ICT甲府
爾俸爾禄 民膏民脂 下民易虐 上天難欺




産経新聞山梨版で 2011.4.2 02:31 統一選 停電時間外の投票、県選管が呼びかけ との記事がありました。
『県選管によると、10日の県議選投開票所の電源確保で、東京電力山梨支店に計画停電を回避するよう要請済み。仮に計画停電が実施されると、投開票集計にパソコンが使えず混乱する恐れがある。投票時間の短縮も考えられるが、有権者の投票の機会が失われるとして実施はしない。  県選管が県内27市町村を調査したところ、計537投票所のうち309投票所で発電機など非常用電源を確保。27の全開票所でも非常用電源でパソコンや照明用電源が確保される見通しだが、万全を期すための呼びかけとなった。』とのことです。前から書いているように東京電力が「計画」停電を2週間計画まで出していれば・・・余分な税金の出費も防げたということです。自治体は請求書を東京電力に廻すべきかもね。
山梨県選挙管理委員会ホームページでは、◆期日前投票期間 平成23年4月2日(土)から4月9日(土)、◆期日前投票時間 午前8時30分から午後8時 との記事が出ています。産経新聞が報じた「山梨県選挙管理委員会委員長コメント」(PDF:55KB)がアップロードされています。

甲府市選挙管理委員会ホームページ
広報こうふ4月号から該当ページだけをダウンロードできます-4月10日(日)は山梨県議会議員、24日(日)は甲府市議会議員一般選挙の投票日です(PDFファイル 256 KB)
この記事に県議会議員選挙、市議会議員選挙、両方の案内が書かれていて、期日前投票所は、総合市民会館/中央部市民センター、市役所中道支所です。
投票所入場整理券は4月1日(金)発送します、投票所入場整理券は両選挙共通です。入場整理券が届かない場合は、運転免許証、保険証など、身分のわかるものをお持ちください。

県議選候補一覧_産経新聞 産経新聞山梨版ニュースに中部版の統一地方選情報がPDFファイルでアップロードされています。試しに関東版を開いたら同じように処理されています。この方法はありがたい企画です。WebページにおけるPDFファイルの使い方として緊急性をカバーする納得できるものを見た気がします、産経新聞さんGJ!(^o^)
山梨の部分だけ引用させていただきます。

山梨県議会議員のホームページは限られた方しか見たことが無いので、この機会に甲府市選挙区の候補者リンク集を作成しておくつもりです。引き続き行われる甲府市議会議員選挙についても前回2007年のリンク集を更新したいと思います。

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電力需給予測のトレンド 東京電力の計画停電が予定される基礎となる予測データをプロットしてみたものです。これは東京電力のプレリリースにある、「*月*日(*)以降の計画停電の実施予定等について」 という記事の末尾に書かれている<参考>データを拾い出したものです。
需要想定は電灯が点く時間帯として18時~19時を基準にしているようです。当日と前日が記載されているようですが、同じ日の予測値が異なっている場合がいくつもありますので、グラフでは新しい方を採用してプロットしてあります。数値の単位は 万kW です。

プレスリリース 平成23年3月25日-今夏の需給見通しと対策について によれば、現時点で今夏の供給力としては4,650万kW程度、需要は最大5,500万kW程度(夏期における平日平均の最大電力は4,800万kW程度と想定。)とされています。

東北地方太平洋沖地震直後に運転できなくなった発電所のリストが書かれたリリースは 「東北地方太平洋沖地震における当社設備への影響について」 という文字列を含む記事です。平成23年3月11日 宮城県地震における当社設備への影響について 【午後4時30分現在】 以後、次々にリリースされています。
平成23年3月12日 【午後7時現在】 【水力発電所】 ・すべて復旧済み、この時点で水力が回復しています。

【火力発電所】 平成23年3月17日【午前10時現在】
・広野火力発電所 2、4号機 地震により停止中
・常陸那珂火力発電所 1号機 地震により停止中
・鹿島火力発電所 2、3、5、6号機 地震により停止中
・大井火力発電所 2号機 地震により停止中
・東扇島火力発電所 1号機 地震により停止中

【火力発電所】 平成23年3月17日 【午後9時現在】
・広野火力発電所 2、4号機 地震により停止中
・常陸那珂火力発電所 1号機 地震により停止中
・鹿島火力発電所 2、3、5、6号機 地震により停止中
・大井火力発電所 2号機 が回復しているようですが、それは銘記されていません。
・東扇島火力発電所 1号機 地震により停止中

【火力発電所】平成23年4月1日 【午後4時現在】
・広野火力発電所 2、4号機 地震により停止中
・常陸那珂火力発電所 1号機 地震により停止中
・鹿島火力発電所 2、3、5、6号機 地震により停止中
【水力発電所】
・電気の供給については、すべて復旧済み (ただし、設備損傷箇所については、適時対応中)
【流通設備等への影響】
・電気の供給については、すべて復旧済み (ただし、設備損傷箇所については、適時対応中)
このリリースが確認できた最新です。2011.04.01 22:00

現在停止中の火力を含めて、東京電力管内の水力、火力の総供給力はどのくらいあるのかを知りたかったのですが、未だソースは確認できていません。停止中火力の能力はどの程度なのか、復旧の予定はあるのか無いのか・・・そういう全体が示され理解することで国民も考えることができます。

TEPCOニュースにある「TEPCOダイレクト」で、2011年2月18日 「1月の販売電力量 1.5%増、2ヶ月ぶりに前年を上回る」 からは、用途別や業種別に統計がとられていることが分かりました。

都県別、変電所別、今回のグループ別のデータも当然あり、それがあるからこそ停電計画が作成できるものだと思います。停電をお願いするという時に、全体でこのような需要が予測されるので、あなたの地域で予想される*kW分を停電させてくださいとなるべきでしょう。(停電に関係する kW は水道の蛇口の開け具合、電気料金で使われる kWh は流した水の総量になります。同時に開ける蛇口を制限するのが計画停電)
東京23区の需要は上記のグラフの中に含まれている、その値は全体の何%を占めるのか、そういう事が私には未だ見えません。用途別とか業種別の中に鉄道はどこにどのような販売量として含まれているのか、それも知りたいところです。

この非常時のように独占企業による公益インフラを制御せねばならない時には、「ビジネス・コントロール」ではなく、「シビリアン・コントロール」を発動せねばならないはずです。それができるのが政治・行政です。だから私は無計画停電に対しては行政が主導権をとるべきだと書きました。
計画の前提に、「需要想定」と「供給力」という総量値だけが示されることに私は訝しさを感じます。「平均値」から語られる話や「山梨県は自殺率一位」と書く記事のバカバカしさを指摘したのと同じです。
電気新聞に、2011/04/01 東電、需給調整契約を拡大 夏の計画停電最小化目指す と記事があります。ここに書かれているような需給調整の数値が示されながら、「無計画停電」を「計画停電」にしていく仕事は誰がやるべきか、誰ならできるかということです。

東京電力のサイトを見ていて、電力小売自由化の拡大についてに気が付きました。この件は全く知りません、が、地域で電力ハイウェイを構築することが必要だと書いた私のシロウト考えに結びつきそうな気がしましたので、メモしておきます。

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