13年7月、台湾で「サービス貿易協定」に関して、二つの記事が発表された。「中華経済研究院」の発表した『両岸サービス貿易協定の経済への影響の評価報告（兩岸服務貿易協議 經濟影響評估報告）』と、中華民国「労働部」の発表した『海峡両岸サービス貿易協定問答集（海峽兩岸服務貿易協議問答集）』の二つだ。
「中華経済研究院」の内容は、台湾の経済及びサービス産業へのそれぞれの影響を算出した物で、その結果も含めて『海峡両岸サービス貿易協定問答集』は制作されている。試みに、47項目ある『海峡両岸サービス貿易協定問答集』の最初の部分を紹介すると、次のような内容になる。
・一見良さそうなサービス貿易協定
そもそも、ここで言うサービスとは、美容室や飲食店だけではなく、例えば、電子商取引、情報サービス、オンラインゲーム、展示サービス、映画、印刷、図書、コンサートホール・劇場等公演会場の経営、旅行・観光サービス、海上輸送サービス、保険・金融サービス等等多岐にわたる。
『海峡両岸サービス貿易協定問答集』
「(一)簡介、効果及び影響(指導と対処を含む)
Q1.「海峡両岸サービス貿易協定」とは何か？
A：
（一）台湾・大陸、両岸の経済・貿易の正常化を推進するために、民国99年（2010年）6月、両岸の二つの会議は歴史的な「海峡両岸経済協力枠組み協定」(Cross-Straits Economic Cooperation Framework Agreement簡称ECFA)に署名したが、商品とサービス貿易は早くからその中に含まれており、大陸側は我々に対して11項目のサービス業を開放したのみで、効果と利益には限りがあった。そこで、更に社会規範を制度化し、両岸双方のサービス提供者の利益を保障し、業者間の意思の疎通をはかり、互いに協力し、市場規模を拡大し、並びに、制限を緩和する措置を取る為に、両岸両会は今年（民国102、西暦2013）年6月21日に調印し、サービス貿易協定を締結した。
(二）サービス貿易協定で、大陸側は80項目（非金融65項目、金融15項目）の開放を承諾し、均しくWTOの条件を越えるものとなった。我々は64項目（非金融55項目、金融9項目）の開放を承諾したが、その中の37項目は、まだ大陸資本には開放されてはいない。契約の発効後、台湾の業者は協議中の各項目の優待を利用し、更に好条件で大陸の市場に参入することができる。大陸資本は、我が国の承諾に従って台湾に投資するが、しかし、経済部の現行の「大陸地区の人民の台湾投資の許認可手続き」等の関連規則に依拠し、共同での審査を経てから、台湾に投資しなければならない。
Q2.両岸は何故サービス貿易協定を締結するのか？
A：
(一)台湾経済は対外貿易の依存度が高く、外国人の投資から、国民の対外投資に至るまで活発に行われており、人の出入りが頻繁で、世界経済・貿易体系と緊密に結合しており、東亜経済を調整するという非常に大きな役目も負っているが、しかし、今後なお打開しなければならない課題は両岸の経済・貿易関係である。
(二)中国大陸は間もなく世界最大の経済体になるだろうと思われると同時に、台湾政府は「海峡両岸経済協力枠組み協定(ECFA)」の締結を推進しており、両岸経済・貿易の正常化及び制度化を介して、中国大陸の経済成長の利点を充分に利用し、台湾の業者が、協議中の市場開放から受ける利益を確保し、次の段階の「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」及び「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」の締結のための足がかりとしたいと望んでいる。両岸サービス貿易協定は、すなわちECFAの枠組みの中で署名をし、両岸の経済・貿易関係が、再び前進する為の重要なものだ。
(三)サービス貿易と商品貿易の最大の違いは、市場に対する影響の違いにある。商品市場を開放すると、輸入品が国産品に代わり、国内の生産・生産額及び就業に影響が出る。しかし、サービス貿易の市場を開放すると、外資の投資を吸収でき、国内の既存の企業、或いは、国内の新設企業を問わず、国内の就業の機会は増加する。しかも、外国の投資家は、通常、新しい理念、或いは経営方式を持ち込むので、台湾国内の市場規模を拡大させる事ができる上に、地方経済を繁栄させるのに有利でもある。
(四)過去の台湾は輸出に依存して経済成長を進めてきたが、しかし、経済成長及び産業構造の変化にともない、民国101（2012）年、台湾のサービス業は国内総生産（GDP）の70％近くを占めており、中国大陸も約48％を占めており、中国大陸は既に生産製造大国から、世界の主要な消費者市場へと転換している。台湾のサービス業は創造性・人材及び品質に優れているが、しかし経済規模及び国内の消費人口には限りがあり、政府はサービス貿易協定の締結を介して、大陸に対して、台湾の業者に一歩進んだ市場の開放、並びに、外資に比べて有利な条件を提供するよう要求し、業者を助けてサービス業の輸出を拡大し、全体のサービス産業の規模及び商機の拡大を希望している。
Q3.我が国の「サービス貿易協定」締結のための協議の原則は何か？
A：
（一）我が政府は「台湾を主となし、人民に対して利有り」「対等、尊厳、互恵」の原則を維持しながら、両岸サービス貿易の交渉を推し進める。
（二）協議期間中に、我が国が提出した内容は、主に台湾産業の発展及び需要に基づき、広く国内業者及び大陸で活動する台湾業者の意見を求め、並びに、大陸のその他の国家、或いは地域に対する開放状況を考慮し、提出前に、各部間の調整と意思の疎通をはかり、協議の結果、我が国の産業が「利益の最大化、影響の最小化」を確保できるようにする。
（三）今回の協議は2年あまり経過したものの、双方が強い関心を持っている業種の項目の中には、依然、合意に達していない物があり、「サービス貿易協定」の本文を保留したまま、市場の開放を勝ち取るべく引き続き協議し、損害を受けた場合の保障に及ぶまで、緊急にその構造について意見を交換する。
Q4.両岸サービス貿易協定の全体の効果と利益とは？
A：
（一）サービス業の輸出能力を拡大させる：大陸の開放を利用して、大陸で活動する台湾企業の、経営拠点での権利の強化と経営範囲の拡大、審査・承認手続きの簡素化等に及ぶまで、迅速に大陸の市場に参入できるようにし、台湾の業者の大陸での競争力を増加させ、サービス業の輸出能力を拡大させる。
（二）活気に満ちた経済で、就業機会を増加させる：我が国のサービス業は、大陸の競争力に比べれば今のところ優勢で、新たに増加される項目を介して、大陸資本の台湾への投資を拡大し、就業機会を増加させ、並びに、競争を通じて産業の再編を推進する。
（三）世界的な経済統合に参加する：両岸サービス貿易協定では、我々の市場開放は約三分の一を承諾するが、これはWTO入会時の承諾を越えており、我が国の産業に有利であり、また、早くから貿易の自由化に応ずることによって、我が国がその地域の経済の統合に参加するための基礎を固める事になる。この他、台星経済連携協定（Agreement between Singapore and the Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu on Economic Partnership，簡称ASTEP）については、既に実質的な協議は終了し、台紐経済協力協定（New Zealand Government press release、簡称ANZTEC）は、7月10日に締結し、更に多くの国家と我が国とで経済貿易協力協定を締結する予定だ。
具体的な効果・利益の部分については「中華経済研究院」の行った全体の評価に示されている：
(一)両岸「サービス貿易協定」締結後、我が国の大陸に対する輸出値の成長は約37.2%、中国大陸からのサービス産業の輸入値の成長は約9.08%。全体として、我が国のサービス産業の総生産値は、約3.9億から4.28億米ドルの増加を見込むことができる。その中で商品取引売買の増加が最も多く、約1.35億から1.43億米ドルの増加。成長率から言えば、航空輸送業界の生産額の成長率が最大で(約0.55%)、その次が運輸倉庫業(約0.33%)及び工商サービス業(約0.19%)だ。
(二)「サービス貿易協定」は我が国のサービス業界の就業に対して実質的な助けとなり、総雇用人数は、およそ11,380から11,923人の増加で、成長率は約0.15～0.16%と推定される。商品取り引き業界の就業人数の成長率が最も多く、5千人余りの就業人数の増加が見込まれる。其の次は例えば公共行政・教育・医療及びその他サービス業、就業の需要も2千余人以上の増加が見込まれる。
(三)両岸が「サービス貿易協定」を締結すれば、我が国のサービス業に肯定的な効果・利益をもたらすはずだが、しかし、両岸双方は、今のところ開放の度合いは限定的で、例えば、我が国では、未だ少なくない部門で、大陸資本に外資と同等の待遇を与えておらず、大陸の承諾もまた若干の制限がある。政府は未来に持続可能な協議を行い、貿易の障壁を下げ、効果・利益を拡大しようとしている。
…
Q6.我が国が大陸に要求するのは、双方のサービス産業の発展に符合する重要な計画か否かでよいか？
A：はい。両岸サービス発展のための重要な説明は次の通り：
（一）我が国の重要計画項目について大陸側は均しく開放している：我が国のサービス業の発展計画には、デジタルコンテンツ、文化の創造、医療ケア、低温物流等が含まれるが、これ等は大陸の開放する内容に全て含まれている。
（二）大陸の重要な計画項目もまた我が国に対して開放する：大陸の「十二五」計画の生産型の12項目のサービス業、生活型の9項目のサービス業、人材サービス（大陸側は嘗て無条件の開放承諾出したが、我が国は政策を考慮して承諾しなかった）、法的サービス（双方は開放の範囲について合意していない）、家族サービス及び農業サービス（我が国はまだ要求を提出していない）等の4項目以外の、17項目については、大陸は均しく開放を承諾している。
…」
「台湾のサービス業は国内総生産（GDP）の70％近くを占めて」いるので、大陸のサービス業に注目したのは分からなくはないが、しかし、「中華経済研究院」の計算では、「総雇用人数は、およそ11,380から11,923人の増加で、成長率は約0.15～0.16%と推定というのは、余りにも少ない。しかも、「経済協力枠組み協定」(ECFA）の締結後三年が経過したが、台湾経済は下降を続けている。GDPの70％に従事する人々が、1万人余りの雇用のために市場を開放することに対して不安を感じ始めていた。
もう少し、続きます。
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「中華経済研究院」の内容は、台湾の経済及びサービス産業へのそれぞれの影響を算出した物で、その結果も含めて『海峡両岸サービス貿易協定問答集』は制作されている。試みに、47項目ある『海峡両岸サービス貿易協定問答集』の最初の部分を紹介すると、次のような内容になる。
・一見良さそうなサービス貿易協定
そもそも、ここで言うサービスとは、美容室や飲食店だけではなく、例えば、電子商取引、情報サービス、オンラインゲーム、展示サービス、映画、印刷、図書、コンサートホール・劇場等公演会場の経営、旅行・観光サービス、海上輸送サービス、保険・金融サービス等等多岐にわたる。
『海峡両岸サービス貿易協定問答集』
「(一)簡介、効果及び影響(指導と対処を含む)
Q1.「海峡両岸サービス貿易協定」とは何か？
A：
（一）台湾・大陸、両岸の経済・貿易の正常化を推進するために、民国99年（2010年）6月、両岸の二つの会議は歴史的な「海峡両岸経済協力枠組み協定」(Cross-Straits Economic Cooperation Framework Agreement簡称ECFA)に署名したが、商品とサービス貿易は早くからその中に含まれており、大陸側は我々に対して11項目のサービス業を開放したのみで、効果と利益には限りがあった。そこで、更に社会規範を制度化し、両岸双方のサービス提供者の利益を保障し、業者間の意思の疎通をはかり、互いに協力し、市場規模を拡大し、並びに、制限を緩和する措置を取る為に、両岸両会は今年（民国102、西暦2013）年6月21日に調印し、サービス貿易協定を締結した。
(二）サービス貿易協定で、大陸側は80項目（非金融65項目、金融15項目）の開放を承諾し、均しくWTOの条件を越えるものとなった。我々は64項目（非金融55項目、金融9項目）の開放を承諾したが、その中の37項目は、まだ大陸資本には開放されてはいない。契約の発効後、台湾の業者は協議中の各項目の優待を利用し、更に好条件で大陸の市場に参入することができる。大陸資本は、我が国の承諾に従って台湾に投資するが、しかし、経済部の現行の「大陸地区の人民の台湾投資の許認可手続き」等の関連規則に依拠し、共同での審査を経てから、台湾に投資しなければならない。
