ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

天が与えた笑顔 /奈良

2009年08月03日 00時47分23秒 | 障害者の自立
 「メル友、増えたよ」。下市町の谷口明花さん(12)は、いつもの笑顔を見せてくれました。晴れて下市中学校の1年生になったとはいえ、1学期はほとんど学校に行けませんでしたから、初めての夏休みは補習とリハビリの日々です。でも、とても楽しそうです。

 地元小学校で6年間、友達と一緒に学んだのに、中学入学を拒否した町の姿勢に疑問を感じた私は、「笑顔が消えないうちに」と題して、これまで3度、明花さんのことを手紙で取り上げました。それだけに、最終的に明花さんの中学入学を認めた町の決断を高く評価したいと思います。

 7月3日に初登校し、1学期の登校はわずか11日だった明花さんですが、通知表をほんの少し見せてもらいました。「明るくて、積極的」「自分にできる限りのことを一生懸命に取り組む」という評価をみて、安心しました。

 この問題が起きてから、明花さんの元には多くの励ましが、入学が決まった後は、お祝いの手紙や電話、メールが届きました。その中で、明花さんが通った小学校のある先生からの手紙の一文がとても印象に残りました。

 明花さんが中学入学を勝ち取ったことについて「天から与えられた力だと思います」と書かれていたのです。

 明花さんの母美保さん(45)は、前回の手紙(7月27日掲載の「つくしの季節の悲しみは」)を読んでくれていました。手紙では、障害のある人がつづった詩に曲をつけて歌う「わたぼうし音楽祭」の第1回(1976年)の大賞に選ばれた愛媛県の宇都宮辰範さん(故人)の詩「つくし……そして春」を全文紹介しました。

 骨形成不全症で手足が不自由だった宇都宮さんの小学校時代は、「就学猶予」という制度の下、重い障害を持つ子供は学校に来なくていいとされていました。その怒りが込められた詩について美保さんは、「多くの人の犠牲や苦しみがあって、今の明花があるのだと分かりました」と少し涙ぐんで話して下さいました。

 もしかしたら、明花さんのことを何度も手紙で取り上げたことに、首をかしげる読者もおられるかもしれません。それに答えるとてもいい言葉を見つけました。

 「障害者とか老人といった弱者の問題は、他人ごとではない。人間は、一生強者であることはない。人間である以上、弱者になる運命を背負って生きている。弱者は、社会の少数派だと考えるのは間違いで、実は、あなたも潜在的弱者なのだ。この問題をほっておくことは、あなた自身の不幸にもつながっている」

 これは、わたぼうし音楽祭を始めた「たんぽぽの会」の会報「たんぽぽ」(74年11月発行)の中の一節です。

 明花さんの中学入学は、多くの障害を持つ人に勇気と希望を与えたことは間違いありませんが、それだけではありません。実は、私たち自身や社会のことを考えさせられたのだと思います。明花さんの小学校の先生が「天が与えた力」と手紙に書いたのは、明花さんも、そのような役割を負って生まれてきたと感じたからではないでしょうか。

 先日、支局の高瀬浩平記者が、明花さんと小学校からの同級生3人と話す機会を持ちました。必要であれば明花さんの手助けはするけれど、それは決して特別な存在としてではなく、「クラスメート」「普通の友達」として接していると話してくれたそうです。

 明花さんの中学生活は、これから本格的に始まります。いろいろな困難もあると思いますが、その笑顔で、きっと乗り切れるはずです。そして、同級生のみんな。明花さんをよろしく。
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自立支援協 運営、いまだ手探り

2009年08月03日 00時45分24秒 | 障害者の自立
 障害者自立支援法の施行(2006年度)を機に、国が各市町村に設置を求めた「地域自立支援協議会」は08年度末までに県内の全市町村に設置された。しかし、大分合同新聞の調べで「委員構成や運営方法は、まだ手探りの段階」という自治体が多く、障害者の協議会への参画も進んでいない実態が明らかになった。

