建築物に耐暑材を

　　　　　　　　　　　　　　　　エノコログサ

　連日、酷暑が続いている。今年に限ったことではない。昨夏も酷かった。日本だけではない。欧米諸国でも同様だ。酷暑の原因は、地球温暖化のような曖昧なものではなく、ヒートアイランドが大きく原因していよう。例えば、アスファルト舗装、鉄筋コンクリート、鉄柱、各種乗り物、などが熱を溜め込んでいることからの反射熱。
　建築基準法ではとっくの昔から耐熱材の使用が義務付けれているはずだが、これは火災予防の観点からだが、耐暑の観点から表面材には熱を反射させる素材を使うよう行政指導できないものか、と思う。
　もちろん研究は進められているに違いない。一番簡単なのはアルファルトではないか。素人考えでは、熱を反射する粉末を混ぜれば、OKのような気がする。高層建築だと後処置は難しいが、低層建物なら側面に耐暑材を貼り付けることができるのではないか。
　東京都では新築住宅にソーラーパネルを義務付ける指導（条例にはなっていない？）がされているようだが、それよりも耐暑材の研究を進めることの方が、結果的に電力の節約につながるはずだ。
　この暑さ、パリオリンビックでは選手村にクーラーを設置しない方針だとか。クーラー云々より、夏の暑さにもっと敏感になるべきではないか。つまり真夏に大会を開く理由はどこにあるのか、ということ。同じことだが、日本の甲子園など、時代遅れもいいとこだ。暑さ対策をもっと身近なこととして考えたいものである。【彬】

新聞記者とツイッター（X）発言

　　　　　　　　アサガオ

　朝日新聞の政治記者が先の都知事選での、蓮舫と共産党との関係について、その動向をSNS上でコメントしたら、蓮舫から激しい反論が出て、訴訟するなどと騒ぎになっている。

　政治を志す人が、あれやこれやの毀誉褒貶を暴かれたことで、本人が眉毛を吊り上げているのには呆れ返るほかないが、同時に新聞記者が所属の会社を明記して、これは会社とは関係のない個人の見解などとSNS上に投稿しているのをいくつか見聞するが、これにも違和感を禁じ得ない。

　個人の見解なら個人でやればいいのに、わざわざ社名を登録している。なぜ個人そのものでやれないのか。バックにビッグな社がついていることで、コメントの信ぴょう性を高めたいのか。これは、ジャーナリズムに身を置いている人の禁じ手である。というのは、新聞記者というのは、一つの特権を有していて、たとえば記者クラブに登録すると、取材名目でどこにでも出入れできる身だからである。だから取材して得た情報は個人の情報であると共に社のものでもある。社として報ずればいいのである。社として取り入れてくれないのであれば、社を辞めて、その価値ある情報を報道できる場所を探すほかない。これがジャーナリズムの基本である。

　現在、新聞やTVが衰退しているのは、記者や編成する人の、報道し、制作する姿勢に問題があるからである。私たち受け手は意義のある情報を求めている。だからマスメディアからツイッターなどSNSに視線を移動しているのだ。

　テレビの報道番組でも気になる。たとえばフジTV系の番組に朝日新聞の論説委員とかが出演して高説をのべる。TBSなども同様。これは、どういうことか。朝日新聞の論説委員なら、同系列のテレビ朝日に出演すればいい。社員コードや記者コードは機能していないのか、経営者はなんの指示も出していないのか。報道の自由とか、言論の自由とか、能書を述べる前に、ジャーナリストは特権の持ち主なのだと、自覚すべきである。【彬】

パリオリンピック開催

　パリオリンピックが近づいてきた。今回のオリンピックには、今までの大会以上に楽しみがある。

　僕には、自分が中高校時代、陸上部に入っていたこともあり、陸上トラック競技が何より楽しみ。先日のオリンピック選考会も兼ねた陸上日本選手権大会には、興奮した。８００ｍで男女で優勝したのは、ともに高校生。３流選手の僕が専門にしていたのは、４００ｍ、と、８００ｍ。トラック種目の中でも、８００ｍや１５００ｍなど中距離種目はかなり面白い種目だと思う。昔は日本人には世界に勝てない種目であったが、今は、女子では田中選手が世界と互角に戦っている。その他、陸上競技全体で日本選手の活躍が目覚ましい。

　なお、パリについては、僕は、若いころ、パリマラソンに出たことがある。半分は観光目的。パリの街を歩き、そのころフランス語を勉強していたので、市井の人々の話す言葉を聞いたり、様々な場所で使われている生きたフランス語に接しようとした。せっかくだから、パリ中心から３０分ほど電車に乗り、ベルサイユ宮殿に行き、絶対王政権力の凄まじさも見てきた。

　今、膝の故障などで、ランニングからウオーキングに替えている。しだいに、ランニング、マラソンへの関心が薄れてきた、が、このパリオリンピック開催を機会にまた関心が湧いてきたようだ。

　パリの街。自分の脚でさんざん歩いたので、勝手に、親しみと懐かしさを感じる街ではある。パリ開催のオリンピック。大変楽しみだが、本当の目的は、スポーツを通して平和な世界をつくるということは、いつも心の中にある。

