戦後７０年安倍談話の構成

安倍７０年談話は、私の分析によれば、次の６つの部分から成り立っています。一応テーマだけ掲げておきます。
＜安倍首相戦後７０年談話＞
その１
日本が戦争への道につき進んだわけ
その２
多くの人々の尊い犠牲の上に現在の平和がある……これが戦後日本の原点
その３
戦後日本の誓いと平和国家としての歩み
その４
我が国の和解のために力を尽してくださったすべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したい
その５
日本には「歴史を直視しつつ世界の平和と繁栄に力を尽す責任」がある
その６
今後の日本の方向性について、世界に約束


これをまとめると
日本は戦争の責任というものを如何に自覚し、
それを如何に果そうとしてきたのか、
今度どんな国を目指そうとしているか、
この３つのことを
述べています。

日本には「歴史を直視しつつ世界の平和と繁栄に力を尽す責任」がある

安倍首相は、私たち自身が過去の歴史に真正面から向き合って、責任を果たしていこうと、述べている。
私たちの親たちが戦後命をつなぐことができたのは、彼らの努力と共に、敵として戦ったたくさんの国々から、善意と支援の手が差しのべられたおかげである。
私たちには、歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジアそして世界の平和と繁栄に力を尽す大きな責任がある。

【７０年談話其の５
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
　私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。
　そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。】

今後の日本の方向性について、世界に約束

安倍首相は
今回の７０年談話で
歴代の首相がやらなかったし
またできないことをやってのけた。
それは
現在の日本を
こうい国であると
定義したことである。
①いかなる紛争も、力の行使でなく、
平和的・外交的に解決することを固く守り、
世界の国々に働きかけてゆく。
②女性の人権が傷つけられることのない２１世紀をつくるため
世界をリードしてゆく
③いかなる国に恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた経済システムを
発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してゆく。
④日本は国際秩序への挑戦者となってしまった過去を反省の糧とし、
自由、民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、
「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄に
これまで以上に貢献してゆく。
⑤国民の皆とともに、何十年にわたり、そのような日本を創り上げてゆく決意である。

【安倍７０年談話　その６
　私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
　私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
　私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
　終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
　平成二十七年八月十四日
　内閣総理大臣　安倍晋三】

＊安倍首相が世界と日本の人びとに約束した「日本の国の今後の方向性」についての内容は極めて重いものであり、今後日本はこの方向に向かうことが決定したわけである。