2020/10/06
任命されなかった6人はどういう人たちなのだろうと気になります。
日本学術会議は、科学に関する重要事項を審議したり、研究の連絡をすることを目的にした科学者の組織。政府に対して提言をするのが役割の一つです。
日本学術会議サイト ↓
http://www.scj.go.jp/ja/scj/index.html
以下はハフポストからの引用です。
菅首相は10月1日、会議が推薦した会員候補105人のうち6人を除外して任命した。推薦された人を任命しなかったのは、会議が推薦する方式になった2004年度以来初めてのことだ。この除外された6人はどんな学者なのか。
【任命されなかった6人】 （共同通信による）
■芦名定道（京都大教授 ・キリスト教学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
■宇野重規（東京大社会科学研究所教授・政治思想史）
憲法学者らで作る「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人。 2013年12月に成立した特定秘密保護法について「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判していた。
■岡田正則（早稲田大大学院法務研究科教授・行政法）
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡って2018年、政府対応に抗議する声明を発表。
■小沢隆一（東京慈恵会医科大教授・憲法学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者。安保関連法案について、2015年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席、廃案を求めた。
■加藤陽子（東京大大学院人文社会系研究科教授・日本近現代史）
「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人。改憲や特定秘密保護法などに反対。「内閣府公文書管理委員会」委員。現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員。
■松宮孝明（立命館大大学院法務研究科教授・刑事法）
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」法案について、2017年6月、参院法務委員会の参考人質疑で「戦後最悪の治安立法となる」などと批判。京都新聞に対し「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思ったとインタビューに答えている。
全文はこちら ↓
https://www.huffingtonpost.jp/entry/news_jp_5f76974cc5b66377b27fcefe
この6人は安倍政権時代から、問題点を指摘してきた人たちです。
東京新聞に少し詳しく書かれています。↓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59476
菅総理の出身校である法政大学の総長がメッセージを出しています。
「日本学術会議会員任命拒否に関して」
https://www.hosei.ac.jp/info/article-20201005112305/
「日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ことを使命として設立されました。
任命拒否は、憲法23条が保障する学問の自由に違反する行為です。」
菅政権は安倍政権の踏襲ですが、安倍政権は軍事の道を歩もうとしているように感じられました。
参考になる本
 | 科学者は戦争で何をしたか (集英社新書) 益川敏英 集英社 |
ノーベル賞科学者は警告する!
安保法制、解釈改憲…爆走する政治を痛烈に批判! ノーベル賞科学者・益川敏英が、自身の戦争体験とその後の反戦活動を振り返りながら、科学者が過去の戦争で果たした役割を詳細に分析する。
『科学者と戦争』 (岩波新書) 池内了著
 | 科学者と戦争 (岩波新書) 池内 了 岩波書店 |
軍事研究との訣別を誓ったはずの日本で、軍学共同が急速に進んでいる。悲惨な結果をもたらした歴史への反省を忘れ、科学者はいったい何を考えているのか。「科学は両義的」「戦争は発明の母」「国への協力は世界標準」などの「論理」を批判。科学者は戦争への応用に毅然として反対し、真の社会的責任を果たすべきである。
朝日デジタルより
教育史学会、日本社会学会、日本映像学会、社会政策学会、日本社会福祉学会、社会事業史学会、歴史学研究会、日本科学者会議、日本パグウォッシュ会議などの研究者団体、全国の大学の教職員組合なども抗議声明を発表した。歴史学者らが「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます」と題して3日に始めた署名運動は、賛同署名が10万人を超えた。
是枝裕和、青山真治、白石和彌、塚本晋也、森達也各氏ら映画監督、脚本家ら「映画人有志」22人も5日、抗議声明を発表。「問題は学問の自由の侵害にとどまらず、表現の自由、言論の自由への明確な挑戦」と指摘し「今回の任命除外を放置するなら、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らか。もちろん映画も例外ではない」と述べた。
