「就労支援」が最大の願い

　「将来１人になったらどうなるのだろう。障害があり仕事に就くのは難しい」。高機能自閉症の長男（３０）の母親は息子の行く末を憂える。

個人の力に限界
　長男が注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）と診断されたのは高校時代。昨春、知的障害はないがコミュニケーションに難がある高機能自閉症に病名が変わった。さまざまな仕事を経験したがどれも長続きしなかった。母親は「個人の力にも限界がある。長男がどのような人間なのか、障害への理解が深まれば」と話す。

　長男の異変に気付いたのは小学校入学後間もなくだった。同級生とのトラブルで授業に集中できず、勝手に教室を飛び出した。高校生になると力が増し、騒ぎが大きくなった。「退学させられるかも」と精神科を受診。「目が病的になり、自宅の壁に穴を開けた。嫌なことを思い出して突然爆発することもあった」と絶望的な日々を振り返る。

　成人を迎えるころから落ち着いてきた。農作業や食品加工、清掃、販売の仕事などを経験。しかし、１週間もたつと母親に「雇えない」と連絡が入った。知的レベルは優れている一方、言語表現が衰え、十分なコミュニケーションが取れない。体はがっしりしているが、体力はあまりない。休みがちなのを「ずる休み」と指摘されても、言葉でうまく説明できず、高圧的な態度を示してしまった。

　７月から、職場実習が体験できる道立帯広高等技術専門学院ＯＡ事務科で、パソコン技術やコミュニケーション能力を磨いている。入学から１カ月の長男は「学んだことを生かして事務職に就ければ」と張り切っている。

　とはいえ、発達障害を持つ人の雇用は敬遠されがちという現実もある。同科の鹿川靖子ディレクターは「障害を知っている雇用主は『難しいから雇えない』と言い、知らない雇い主は『よく分からないから雇えない』と言う」と説明する。

働く権利ある
　障害者がその人らしく生きられる社会を築くにはどうしたらいいのか。総選挙を前に母親は１票への思いを語る。「障害者も働く権利があるはずだが、特に精神障害へのサポート態勢は整っていない。私がいなくても食べていけるよう、障害者への就労支援が最大の願い」

痛む・０９年衆院選：暮らしと改革の今 発達障害 ／岩手

◇「生涯の支援制度必要」
　箱の中から小さな写真を次々と取り出した。数百枚ある。これが言葉の代わりになる。北上市の自閉症児・者施設職員、小川博敬さん（４０）が、発達障害の一つで対人関係づくりや言葉の発達に遅れなどがある自閉症の長男敬太君（１１）に示す。

　食卓脇の手製ボードに写真を張って１週間の予定を教える。学校に行く日は校舎の写真、祖父母の家に泊まりに行く場合は、祖父母と敬太君が一緒に寝ている写真。病院に行く場合は担当医と一緒に写っている写真－－など、切り張りして作ったものも多数ある。

　３歳だった敬太君が自閉症と診断されて２、３カ月したある日、小川さんは施設での経験から、これから行く先として病院の写真を見せた。敬太君は、車内で以前のように暴れなかった。「これは分かるんだな」と、以後家の中に日程用写真のほか、絵や写真を使って靴を置く場所、食卓の配膳（はいぜん）場所を示す手製のシートなど、会話の工夫が増えた。

　会話の糸口を見つけるため、金銭も労力もどれだけ費やしたか知れない。小川さんは「何かを１０示して、一つ分かれば良い方です。こだわりも急に変わることもある」と話す。発達障害者は他の障害者と異なり、生活上必要な公的支援を得られる制度がない。敬太君のように知的障害を併せ持つ場合は、知的障害者として支援が得られる。だが、関係者は「発達障害の家庭が求めるものとは必ずしも合致しない」と口をそろえる。

　０５年に障害者自立支援法が成立する前、対象に発達障害を組み込む必要性も説かれたが反映されなかった。発達障害を加え、政府が今年３月に国会に提出した同法改正案は解散で廃案となった。十分な支援がない状態は、なかなか解消しない。

　発達障害の親の会や研究者団体などで昨年結成したばかりの「ＪＤＤネットいわて」の加藤丕（はじめ）代表（６４）は、早期発見につながる乳幼児健診の拡充や就労支援、本人や家族の心理的ケア、周囲への啓発など必要な支援を挙げる。障害のタイプ、個々の特性により求めることは異なる。「生涯にわたる支援制度が必要だ。（同法は）１割負担など問題もある。根本的に変えないといけない」と訴える。