 協議会は、障害者の生活を支援するための地域ネットワークで、地域の実情や要望に応じて支援を迅速に提供するのが目的。
 委員数は、国東市と玖珠町の9人から津久見市の46人までさまざま。構成は福祉団体・施設、相談事業所、行政―といった関係機関・団体の代表だけの自治体もあれば、自治委員会や民生児童委員、老人会などの代表がいる市もある。
 障害者の協議会への参加状況を見ると、身体、知的、精神の3障害の代表が委員にいるのは宇佐市だけ。津久見市は肢体、視覚など障害の異なる計6人が委員だが知的、精神の両障害者の代表はいない。そのほかの市町村は身体障害者の委員が1人か2人だけ。
 佐伯市は「知的、精神の両障害者にどのように協力してもらえばよいか模索中」という。宇佐市の担当者は「尋ね方を工夫することで考えを聞くことができる。5歳児健診の実施など新たな施策にも結びついた」と評価している。
 竹田市は「行政が考える施策には限界がある。知恵を出し合う体制をつくりたい」、臼杵市は「協議会の論議は地域づくりにもつながる」と、障害者の“本格参加”に向けて検討中。
 地域自立支援協議会の運営に詳しい、長野県北信圏域障害者総合支援センターの福岡寿所長は「協議会の在り方次第で自治体のサービスは充実する」と指摘。その上で「個別のニーズを地域の課題としてとらえ、新しい制度や支援につなげていくことが重要だ」と話している。

<ポイント>
地域自立支援協議会
 障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、情報提供や権利擁護のために必要な援助を行えるよう、地域の相談支援体制やネットワークの構築を目的としている。自立支援法の施行を機に、国が各市町村に設置を求めた。国の調査(2008年4月)では、全市町村の66%で設置している。県内は100%。
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’09衆院選・選択を前に/ 前千葉県知事・堂本暁子氏

2009年08月03日 00時42分00秒 | 障害者の自立
◇ボトムアップの政治に--堂本暁子氏(77)
 国政転身が取りざたされた東国原英夫・宮崎県知事は、「地方分権」を訴えていた。でも、地方分権という言葉は、大ざっぱで抽象的。私は、トップダウンの画一的な政治から、国民一人一人、地域一つずつ、個性を生かしたボトムアップの政治への転換、と言いたい。その大胆な転換を今、国民は求めていると思う。

 国民が自分たちの意見を反映させた行政をやるとしたら、市区町村などの基礎自治体だ。しかし、自治体には、税源と権限が中央から十分に移譲されていない。だから、個性が発揮できない。00年にいわゆる地方分権一括法が施行されたが、分権が中途半端で、国がコントロールする補助金の制度などが残り、縦割り行政も変わらない。

 千葉県の例でいえば、県内の人口の少ない地域で、高齢者や障害者、子どもたちが一緒に過ごせるグループホームを作りたいと思った。でも、国といくら交渉しても認めてもらえない。なぜか。国では高齢者、障害者、子どもの政策が別々の制度になっていてお金の出所が違うからだ。

 じゃあ勝手にやります、と県単独でやろうとしても、県の財政難の中では、よほど小規模でないと実際にはできない。このままでは地域に見合った政策が展開できない。

 国内の地域の多様性さえ認めることができないようでは、多様性の統合を進めるEU(欧州連合)や、黒人の大統領が誕生した、多様な価値観を持つ米国などの国々の中で、リーダーとしての地位を確保していけないのではないか。

 21世紀は、福祉にしても何にしても、行政が全部やるのは財源的に不可能。国民が自ら「公」にたずさわる必要がある。国民が主体的に政治にかかわれるように、国のあり方を変えていかなければならない。大胆に変える、そういう政治家を選ぶ選挙でもある。

 今でも忘れられないことがある。反省も込めて。自社さ政権の時に、橋本(龍太郎)首相や土井たか子さんと行政改革をやろうとした。環境庁と林野庁の一部を合併したかったが、霞が関と族議員の反対にあい、実現できなかった。医療改革もそう。今言われているような医療改革を私たちもやろうとしたが、抵抗にあい手がつけられなかった。

 政権交代したとしても、私たちの二の舞いにはなってほしくない。改革を実現するには、よほどの覚悟と強烈な意志がなければならない。政権党が代わるだけでひっくり返るような甘いものじゃない。

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 ■人物略歴

 ◇どうもと・あきこ
 1932年生まれ。東京女子大卒。TBS入社。報道ドキュメンタリー「ベビーホテル」で日本新聞協会賞など受賞。89年参議院議員に当選。96~98年、新党さきがけ議員団座長として自社さ連立政権に参画した。01年千葉県知事に当選。2期務め今年4月退任した。