　絵は自分のアルバムからのスケッチ。シャンゼリゼ通り。

　　２０２４年７月１５日　　岩下賢治

都知事選、自治と政党の関係

　　　　　　　　　　緑陰＝ユリノキ

　今回の東京都知事選ではいろいろな課題が浮き上がってきた。

　街頭演説と演説妨害、ポスター板の乗っ取り、多人数の立候補、SNSの活用、etc.　そんな中、私が気になったのは、地方自治と政党の関係である。

　政党が明確に立候補を立てたのは、蓮舫の立憲・共産のひとつだけである。NHKなんとかは問題外。自民党や公明、国民民主、維新など有力政党は候補者を擁立しなかった。なぜのか。情勢が不利だからというのだろうか。不利だから候補者を立てない、というなら、何のための政党なのか。

　東京の行政は自治の問題で、国政とは内容が異なる。条例は制定できるが、立法権もない。だから政党政治の役割とは異なっていて、候補者を立てなかったというのだろうか。もしそうであるなら、政治の放棄である。

　防衛を除外すると、国政の諸課題はまず自治体の問題として浮上する。いい例が沖縄である。沖縄に対する明確な指針がないから、普天間のような混乱がいつまでも続いている。東京の問題は何か。多岐にわたっているが、昔から問題なのが一極集中ということ。いっとき、国会の移転とか、持ち上がったことがある。あるいは学園都市構想。つくば学園都市はその後、どういう道を辿ったか。大学の郊外移転がどういうことになったか。飛行場も同じ。成田だけでは追いつけず結局、石原都政で羽田を拡大することになった。小池知事の場合では、築地移転で方向性をまったく失ったことは、つい先のことである。これらは今日の政治の根本問題である。

　東京にこそ、目には見えない政治の課題が山積している。それに向き合うのが内政そのもののであり、政党の課題のはずである。政党とは特定の指針の元に結集した活動家たちの集まりである。首都東京の自治に、党としての指針がないのか。立候補を立てないというのであれば。これは政党政治の放棄と言っていい。

　政治の変容は、世界的な動向でもあるのだろうか。民主政治という政体の中で果たすべき政党の役割は、都市の高度化とともに変質し、今ではほとんどその役割を終えたかのように見える。アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、しかり。産業社会の勃興のなかで生じた貧困層と富裕層の分離に由来する社会主義対自由主義が存立の根拠であった政党は、いま、存在意義を全くうしなったように思う。

　また、左翼とか右翼、保守とか革新、そんな対立軸は、現実にはまったく意味を喪失している。　

   この機運に乗じ、SNSやメディアを根城とした宗教まがいの独裁が生じないよう願うほかはない。【彬】

違憲判断と賠償問題

　　　　　　　ノウゼンカズラ

　NHKの報ずるところによると「旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判のうち、仙台や東京などで起こされた5つの裁判の判決が3日、最高裁判所大法廷で言い渡されました。
　戸倉三郎裁判長は「旧優生保護法の立法目的は当時の社会状況を考えても正当とはいえない。生殖能力の喪失という重大な犠牲を求めるもので個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し、憲法13条に違反する」と指摘しました。
　また、障害のある人などに対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとして、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。（以上NHKによる）
　旧法は廃止されたが、その際、違憲立法の審査は行われていなかったのか。あるいは違憲のような論議が行われなかったのか。行われなかったとするならば、なぜ廃止されたのか。その間の経緯が、不明である。違憲立法審査は、最高裁判事13名全員による判定である。今回の判決によって法文そのものが内閣に差し戻される。ところが既に廃止されているのだから、この間の経緯をどう判断するのかが、問題となる。そして最高裁は、原告被害者に賠償するよう指示したのである。つまり廃止された法とはいえ、効力の点で生きているというわけである。それが賠償につながっている。
　私は法律の専門家ではないが、賠償について疑念を持つ。
　賠償については、個々の法律に則して行われるものである。今回は法律そのものはもはや廃止されている。だから賠償問題は生じないはずである。ところが今回は違憲判断というのが加わったための判断である。
「判事の一人である学者出身の宇賀克也裁判官は、賠償を求める権利を定めた改正前の民法の規定について、多数意見とは異なる法律上の解釈を示しました。
　多数意見は20年で権利がなくなる「除斥期間」ととらえたうえで、今回の裁判では適用されないと判断しましたが、宇賀裁判官は、3年で権利が消える「消滅時効」と解釈するのが望ましいとしています。そのうえで、今回の裁判で国が主張することは、権利の乱用で許されないという意見を述べました。」（以上NHK)
　とある。
　法文一般については次のような解釈もある。
　「ある法令が違憲・無効とされ、その判決が確定しても、その法令は当該事件には適用しないというだけで、その法令自体の効力が判決によってただちになくなるわけではない（個別的効力という）。そして、違憲無効と判定された法令は、その裁判書の正文を送付された内閣なり国会によって廃止もしくは是正の措置がとられるので、不都合はおこらないと考えられている」［池田政章］
　ところが、今回の訴訟のように、民法がらみで巨額の賠償という難題がつきまとう。
　原告側は勝利したと喜んでいるが、この法律は既に廃止されているのである。廃止以前の被害をどうすべきか、宇賀判事のように期間を短縮すべきなのか。私は賠償のような利害が直接に絡んでくる判決は、最高裁にそぐわないと思う。廃止された法律の判断を求めることもさることながら、賠償など利害に関わる問題は、国会＝内閣の行政的な処理の問題だと思う。最高裁は違憲だと判決すればそれで良いので、賠償のような民事に関わることには関わるべきではないと思う。
　今後、再開される国会で大きな論点になると思う。なるべきだと思う。【彬】