　県内ではさらに、専門医、相談機関、支援体制など不足する課題は多い。その中で家族や関係者の懸命の努力が続く。小川さんは関係書がぎっしりと並んだ自宅の本棚を見ながら言った。「どんなやり方があるのか、まだまだ勉強中です」
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　■ことば

　◇発達障害
　発達障害支援法では、脳機能の障害で低年齢期に発現されると記す。知的発達に遅れはないが読み書きなど特定分野が苦手なＬＤ（学習障害）▽年齢に不釣り合いな注意力、衝動性、多動性を示すＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）▽知的発達や言葉の発達の遅れはないが、対人関係づくりなどが苦手なアスペルガー症候群－－などがある。正確な人数は把握されていない。県発達障害支援センターの相談人数は、０５年度５１人。年々増加し、０８年度は３２４人になった。

２００９衆院選：政治にひとこと 使命感持って 井手添敬子さん ／鳥取

　◇倉吉市・ＮＰＯ理事長、井手添敬子さん（４７）
　政治家には自分の使命、ミッションだと思って活動している人が少ないように思えます。「政治に命をかけている」という感じがしない。だから風見鶏のように言うことがコロコロと変わるのではないでしょうか。

　私は障害を持った方の特性に合った仕事をつくるという活動をミッションだと思っています。団体の長たる者が使命感を持っていないと組織が空中分解してしまいます。人様の人生を背負っているので責任もあります。

　障害者福祉で言うと、自立支援法が存続するのであれば、きちんと障害者の就労につながる教育にしてほしい。同時に受け入れる側の社会も変わる必要があると思います

障害者雇用を伊藤忠商事が語る】印刷事業活用で経費削減＆障害者雇用促進！特例子会社設立セミナー

コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（東京都中央区　代表取締役社長：和田幹二）と障害者雇用促進事業を手掛ける株式会社ウイングル（本社：宮城県仙台市 代表取締役社長　長谷川敦弥）が共催で、「伊藤忠ユニダス㈱」（伊藤忠商事の特例子会社）から講師を迎え、『印刷事業活用で経費削減＆障がい者雇用促進！特例子会社設立セミナー』と題した無料セミナーを港区コニカミノルタ デジタルイメージングスクエアにて開催いたします。

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障害者雇用を【伊藤忠商事が語る】
「印刷事業活用で経費削減＆障害者雇用促進！特例子会社設立セミナー」
＜セミナー開催情報＞　http://www.wingle.jp/?p=507
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　法定雇用率の達成や、CSR活動の面からも取り組む必要がある障害者雇用。一方で、障害をお持ちの方に任せる業務の採算が合わない、またはそもそも任せる業務が無い、等の理由により必要性はあるが雇用が進まない企業様が多いのも現状です。今回は、そんなお悩みを解決する一つの方法として、「印刷事業の活用」を提案させていただき、経費削減と障害者雇用の実現についてお伝えさせていただくセミナーとなります。


≪セミナープログラム≫
「印刷事業活用で経費削減＆障害者雇用促進！特例子会社設立セミナー」

13:00～13:30 受付
13:30～13:40 開会挨拶　　　　　　　
13:40～14:40　■講演1「印刷事業も活用した特例子会社運営、
　　　　　　　　　　　　現場での工夫及び今後の展望について」
　　　　　　　　　　　【講師】伊藤忠ユニダス株式会社　
　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　萩原能成氏
14:40～15:10　質疑応答　　　　　　
15:10～15:25　休憩
15:25～15:50 ■講演2「特例子会社設立ポイントと知的障害者雇用の工夫」
　　　　　　　　　　　【講師】株式会社ウイングル　営業本部　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　リサーチ＆コンサルティング部部長　北山剛
15:50～16:10　質疑応答
16:20～16:50　コニカミノルタ　デジタルイメージングスクエア見学ツアー
17:00　　　　　　 閉場

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≪講演内容≫
　　共催：株式会社コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社
　　　　　株式会社ウイングル
　　講演：伊藤忠ユニダス株式会社（伊藤忠商事の特例子会社）
　　http://www.wingle.jp/?p=507

