処分教員の研修、校長に「丸投げ」…大阪市教委(読売新聞) - goo ニュース
市教委の実態に迫った記事と読めるけれど、気をつけなければならないのは、これをもって
「処分の厳正化」
を一方的に求めてはならないということだ。
なぜ「校長丸投げ」の実態があったのか？という問いに帰らない限り、この制度の厳正化、処分や研修の徹底化のみを声高に叫ぶことは、「体罰」に関わる問題の深刻化を招く恐れがある。
よく「隠蔽」と指摘される事例が公務員不祥事関係にはある。
でも、その構造は、実は実態に合っていないということで歪められて来た経緯をもっているものも多い。
「処分を徹底すればいい」というのは、今回の「校長丸投げ」の思想と合致している。
物事を「事務化、器械化すればいい」というのでは、そこに絡む人の負担を考えていないことになる。
本来、校長の校務においても、このような研修はフロックであり、常態化できるようなものではないハズで、市教委の適切な指導と支援が求められていたハズだ。
また、市教委から校長へ丸投げされる構造にも、何らかの実態があると考えなければならない。
全ては国の施策として、現場負担が過剰というより「超」過剰であり、必要な金も人も配置せずに様々な施策を上意下達で降ろして来た結果だということも忘れてはならない。
その主体である文科省でさえ、政治家の引き起こす混乱や予算の獲得の駆け引きに追われ、本来救うべきものへの力の投入ができていない。
実態を知り、そこを足場に学ぶ姿勢が上に欠けている限り、こういった記事によって引き起こされかねない歪んだ世論について、我々現場教師が困窮するのはいただけない。
最後に、この実態と「体罰問題」とは別である。
「体罰はいかなる理由があっても、やってはならないし、それは教育活動とは絶対呼べない。体罰を行う者の人格も疑われて当然」という点は不動である。
（以下、引用）
処分教員の研修、校長に「丸投げ」…大阪市教委
読売新聞2013年1月14日（月）09:18
処分教員の研修、校長に「丸投げ」…大阪市教委
(読売新聞)
大阪市教委が、懲戒処分を受けた教職員向けに設けている再発防止研修の内容は、現場の校長に事実上、「丸投げ」されていることがわかった。
２０１１年に部員への度重なる体罰で停職処分を受けながら、復帰後、再び体罰をしていた同市立 桜宮 ( さくらのみや ) 高校バレーボール部顧問の男性教諭（３５）のケースでは、当時の校長がインターネットで調べるなどして手探りで研修内容を決めたといい、「専門家の支援が欲しかった」と振り返る。結果的に再発防止につながらず、「校長任せ」の研修体制のあり方が問われそうだ。
同市では、懲戒処分を受けた教職員への研修内容は、市教委の研修要領を参考に、校長が決め、終了後、市教委に文書で報告している。
研修要領はＡ４判１枚で、〈１〉処分を受けた行為の原因の振り返りや職場の人間関係の聞き取り〈２〉懲戒処分の考え方や過去の事例を研修――など抽象的な言葉が並び、具体的内容や研修期間の記載はない。「学校ごとの事情があり、研修内容を一律に決められない」（市教委）からという。
要領では、不祥事ごとの関連法令や心構えを記した市教委作成の「教職員服務ハンドブック」の活用も推奨されているが、同ハンドブックには、「飲酒運転は自分の意思で確実に防ぐことのできる行為」など総花的な注意喚起や、生涯賃金への影響額として「停職１か月で４３０万円以上」などのデータ、諸制度の仕組みの説明が中心。体罰については、セクハラやわいせつ行為と同じカテゴリーの中で、教職員の心構えとして「教師としての未熟さを自らが示しているものであること、指導の放棄であることを認識しているか」との問いかけが記されているだけだ。
同高バレー部顧問が体罰で停職３か月の処分を受けた当時の校長の場合、停職中に行うものと思い、校長自ら体罰の事例などをインターネットで調べるなどして研修メニューを作成。教育関連の新書１冊を渡して感想文を書かせたほか、同ハンドブックの精読などをさせたという。
ところが、顧問が復職後の１１年１２月、市教委に報告すると、「停職中の行為は研修として認められない」とやり直しを指示された。結局、正規の研修は、翌１２年１月までの２か月間に計８回延べ１２時間、校長室に教諭を呼び、ハンドブック精読など、停職中の内容をおさらいさせ終了したという。
教諭は昨年３月にバレー部顧問に復帰。その８か月後の同１１月、１年男子部員の頭を平手で２度たたく体罰を振るった。