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郵便不正、免れた郵送料約220億円 近く裁判本格化

2009年08月03日 00時39分39秒 | 障害者の自立
 障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)広告の発送に悪用され、郵便事業会社(JP日本郵便)幹部や厚生労働省局長まで計20人が摘発された事件は、8月から裁判が本格的に始まる。捜査対象となった大手企業などが免れた郵送料は04年以降で総額約220億円。捜査の到達点をまとめた。

 ■広告主が最大の利得

 大阪地検特捜部は2月26日、大阪の広告会社「新生企業」(現・伸正)の社長らを郵便法違反などの容疑で逮捕した。通常1通120円を8円で送れる低料第3種郵便物制度の悪用を数々の企業に持ちかけたとされる。

 以後4カ月余りの捜査で特捜部が略式も含め担当者を起訴した広告主は、家電量販大手「ベスト電器」(福岡市)など5社。自称・障害者団体「白山会」(東京)の定期刊行物を同封するなどして、商品広告が団体名義で顧客に発送されていたという。

 立件された正規料金との差額は公訴時効にかからない06年以降で約37億5千万円。捜査関係者は「最も利益を得たのは、送料を大幅にカットできた広告主」と語る。

 ベスト電器元部長は初公判で「利用は通販業界でも半ば常識だった」と謝罪した。

 ■漫然と不正見逃し

 特捜部は、日本郵便の拠点である新東京支店(東京)と新大阪支店(大阪市)で大量のDMが発送されていたことを重視し、解明を進めた。

 特捜部の調べでは、ベスト電器のDMの一部は07年1月末、白山会が埼玉県の支店から発送しようとして断られた。そこで同会会長の守田義国被告(70)が、長年支援してきた民主党の牧義夫・衆院議員側に相談したとされる。

 埼玉で拒否されたDMは新東京支店に持ち込まれ、同2月2~4日に約158万通が発送されていた。このため特捜部は郵便側への働きかけがなかったか調べ、議員の秘書と守田会長が日本郵便関東支社を訪れ、発送の問い合わせをしたことをつかんだ。


 秘書の支社訪問について、特捜部は当初、守田会長のメモなどから、新東京からの発送前とみていた。だが最終的に裏付けられた時期は、発送後の2月14日と判明。新東京での発送と秘書訪問は直接関係ないと判断した。

 特捜部は、新東京支店の総務主任らを郵便法違反容疑で逮捕したが、郵便窓口では不正が組織的に漫然と見逃されたとみて、個人の刑事処分は略式起訴にとどめた。

 白山会名義の不正DMを一度拒否した埼玉の支店からは2月20日以降、同会名義の新たな不正DMの発送が承認されていた。これについて郵便側は、DMが届かない場合の返送先が広告主の企業から同会に変更されたことを理由に認めたとしている。

 ■元局長公判は年明けも

 白山会の前身団体「凛(りん)の会」を制度の適用団体と認める偽証明書が04年に厚生労働省から発行されたことをめぐっては、元雇用均等・児童家庭局長の村木厚子被告(53)らが虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕、起訴された。元局長は全面否認。勾留(こうりゅう)生活が続く。公判前整理手続きは9月10日に始まるが、初公判は来年になる可能性もある。


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全国車いすマラソン:参加募集 篠山で来月27日 /兵庫

2009年08月03日 00時38分41秒 | 障害者の自立
「第21回全国車いすマラソン大会」(県、篠山市、県障害者スポーツ協会主催)が9月27日、篠山市の篠山城跡マラソンコースで開かれる。同協会では参加者を募集している。

 はまなす全国車いすマラソン(北海道、6月)、大分国際車いすマラソン(大分県、11月)と並ぶ国内3大車いすマラソンの一つで、42・195キロを疾走する「マラソン」と21・0975キロの「ハーフマラソン」の2種目がある。フルマラソンは男女と年齢別に部門を分け、ハーフは使用する車いすの種類や障害の程度などでも細かくクラス分けし、上位入賞者を表彰する。

 身体障害者手帳を持つ車いす使用者が対象で、参加料は4000円。8月7日までに申し込む。申込書は県障害者スポーツ協会で配布する。問い合わせは同協会(078・341・7711)
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