■日　時　　：　2009年9月8日（火）13:30～17:00（受付13:00開始）
■受講料　　：　無料（事前申し込み制）
■定　員　　：　50名（1社につき最大2名様まで）
■会　場　　：　港区　コニカミノルタ品川　デジタルイメージングスクエアー
(東京都港区港南2-16-4品川グランドセントラルタワー 4階)
<MAP >　http://konicaminolta.jp/business/products/ondemand_print/dis/access/　　　　　
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●共催会社概要
◇会社名：コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社
◇代表取締役社長：和田　幹二
◇設立：1961年(昭和36年)2月
◇従業員数：3,157名　※2009年4月1日現在
◇事業概要：
デジタルフルカラー複合機・複写機、デジタルモノクロ複合機・複写機、広幅複写機・複合機／プロッタ、プリンター、ファクシミリ、オフィスソリューション関連製品、アプリケーションソフトウエア、デジタル印刷機、ファイリング機器、ブックスキャナー／デジタルブックコピーなどの国内における販売並びにサービス
◇所在地（本店所在地）：
　〒103-0023　東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
◇URL：http://konicaminolta.jp/business/about/bj/index.html


◇会社名：株式会社ウイングル
◇代表取締役社長：長谷川　敦弥
◇設立：2005年12月
◇従業員数：75名　 ※2009年3月現在
◇事業概要：
　1 障害者雇用促進コンサルティング事業
　2 アウトソーシング（BPO）事業
　3 福祉政策支援事業
　4 インターネットメディア事業
　その他上記各号に付随する一切の業務
◇所在地（東京オフィス）：
　〒101-0051東京都千代田区神田神保町1-13 CONVEX神保町ビル8F
◇URL：http://www.wingle.co.jp/


●本セミナーに関するお問い合わせ
株式会社ウイングル　セミナー事務局　担当/山口・黒田
〒101－0051 東京都千代田区神田神保町1‐13
tel：03-5577-6955 fax：03-5577-6956
E-mail：seminar@wingle.co.jp

マニフェストと現場（１） 職業訓練施設で

　「初の本格的マニフェスト選挙」ともいわれる今回の衆院選。有権者が各党の“約束”を吟味する姿勢には、かつてない厳しさと真剣さが漂っている。福祉や子育て、高速無料化など、与野党で主張が対立する「争点の現場」を追ってみた。

働く喜び障害者に
就職に向け、職業訓練に励む障害者たち＝浜松市北区細江町で


　「ゴーッ」。糸車がうなりを上げる中、障害者たちが職業訓練に励んでいた。

　浜松市北区根洗町にある多機能型就労支援施設「ナルド工房」。巻き終わった糸車を交換するなど単調な作業が中心だが、表情は明るかった。“卒業”の先に就職が待っているからだ。

　「３年前の障害者自立支援法の施行をきっかけに、何かしてもらう側から自分でする立場に変わり、顔つきが変わった。言葉数も増えた」

　傍らで見守る工房センター長の上原久さん（４７）は解説した。そして、こう続けた。

　「政権選択が問われる今回の選挙と同様に、障害者福祉も時代の変わり目を迎えていると思う」

　　　　◇

　障害者たちにとって今、最も身近な法律は、上原さんが話した自立支援法だろう。小泉改革路線を受け継いで２００６年に施行された。

　一般的には「障害者の負担増を招いた」と悪名が高い。従来は無料だった福祉サービスに一割負担が導入されたことが大きい。衆院選のマニフェストでも、民主は廃止による新法制定を唱え、制定者である自民自身でさえ改正による充実強化を目指す。

　だが、上原さんはこの法律に好意的だ。「働ける障害者がいるはずだ－と、障害者に光を当てた」

　評価しているのは、一定規模の企業に障害者の雇用を義務づける「法定雇用率」と連携させ、障害者の「働く喜び」が長く続くよう図った点だ。施設としても、就職実績に応じて交付金が出るようになり、意欲が高まっているという。

　実際、工房は０７年の設立から２年間で２４人の障害者を企業に送り出す中で、着実に交付金を得て、より多くの障害者に訓練の場を提供する財源を得ている。

　障害者たちも法定雇用率のおかげで、不況下でも全員が働き続けている。

　厚生労働省の最新データ（０８年６月１日現在）も、こうした状況を裏付ける。民間企業（社員５６人以上規模）で働く障害者は全国で３２万５０００余人で、同法施行前の０５年より５万６０００余人も増えた。実雇用率も０５年より０・１ポイント上昇して１・５９％。法定雇用率１・８％にはまだ満たないものの、着実に増えている。

　負の部分があるのは間違いない。指摘されるのは職業訓練の際の工賃の安さ。施設利用の自己負担金を差し引くとゼロになることもあり、障害者自身や、その将来を心配する親たちを嘆かせる。

　施設側にしても、山間部など利用者が少ない場合、十分な交付金収入が見込めず、撤退を余儀なくされかねない。

　それでも上原さんは「地域で生きていくには、自立を促すような法律が必要だ」と強調する。だから、各党のマニフェストが掲げる「支援強化」に期待をかけている。