「『核密約』の現実の意味は核兵器を搭載した米艦船や航空機がただ単に日本に立ち寄ったいうものではない。日本を何度も核戦争に引きずり込むところまでいった、これが現実の意味だ」ー２０日、神戸市でおこなった日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長の講演。
旧安保条約時代、米軍は使い放題だった日本の基地を拠点にした核戦争を何度も計画。５３年の朝鮮戦争中、５４年の仏・ベトナムの戦争、５８年の台湾海峡危機、そのたびに日本を拠点として米空母や沖縄に配備されいた原子砲が緊急配備された。
安保改定後も核艦船・航空機の日本の出入りを「条約上の権利」として獲得した米国は、日本を拠点とした核戦争政策を立案。６３年に米「核密約」の解釈を明確に確認した大平外相とライシャワー駐日大使との会談も、ベトナム戦争への軍事介入のために日本を拠点として使おうという計画の前夜のことだった。
密約にもとづく核持ち込みの危険はいまも続いているとして、不破氏は指摘する。「去年１年間をとっても攻撃型原潜が来た隻数と回数は１７隻５９回、そのうちロサンゼルス級は１３隻４２回です。圧倒的多数が、核兵器積載の可能性のある原潜なのです。今年は１月と２月に３隻の原潜が１０回出入りしていますが、２隻６回がロサンゼルス級。日本は、依然として、いざという時には戦術核攻撃のできる海上核戦力の基地として、ずっと使われ続けているのです」と。
「…そういう時に、日本がアメリカとの核密約体制を残し、自分の国土を核戦争のアジア最大の拠点にしたままでいて、どうして『核兵器のない世界を』の声を、被爆・日本国民の切実な声として世界にとどけることができるでしょうか。核密約を廃棄し、『非核三原則』が日本全体で現実のものとなる、こういう『非核日本』を実現してこそ、世界に被爆日本国民の真剣な声を発信できる、これが大事だと強調したいのです」と。
核密約（討論記録）の存在を認めた以上、廃棄すべし。もうこれ以上、日本国民をだまし続けることはできない。
不破氏は、核密約（討論記録）の「読み方」についても、そのポイントをわかりやすく述べている。
ポイントの一つは、核密約「討論記録」が、政府が結んだ条約だということです。１月６日、この文書を取り交わした日に、マッカーサー大使が本国政府に打った電報は、「藤山氏と私は、本日、以下のそれぞれについて、二つの英文の原本に頭文字署名をし、取り交わした」として、署名した文書の最初に「討論記録」をあげています。しかも、電報は続く部分で、これをそのコピーも含めて「秘」文書として指定することも約束しあった、としています。こうして文書で合意を確認しあったものは、名前がどうであっても、まぎれもない条約なのです。だからこそ、マッカーサー大使は、核密約をふくむ一連の文書の全体を「条約を構成する文書群」として本国に報告しました。
次の重要なポイントはその中身です。不破氏は、「討論記録」の条項（表(1)）にそって詳しく解説しました。「討論記録」の冒頭にある「１節」は、公表する予定の、「事前協議」についての交換公文の内容です。これだけ読むと、日本での米軍基地の使い方は、すべて事前協議にかかるかのような印象を受けますが、これはあくまで発表用の文章で、それがどう運用されるかの「実施要領」は、秘密条項である「２節」で決められる、という仕組みになっています。
「２節」の頭には、「交換公文は、以下の諸点を考慮に入れ、かつ了解して作成された」とあります。実施要領も、たがいに「了解」しあった合意文書であることは、明白です。ここには、四つの項があって、前半の二つは、交換公文の規定の説明で、Ａ項では核兵器の持ち込み（地上配備）、Ｂ項では日本からの戦闘作戦行動が、それぞれ事前協議の対象になることが規定されています。この部分は、ごまかしの名目をつけて日本政府は後で公開しました。
くせ者は、次の二つの項で、そこでは、何が事前協議の対象にならないかが、規定されているのです。Ｃ項では、アメリカの飛行機や艦船の日本への出入りは、「現行の手続き」どおりにする、現行とは、これまでどおりということで、事前協議の対象にせず、アメリカの自由勝手にまかせる、ということです。Ｄ項は、戦闘作戦行動にかかわることで、米軍が日本から移動することは、アメリカの勝手ですよ、ということです。
つまり、表向きは事前協議の条項があっても、実際は、核兵器を積んだアメリカの軍艦の日本寄港もこれまでどおり自由勝手、核を積んだ爆撃機の日本基地利用も天下御免、「移動」という名目がつけば、日本を拠点に戦争地域に出撃することも自由にできる、こういう表と裏の二重底の仕組みを、日米の合意でつくりあげてしまったのです。
不破氏は強調します。「これは、アメリカにたいして、軍艦や飛行機に積んだものなら、事前協議なしで日本に核兵器を持ち込む権利があることを、日本が認めたことです。だから、この密約があるかぎり、アメリカの軍艦や飛行機が核兵器を積んで日本に入ってきても、日本政府は文句をつける権利がないのです」（しんぶん赤旗２０１０年３月２５日より）
