「大企業呼び込み」政治 破綻

全国各地で企業誘致のために大企業に補助金をだす大盤振る舞いがおこなわれてきた。しかし企業誘致で「雇用拡大」などをめざす政策は破綻。いま、持続可能な地域経済のあり方が問われている。

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2011年2月6日(日)「しんぶん赤旗」
「大企業呼び込み」政治 破綻　補助金受け撤退 続出
どうする地域振興 地方選の争点に

４年前のいっせい地方選挙でも大きな争点となった地方自治体による「大企業呼び込み」競争。巨額の税金をつかいながら、うたい文句の「雇用拡大」にも結びつかず、破綻が明らかになっています。にもかかわらず、民主、自民、公明など「オール与党」の自治体の多くで「大企業呼び込み」政治が続いています。日本共産党は、いまこそ「地域に根ざした産業振興への転換」が必要だと訴えています。

　企業誘致のために大企業に補助金をだす大盤振る舞いが全国各地でおこなわれてきました。４４の道府県に企業誘致の補助金制度があります（１月２４日現在）。４年前の２００７年にくらべ２４の道府県が補助上限額を引き上げています。なかには岩手や兵庫、山口のように上限額を設定しない県（山口は土地取得補助）や、１５０億円（大阪府）、１００億円（和歌山県）のように巨額の補助金を積み上げる自治体もあります。

　しかし企業誘致で「雇用拡大」などをめざす政策は破綻しています。

　シャープ亀山工場（三重）のように、補助金を受けながら撤退・売却する事例も相次いでいます。長野県から３億円の補助を受けて０５年に伊那工場を操業したＮＥＣライティングは、昨年１１月末に工場を閉鎖。同社全体で正社員３００人をリストラしました。日本共産党は県議会で、解雇された従業員の面倒を最後まで見るよう知事が指導すべきだと要求しています。

　非正規雇用が拡大している例もあります。北海道では２００５～０９年度の５年間で、雇用増に対する補助金の約３割が非正規雇用の拡大に回り、２００９年度には非正規への補助金が７割弱を占めています。

　大企業の身勝手な生産拠点の撤退は、雇用や地域経済に多大な影響を与えます。フランスでは工場閉鎖の際、経営側と労働組合が話し合うだけでなく、地方自治体も関与して、解雇者への支援や地域経済活性化プランを作成し、企業が必要な財政負担をするしくみ（労使関係近代化法）があります。