依存してきた。米国が『世界』の代表であり、日米安保体制は日本の経済・社会・文化の全体を貫いた」（毎日０９年３月２日付）と指摘した。安保改定５０年の歴史は、基地押しつけの犠牲ばかりでなく、日本の基幹産業である農業や中小企業の営業など経済、国民の暮らしに多大の犠牲を強いてきた。

菅内閣は、今年初頭の施政方針演説で、貿易の完全自由化を求めるＴＰＰの締結に向けた交渉に参加する意向を示し、農業をはじめ経済のあらゆる分野にあらたな負担と犠牲を押しつけようとしているのだ。

参考資料：しんぶん赤旗　日米安保ってなに？

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