←応援よろしく
旧安保条約時代、米軍は使い放題だった日本の基地を拠点にした核戦争を何度も計画。５３年の朝鮮戦争中、５４年の仏・ベトナムの戦争、５８年の台湾海峡危機、そのたびに日本を拠点として米空母や沖縄に配備されいた原子砲が緊急配備された。
安保改定後も核艦船・航空機の日本の出入りを「条約上の権利」として獲得した米国は、日本を拠点とした核戦争政策を立案。６３年に米「核密約」の解釈を明確に確認した大平外相とライシャワー駐日大使との会談も、ベトナム戦争への軍事介入のために日本を拠点として使おうという計画の前夜のことだった。
密約にもとづく核持ち込みの危険はいまも続いているとして、不破氏は指摘する。「去年１年間をとっても攻撃型原潜が来た隻数と回数は１７隻５９回、そのうちロサンゼルス級は１３隻４２回です。圧倒的多数が、核兵器積載の可能性のある原潜なのです。今年は１月と２月に３隻の原潜が１０回出入りしていますが、２隻６回がロサンゼルス級。日本は、依然として、いざという時には戦術核攻撃のできる海上核戦力の基地として、ずっと使われ続けているのです」と。
「…そういう時に、日本がアメリカとの核密約体制を残し、自分の国土を核戦争のアジア最大の拠点にしたままでいて、どうして『核兵器のない世界を』の声を、被爆・日本国民の切実な声として世界にとどけることができるでしょうか。核密約を廃棄し、『非核三原則』が日本全体で現実のものとなる、こういう『非核日本』を実現してこそ、世界に被爆日本国民の真剣な声を発信できる、これが大事だと強調したいのです」と。
核密約（討論記録）の存在を認めた以上、廃棄すべし。もうこれ以上、日本国民をだまし続けることはできない。
不破氏は、核密約（討論記録）の「読み方」についても、そのポイントをわかりやすく述べている。
ポイントの一つは、核密約「討論記録」が、政府が結んだ条約だということです。１月６日、この文書を取り交わした日に、マッカーサー大使が本国政府に打った電報は、「藤山氏と私は、本日、以下のそれぞれについて、二つの英文の原本に頭文字署名をし、取り交わした」として、署名した文書の最初に「討論記録」をあげています。しかも、電報は続く部分で、これをそのコピーも含めて「秘」文書として指定することも約束しあった、としています。こうして文書で合意を確認しあったものは、名前がどうであっても、まぎれもない条約なのです。だからこそ、マッカーサー大使は、核密約をふくむ一連の文書の全体を「条約を構成する文書群」として本国に報告しました。
次の重要なポイントはその中身です。不破氏は、「討論記録」の条項（表(1)）にそって詳しく解説しました。「討論記録」の冒頭にある「１節」は、公表する予定の、「事前協議」についての交換公文の内容です。これだけ読むと、日本での米軍基地の使い方は、すべて事前協議にかかるかのような印象を受けますが、これはあくまで発表用の文章で、それがどう運用されるかの「実施要領」は、秘密条項である「２節」で決められる、という仕組みになっています。
「２節」の頭には、「交換公文は、以下の諸点を考慮に入れ、かつ了解して作成された」とあります。実施要領も、たがいに「了解」しあった合意文書であることは、明白です。ここには、四つの項があって、前半の二つは、交換公文の規定の説明で、Ａ項では核兵器の持ち込み（地上配備）、Ｂ項では日本からの戦闘作戦行動が、それぞれ事前協議の対象になることが規定されています。この部分は、ごまかしの名目をつけて日本政府は後で公開しました。
くせ者は、次の二つの項で、そこでは、何が事前協議の対象にならないかが、規定されているのです。Ｃ項では、アメリカの飛行機や艦船の日本への出入りは、「現行の手続き」どおりにする、現行とは、これまでどおりということで、事前協議の対象にせず、アメリカの自由勝手にまかせる、ということです。Ｄ項は、戦闘作戦行動にかかわることで、米軍が日本から移動することは、アメリカの勝手ですよ、ということです。
つまり、表向きは事前協議の条項があっても、実際は、核兵器を積んだアメリカの軍艦の日本寄港もこれまでどおり自由勝手、核を積んだ爆撃機の日本基地利用も天下御免、「移動」という名目がつけば、日本を拠点に戦争地域に出撃することも自由にできる、こういう表と裏の二重底の仕組みを、日米の合意でつくりあげてしまったのです。
不破氏は強調します。「これは、アメリカにたいして、軍艦や飛行機に積んだものなら、事前協議なしで日本に核兵器を持ち込む権利があることを、日本が認めたことです。だから、この密約があるかぎり、アメリカの軍艦や飛行機が核兵器を積んで日本に入ってきても、日本政府は文句をつける権利がないのです」（しんぶん赤旗２０１０年３月２５日より）
←応援よろしく
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます