mixiの日記に書いたものをコピーしてメモリー。
現実は教員と子どもと保護者、そして地域にしかわからない。
安倍だろうが再生会議だろうが知ったかぶっていても、それらの人の声は一つも聞いていない。
実態も調べていないかねつ造しているか、よくて歪んだ見方で捉えている。
なぜか？
それの大きな一つとしては「経済」だろう。
改革といいながら実は予算を削る方策をごり押ししてきたのだ。
もう一つは金持ちへの優遇策だろう。
献金もらっているのだから明らかだ。
今回の施策案だって、それではだれも救われない。
結局はみんな蟹工船に乗っているようなものだ。
「学力向上」「１０％増」「徳育」「９月」
みんな虚飾であることが分かっている。
全部気がつかれないように、うまくいかない手はずになっている。
だから、今回のがダメではなくて、今までのものが全てダメだったのだ。
でも、だれも評価しないから分からないのだ。
結局、救うのは現場教師であったり、それに類する人だったりするのだ。
決して押しつけの教育施策であるわけではない。
日本の教育が世界に冠たる位置にいるのは理由がある。
その環境を突き崩す改革は改革が目的化されている時点で改悪だ。
視界の狭い有権者に期待するよりも、当事者側から少しずつ変えて行くしかない。
頼りは自分しかないということを感じてもらうしかない。
そんな風に最近思っている。
大学や学校に「競争原理導入」 教育再生会議第２次報告(朝日新聞) - goo ニュース2007年06月01日23時14分
政府の教育再生会議（野依良治座長）は１日、総会を開き、安倍首相に第２次報告を提出した。大学など学校間に競争原理を導入することで予算配分の適正化や教員の資質向上をめざすことを提言。授業時数（コマ数）を増やすために、必要に応じて夏休みや土曜日を活用することも打ち出した。個人の価値観にかかわる分野では、現在の「道徳の時間」を「徳育」として教科化することも提唱している。
この日の報告は今年１月の第１次報告を具体化したもので、その内容は６月中に閣議決定する政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。安倍首相は１日夜、首相官邸で記者団に「こうすれば日本の教育は良い方向に変わっていくという提言をいただいた」と語った。
第２次報告には、第１次報告の目玉の一つだった「ゆとり教育の見直し」のための授業時数１０％増の具体策として、夏休みや朝の１５分、土曜の活用が盛り込まれた。土曜授業については、週５日制を基本としつつ、教育委員会や学校の裁量で必要に応じて補習などを実施できるとしている。
学校への競争原理導入は第２次報告の柱の一つで、成果に応じて国が予算配分する仕組み作りを要請している。学校間の競争によってレベルの底上げを図る狙いがあるが、学校間格差が拡大する恐れもある。
大学・大学院について「選択と集中による重点投資」と明記。国立大学法人運営費交付金は「基盤的経費を確実に措置する」とする一方で、研究・教育などの評価に基づいて「大幅な傾斜配分を実現する」とした。また、教員の人事・給与の年功序列をやめ、業績に連動した給与体系の導入を求めている。
小中学校では「地域の実情に留意」したうえで、教育委員会の独自判断で学校選択制を導入できるようにし、児童・生徒が多く集まった学校に予算配分を厚くする仕組みを検討。教員給与は勤務評定を踏まえた給与体系にすることを提言し、０８年４月をめどに教員給与特別措置法を改正することを打ち出した。
首相がこだわる「高い規範意識」の育成をめざす方策も盛り込まれた。子どもの凶悪犯罪やいじめ、学級崩壊などが頻発していることから「規範意識や公共心を身につけ、心と体の調和の取れた人間になることが重要」と指摘。そのために「徳育」の教科化を打ち出した。点数評価はしないが、文科省検定の教科書を使用するとしており、道徳や規範の枠組みを国が「検定」することに異論も出そうだ。
家族や子育てに関しては、中学校、高校の家庭科で「生命や家族の大切さ、子育ての意義・楽しさを理解する機会を拡充する」と表記。ただ、母乳育児や子守歌の効用をうたった「子育て提言」は、政府・与党内からも異論が噴き出し、最終的に断念した。
◇ 第２次報告のポイント
●教育委員会や学校の裁量で、夏休み活用、朝の１５分授業、土曜授業を実施して授業時数（コマ数）を１０％増やす
●公立学校教員給与は評価を踏まえた体系にする
●教育委員会に「学校問題解決支援チーム」を設置、課題のある子どもや保護者との意思疎通に問題がある場合に解決に当たる
●現在の「道徳の時間」を徳育として教科化する
●全国学力調査の学力不振校に改善計画書を提出させ、国や教委は特別支援を行う
●幼児教育の将来の無償化を総合的に検討する
●大学・大学院での９月入学の大幅促進のため、学校教育法施行規則を改正する
●複数の大学が大学院などを共同設置できる仕組みを創設し、国立大を大胆に再編統合する
●国立大学法人運営費交付金は、基礎的な部分を確実に措置すると同時に、各大学の努力と成果を踏まえた配分になるよう新たな方法を検討する