Q2.両岸は何故サービス貿易協定を締結するのか？
A：
(一)台湾経済は対外貿易の依存度が高く、外国人の投資から、国民の対外投資に至るまで活発に行われており、人の出入りが頻繁で、世界経済・貿易体系と緊密に結合しており、東亜経済を調整するという非常に大きな役目も負っているが、しかし、今後なお打開しなければならない課題は両岸の経済・貿易関係である。
(二)中国大陸は間もなく世界最大の経済体になるだろうと思われると同時に、台湾政府は「海峡両岸経済協力枠組み協定(ECFA)」の締結を推進しており、両岸経済・貿易の正常化及び制度化を介して、中国大陸の経済成長の利点を充分に利用し、台湾の業者が、協議中の市場開放から受ける利益を確保し、次の段階の「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」及び「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」の締結のための足がかりとしたいと望んでいる。両岸サービス貿易協定は、すなわちECFAの枠組みの中で署名をし、両岸の経済・貿易関係が、再び前進する為の重要なものだ。
(三)サービス貿易と商品貿易の最大の違いは、市場に対する影響の違いにある。商品市場を開放すると、輸入品が国産品に代わり、国内の生産・生産額及び就業に影響が出る。しかし、サービス貿易の市場を開放すると、外資の投資を吸収でき、国内の既存の企業、或いは、国内の新設企業を問わず、国内の就業の機会は増加する。しかも、外国の投資家は、通常、新しい理念、或いは経営方式を持ち込むので、台湾国内の市場規模を拡大させる事ができる上に、地方経済を繁栄させるのに有利でもある。
(四)過去の台湾は輸出に依存して経済成長を進めてきたが、しかし、経済成長及び産業構造の変化にともない、民国101（2012）年、台湾のサービス業は国内総生産（GDP）の70％近くを占めており、中国大陸も約48％を占めており、中国大陸は既に生産製造大国から、世界の主要な消費者市場へと転換している。台湾のサービス業は創造性・人材及び品質に優れているが、しかし経済規模及び国内の消費人口には限りがあり、政府はサービス貿易協定の締結を介して、大陸に対して、台湾の業者に一歩進んだ市場の開放、並びに、外資に比べて有利な条件を提供するよう要求し、業者を助けてサービス業の輸出を拡大し、全体のサービス産業の規模及び商機の拡大を希望している。
Q3.我が国の「サービス貿易協定」締結のための協議の原則は何か？
A：
（一）我が政府は「台湾を主となし、人民に対して利有り」「対等、尊厳、互恵」の原則を維持しながら、両岸サービス貿易の交渉を推し進める。
（二）協議期間中に、我が国が提出した内容は、主に台湾産業の発展及び需要に基づき、広く国内業者及び大陸で活動する台湾業者の意見を求め、並びに、大陸のその他の国家、或いは地域に対する開放状況を考慮し、提出前に、各部間の調整と意思の疎通をはかり、協議の結果、我が国の産業が「利益の最大化、影響の最小化」を確保できるようにする。
（三）今回の協議は2年あまり経過したものの、双方が強い関心を持っている業種の項目の中には、依然、合意に達していない物があり、「サービス貿易協定」の本文を保留したまま、市場の開放を勝ち取るべく引き続き協議し、損害を受けた場合の保障に及ぶまで、緊急にその構造について意見を交換する。
Q4.両岸サービス貿易協定の全体の効果と利益とは？
A：
（一）サービス業の輸出能力を拡大させる：大陸の開放を利用して、大陸で活動する台湾企業の、経営拠点での権利の強化と経営範囲の拡大、審査・承認手続きの簡素化等に及ぶまで、迅速に大陸の市場に参入できるようにし、台湾の業者の大陸での競争力を増加させ、サービス業の輸出能力を拡大させる。
