小沢「陸山会」事件 初公判

検察側は冒頭陳述で、「石川被告らが小沢事務所における公共工事受注に関する建設業者からの謝礼金受領に関与していた」と指摘。明らかなこと。

←応援よろしく

2011年2月8日(火)「しんぶん赤旗」
小沢「陸山会」事件　初公判　水谷建設の裏献金指摘
「虚偽記載で露見回避」　検察冒頭陳述

民主党元代表の小沢一郎被告（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反の罪（虚偽記載）に問われた衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の初公判が７日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれました。事件の背景に小沢被告と公共事業受注企業との癒着があることが明らかにされ、同罪で強制起訴された小沢被告の公判とともに注目されます。

計１億円　「ダム受注の謝礼」

　検察側は冒頭陳述で、「石川被告らが小沢事務所における公共工事受注に関する建設業者からの謝礼金受領に関与していた」と指摘。土地購入をめぐる資金の流れについて、「収支報告書に記載することによって、原資が違法な資金ではないかと詮索・追及され、小沢事務所における収入の実態が露見するのを回避しようとした」と虚偽記載の動機を解明しました。

　また、小沢被告からの４億円借り入れについて「公にしないため、仮装原資として小沢被告を経由して銀行から融資を受けた」とのべました。

　注目された中堅ゼネコン「水谷建設」からの「裏献金」疑惑については、同社が小沢被告の地元の胆沢（いさわ）ダム建設工事を下請け受注した謝礼として、２００４年９月ごろ、元公設第１秘書大久保隆規被告（４９）から１億円の要求を受けたと指摘。同年１０月１５日(金曜日)、石川被告が、水谷建設側から現金５０００万円を受領し、銀行の翌営業日に当たる同１８日(月曜日)に同額を４億円の一部として入金しているとのべました。さらに０５年４月１９日には、大久保被告が５０００万円を同社側から受け取ったとしました。

　捜査段階で虚偽記載を認めた石川被告は、「（収支報告書の）虚偽記載との意識はなかった。水谷建設から現金を受け取った事実は断じてない」と無罪を主張しました。大久保被告は「虚偽の記入があったかどうかは知らなかった」と全面否認。元私設秘書池田光智被告（３３）も「虚偽記載するつもりはなかった」と否認しました。

---

　「陸山会」土地購入事件　民主党元代表の小沢一郎被告の資金管理団体「陸山会」が土地を購入した際、購入費を政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして、東京地検特捜部は昨年、政治資金規正法違反容疑で石川知裕衆院議員ら小沢被告の元秘書３人を逮捕、起訴しました。小沢被告は嫌疑不十分で不起訴になりましたが、東京第５検察審査会は、小沢被告を起訴すべきだとする「起訴相当」を議決。２回目の議決でも起訴すべきだとしました。これを受け、検察官役の指定弁護士は先月３１日、小沢元代表を強制起訴しました。

「大企業呼び込み」政治 破綻

全国各地で企業誘致のために大企業に補助金をだす大盤振る舞いがおこなわれてきた。しかし企業誘致で「雇用拡大」などをめざす政策は破綻。いま、持続可能な地域経済のあり方が問われている。

←応援よろしく

2011年2月6日(日)「しんぶん赤旗」
「大企業呼び込み」政治 破綻　補助金受け撤退 続出
どうする地域振興 地方選の争点に

４年前のいっせい地方選挙でも大きな争点となった地方自治体による「大企業呼び込み」競争。巨額の税金をつかいながら、うたい文句の「雇用拡大」にも結びつかず、破綻が明らかになっています。にもかかわらず、民主、自民、公明など「オール与党」の自治体の多くで「大企業呼び込み」政治が続いています。日本共産党は、いまこそ「地域に根ざした産業振興への転換」が必要だと訴えています。

　企業誘致のために大企業に補助金をだす大盤振る舞いが全国各地でおこなわれてきました。４４の道府県に企業誘致の補助金制度があります（１月２４日現在）。４年前の２００７年にくらべ２４の道府県が補助上限額を引き上げています。なかには岩手や兵庫、山口のように上限額を設定しない県（山口は土地取得補助）や、１５０億円（大阪府）、１００億円（和歌山県）のように巨額の補助金を積み上げる自治体もあります。

　しかし企業誘致で「雇用拡大」などをめざす政策は破綻しています。

　シャープ亀山工場（三重）のように、補助金を受けながら撤退・売却する事例も相次いでいます。長野県から３億円の補助を受けて０５年に伊那工場を操業したＮＥＣライティングは、昨年１１月末に工場を閉鎖。同社全体で正社員３００人をリストラしました。日本共産党は県議会で、解雇された従業員の面倒を最後まで見るよう知事が指導すべきだと要求しています。

　非正規雇用が拡大している例もあります。北海道では２００５～０９年度の５年間で、雇用増に対する補助金の約３割が非正規雇用の拡大に回り、２００９年度には非正規への補助金が７割弱を占めています。

　大企業の身勝手な生産拠点の撤退は、雇用や地域経済に多大な影響を与えます。フランスでは工場閉鎖の際、経営側と労働組合が話し合うだけでなく、地方自治体も関与して、解雇者への支援や地域経済活性化プランを作成し、企業が必要な財政負担をするしくみ（労使関係近代化法）があります。