現実は教員と子どもと保護者、そして地域にしかわからない。
安倍だろうが再生会議だろうが知ったかぶっていても、それらの人の声は一つも聞いていない。
実態も調べていないかねつ造しているか、よくて歪んだ見方で捉えている。
なぜか？
それの大きな一つとしては「経済」だろう。
改革といいながら実は予算を削る方策をごり押ししてきたのだ。
もう一つは金持ちへの優遇策だろう。
献金もらっているのだから明らかだ。
今回の施策案だって、それではだれも救われない。
結局はみんな蟹工船に乗っているようなものだ。
「学力向上」「１０％増」「徳育」「９月」
みんな虚飾であることが分かっている。
全部気がつかれないように、うまくいかない手はずになっている。
だから、今回のがダメではなくて、今までのものが全てダメだったのだ。
でも、だれも評価しないから分からないのだ。
結局、救うのは現場教師であったり、それに類する人だったりするのだ。
決して押しつけの教育施策であるわけではない。
日本の教育が世界に冠たる位置にいるのは理由がある。
その環境を突き崩す改革は改革が目的化されている時点で改悪だ。
視界の狭い有権者に期待するよりも、当事者側から少しずつ変えて行くしかない。
頼りは自分しかないということを感じてもらうしかない。
そんな風に最近思っている。
大学や学校に「競争原理導入」 教育再生会議第２次報告(朝日新聞) - goo ニュース2007年06月01日23時14分
政府の教育再生会議（野依良治座長）は１日、総会を開き、安倍首相に第２次報告を提出した。大学など学校間に競争原理を導入することで予算配分の適正化や教員の資質向上をめざすことを提言。授業時数（コマ数）を増やすために、必要に応じて夏休みや土曜日を活用することも打ち出した。個人の価値観にかかわる分野では、現在の「道徳の時間」を「徳育」として教科化することも提唱している。
この日の報告は今年１月の第１次報告を具体化したもので、その内容は６月中に閣議決定する政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。安倍首相は１日夜、首相官邸で記者団に「こうすれば日本の教育は良い方向に変わっていくという提言をいただいた」と語った。
第２次報告には、第１次報告の目玉の一つだった「ゆとり教育の見直し」のための授業時数１０％増の具体策として、夏休みや朝の１５分、土曜の活用が盛り込まれた。土曜授業については、週５日制を基本としつつ、教育委員会や学校の裁量で必要に応じて補習などを実施できるとしている。
学校への競争原理導入は第２次報告の柱の一つで、成果に応じて国が予算配分する仕組み作りを要請している。学校間の競争によってレベルの底上げを図る狙いがあるが、学校間格差が拡大する恐れもある。
大学・大学院について「選択と集中による重点投資」と明記。国立大学法人運営費交付金は「基盤的経費を確実に措置する」とする一方で、研究・教育などの評価に基づいて「大幅な傾斜配分を実現する」とした。また、教員の人事・給与の年功序列をやめ、業績に連動した給与体系の導入を求めている。
小中学校では「地域の実情に留意」したうえで、教育委員会の独自判断で学校選択制を導入できるようにし、児童・生徒が多く集まった学校に予算配分を厚くする仕組みを検討。教員給与は勤務評定を踏まえた給与体系にすることを提言し、０８年４月をめどに教員給与特別措置法を改正することを打ち出した。
首相がこだわる「高い規範意識」の育成をめざす方策も盛り込まれた。子どもの凶悪犯罪やいじめ、学級崩壊などが頻発していることから「規範意識や公共心を身につけ、心と体の調和の取れた人間になることが重要」と指摘。そのために「徳育」の教科化を打ち出した。点数評価はしないが、文科省検定の教科書を使用するとしており、道徳や規範の枠組みを国が「検定」することに異論も出そうだ。
家族や子育てに関しては、中学校、高校の家庭科で「生命や家族の大切さ、子育ての意義・楽しさを理解する機会を拡充する」と表記。ただ、母乳育児や子守歌の効用をうたった「子育て提言」は、政府・与党内からも異論が噴き出し、最終的に断念した。
◇ 第２次報告のポイント
●教育委員会や学校の裁量で、夏休み活用、朝の１５分授業、土曜授業を実施して授業時数（コマ数）を１０％増やす
●公立学校教員給与は評価を踏まえた体系にする
●教育委員会に「学校問題解決支援チーム」を設置、課題のある子どもや保護者との意思疎通に問題がある場合に解決に当たる
●現在の「道徳の時間」を徳育として教科化する
●全国学力調査の学力不振校に改善計画書を提出させ、国や教委は特別支援を行う
●幼児教育の将来の無償化を総合的に検討する
●大学・大学院での９月入学の大幅促進のため、学校教育法施行規則を改正する
●複数の大学が大学院などを共同設置できる仕組みを創設し、国立大を大胆に再編統合する
●国立大学法人運営費交付金は、基礎的な部分を確実に措置すると同時に、各大学の努力と成果を踏まえた配分になるよう新たな方法を検討する
これ、切れ味良いですね。