（二）活気に満ちた経済で、就業機会を増加させる：我が国のサービス業は、大陸の競争力に比べれば今のところ優勢で、新たに増加される項目を介して、大陸資本の台湾への投資を拡大し、就業機会を増加させ、並びに、競争を通じて産業の再編を推進する。
（三）世界的な経済統合に参加する：両岸サービス貿易協定では、我々の市場開放は約三分の一を承諾するが、これはWTO入会時の承諾を越えており、我が国の産業に有利であり、また、早くから貿易の自由化に応ずることによって、我が国がその地域の経済の統合に参加するための基礎を固める事になる。この他、台星経済連携協定（Agreement between Singapore and the Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu on Economic Partnership，簡称ASTEP）については、既に実質的な協議は終了し、台紐経済協力協定（New Zealand Government press release、簡称ANZTEC）は、7月10日に締結し、更に多くの国家と我が国とで経済貿易協力協定を締結する予定だ。
具体的な効果・利益の部分については「中華経済研究院」の行った全体の評価に示されている：
(一)両岸「サービス貿易協定」締結後、我が国の大陸に対する輸出値の成長は約37.2%、中国大陸からのサービス産業の輸入値の成長は約9.08%。全体として、我が国のサービス産業の総生産値は、約3.9億から4.28億米ドルの増加を見込むことができる。その中で商品取引売買の増加が最も多く、約1.35億から1.43億米ドルの増加。成長率から言えば、航空輸送業界の生産額の成長率が最大で(約0.55%)、その次が運輸倉庫業(約0.33%)及び工商サービス業(約0.19%)だ。
(二)「サービス貿易協定」は我が国のサービス業界の就業に対して実質的な助けとなり、総雇用人数は、およそ11,380から11,923人の増加で、成長率は約0.15～0.16%と推定される。商品取り引き業界の就業人数の成長率が最も多く、5千人余りの就業人数の増加が見込まれる。其の次は例えば公共行政・教育・医療及びその他サービス業、就業の需要も2千余人以上の増加が見込まれる。
(三)両岸が「サービス貿易協定」を締結すれば、我が国のサービス業に肯定的な効果・利益をもたらすはずだが、しかし、両岸双方は、今のところ開放の度合いは限定的で、例えば、我が国では、未だ少なくない部門で、大陸資本に外資と同等の待遇を与えておらず、大陸の承諾もまた若干の制限がある。政府は未来に持続可能な協議を行い、貿易の障壁を下げ、効果・利益を拡大しようとしている。
…
Q6.我が国が大陸に要求するのは、双方のサービス産業の発展に符合する重要な計画か否かでよいか？
A：はい。両岸サービス発展のための重要な説明は次の通り：
（一）我が国の重要計画項目について大陸側は均しく開放している：我が国のサービス業の発展計画には、デジタルコンテンツ、文化の創造、医療ケア、低温物流等が含まれるが、これ等は大陸の開放する内容に全て含まれている。
（二）大陸の重要な計画項目もまた我が国に対して開放する：大陸の「十二五」計画の生産型の12項目のサービス業、生活型の9項目のサービス業、人材サービス（大陸側は嘗て無条件の開放承諾出したが、我が国は政策を考慮して承諾しなかった）、法的サービス（双方は開放の範囲について合意していない）、家族サービス及び農業サービス（我が国はまだ要求を提出していない）等の4項目以外の、17項目については、大陸は均しく開放を承諾している。
…」
「台湾のサービス業は国内総生産（GDP）の70％近くを占めて」いるので、大陸のサービス業に注目したのは分からなくはないが、しかし、「中華経済研究院」の計算では、「総雇用人数は、およそ11,380から11,923人の増加で、成長率は約0.15～0.16%と推定というのは、余りにも少ない。しかも、「経済協力枠組み協定」(ECFA）の締結後三年が経過したが、台湾経済は下降を続けている。GDPの70％に従事する人々が、1万人余りの雇用のために市場を開放することに対して不安を感じ始めていた。
もう少し、続きます。
Amazing Classic Flashmob will give you goosebumps