「うばすて山」の入山対象拡大ー鳩山内閣の高齢者医療「新制度」案

あれほど、廃止すると言っていた後期高齢者医療制度の先延ばし。どうせ廃止するならいい制度を検討してからというのが先延ばしの理由の一つにあげられていた。やっぱり、期待していた方が馬鹿だった。

なんのことはない、「うば捨て山」の入山対象を６５歳以上にしただけのこと。６５歳以上の高齢者全員を国保に加入させた上で、６５歳未満の現役世代と別勘定にすると。とんでもない代物だ。厚労省はこの案についてだけ財政試算を出している（図）。

６５歳以上囲い込み　重い負担　国保で別勘定　
鳩山内閣は２０１３年４月に後期高齢者医療制度を廃止して「新制度」に移行する方針で、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議で検討を重ねています。同会議には四つの「新制度」案が提出されていますが、その中で、６５歳以上の高齢者全員を国民健康保険(国保)に加入させる案が有力案として浮上しています。　
　厚労省はこの案についてだけ財政試算を出しました（図）。その試算は、６５歳以上の高齢者全員を国保に加入させた上で、６５歳未満の現役世代と別勘定にする前提で行われています。このことは、１６日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員の質問に対し、長妻昭厚労相も認めました。
　しかも、いまの案では「現役で働く被用者保険の本人も、子どもと一緒の世帯で扶養家族の人も、６５歳になれば強制的に脱退させて別勘定の国保に移すことになる」(小池氏)というのです。
　後期高齢者医療制度で国民の怒りが集中したのは、年齢で差別して別枠に囲い込んだことです。医療費がかかる高齢者だけ別勘定にすれば保険として成り立たず、負担が際限なく増え続けます。国保に加入しても別勘定であれば、高齢者差別を広げるだけです。いわば「うばすて山」の「入山年齢」を６５歳に引き下げるものです。

上がる保険料
長妻厚労相は新制度案が固まったわけではないと説明しています。しかし、「新制度」づくりの方針そのものが根本的な問題点をはらんでいます。後期高齢者医療制度の「利点は残す方向で、新たな制度を検討する」とされていることです。
　「利点」の一つに挙げられているのは、「高齢者の医療給付費について、公費（５割）・若人（４割）・高齢者（１割）の負担割合を明確化」したことです。後期高齢者医療制度では高齢者医療を別勘定にした上で、公費負担を５割に固定して１割を高齢者の負担と決めたため、高齢者の医療費が増えれば高齢者自身の保険料が上がるようになりました。「医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じとっていただく」（厚生労働省課長補佐）として、高齢者の医療費を抑制する狙いで導入された「受益者負担」の仕組みです。
　この仕組みを「残す」という限り、高齢者を差別して負担増を押し付ける制度にならざるをえません。（しんぶん赤旗２０１０年３月２１日より・記事全文はこちらから）

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