市教委の実態に迫った記事と読めるけれど、気をつけなければならないのは、これをもって
「処分の厳正化」
を一方的に求めてはならないということだ。
なぜ「校長丸投げ」の実態があったのか？という問いに帰らない限り、この制度の厳正化、処分や研修の徹底化のみを声高に叫ぶことは、「体罰」に関わる問題の深刻化を招く恐れがある。
よく「隠蔽」と指摘される事例が公務員不祥事関係にはある。
でも、その構造は、実は実態に合っていないということで歪められて来た経緯をもっているものも多い。
「処分を徹底すればいい」というのは、今回の「校長丸投げ」の思想と合致している。
物事を「事務化、器械化すればいい」というのでは、そこに絡む人の負担を考えていないことになる。
本来、校長の校務においても、このような研修はフロックであり、常態化できるようなものではないハズで、市教委の適切な指導と支援が求められていたハズだ。
また、市教委から校長へ丸投げされる構造にも、何らかの実態があると考えなければならない。
全ては国の施策として、現場負担が過剰というより「超」過剰であり、必要な金も人も配置せずに様々な施策を上意下達で降ろして来た結果だということも忘れてはならない。
その主体である文科省でさえ、政治家の引き起こす混乱や予算の獲得の駆け引きに追われ、本来救うべきものへの力の投入ができていない。
実態を知り、そこを足場に学ぶ姿勢が上に欠けている限り、こういった記事によって引き起こされかねない歪んだ世論について、我々現場教師が困窮するのはいただけない。
最後に、この実態と「体罰問題」とは別である。
「体罰はいかなる理由があっても、やってはならないし、それは教育活動とは絶対呼べない。体罰を行う者の人格も疑われて当然」という点は不動である。
（以下、引用）
処分教員の研修、校長に「丸投げ」…大阪市教委
読売新聞2013年1月14日（月）09:18
処分教員の研修、校長に「丸投げ」…大阪市教委
(読売新聞)
大阪市教委が、懲戒処分を受けた教職員向けに設けている再発防止研修の内容は、現場の校長に事実上、「丸投げ」されていることがわかった。
２０１１年に部員への度重なる体罰で停職処分を受けながら、復帰後、再び体罰をしていた同市立 桜宮 ( さくらのみや ) 高校バレーボール部顧問の男性教諭（３５）のケースでは、当時の校長がインターネットで調べるなどして手探りで研修内容を決めたといい、「専門家の支援が欲しかった」と振り返る。結果的に再発防止につながらず、「校長任せ」の研修体制のあり方が問われそうだ。
同市では、懲戒処分を受けた教職員への研修内容は、市教委の研修要領を参考に、校長が決め、終了後、市教委に文書で報告している。
研修要領はＡ４判１枚で、〈１〉処分を受けた行為の原因の振り返りや職場の人間関係の聞き取り〈２〉懲戒処分の考え方や過去の事例を研修――など抽象的な言葉が並び、具体的内容や研修期間の記載はない。「学校ごとの事情があり、研修内容を一律に決められない」（市教委）からという。
要領では、不祥事ごとの関連法令や心構えを記した市教委作成の「教職員服務ハンドブック」の活用も推奨されているが、同ハンドブックには、「飲酒運転は自分の意思で確実に防ぐことのできる行為」など総花的な注意喚起や、生涯賃金への影響額として「停職１か月で４３０万円以上」などのデータ、諸制度の仕組みの説明が中心。体罰については、セクハラやわいせつ行為と同じカテゴリーの中で、教職員の心構えとして「教師としての未熟さを自らが示しているものであること、指導の放棄であることを認識しているか」との問いかけが記されているだけだ。
同高バレー部顧問が体罰で停職３か月の処分を受けた当時の校長の場合、停職中に行うものと思い、校長自ら体罰の事例などをインターネットで調べるなどして研修メニューを作成。教育関連の新書１冊を渡して感想文を書かせたほか、同ハンドブックの精読などをさせたという。
ところが、顧問が復職後の１１年１２月、市教委に報告すると、「停職中の行為は研修として認められない」とやり直しを指示された。結局、正規の研修は、翌１２年１月までの２か月間に計８回延べ１２時間、校長室に教諭を呼び、ハンドブック精読など、停職中の内容をおさらいさせ終了したという。
教諭は昨年３月にバレー部顧問に復帰。その８か月後の同１１月、１年男子部員の頭を平手で２度たたく体罰を振るった。
