二○一一年三月十一日の震災以後、
原発が危ないと言って、全国の原発を止めましたが、
その理由が、今に至るまで理解できません。
地震によって、東日本は甚大な被害を出しましたので、
原発を止めるよりは、寧ろ、旧来通り原発を稼動させて経済を元気にして、
東日本を救う方が先ではないかと、
当時も思いましたし、今も思っています。
百歩譲って、福島の事故の原因が不明としても、
他の原発は問題なく稼動していましたし、
事故原因が不明であるにも関わらず、
それを理由に、
他の地域の原発まで止めるのは、牽強付会の感を免れません。
それに、当時、原発にものすごく詳しい菅直人首相は、
震災直後、おかしくなった原発に、
現場の迷惑も顧みず、ヘリコプターで乗り付けるほど平気でした。
いい度胸です。
「首相がきます」
「なに？」
なぜ来るんだ？現地対策本部長の池田元久は耳を疑った。
三月十二日の未明、四時頃のことだった。
福島第一原発から五キロしか離れていない双葉郡大熊町のオフサイトセンターで、
池田は、スタッフにもう一度聞き返した。
一国の総理が、原子力事故のさなかに、その「現場」にやって来る。
池田自身が現地に到着し、オフサイトセンターが立ち上がってから、まだ何時間も経っていない。
そんな段階に総理がやってくるとは、どういうことなのか。
「これだけの地震と津波で死者・行方不明者が大勢出ている状態です。
現に事故が進行しているさなかです。
私が霞ヶ関を出る前に、すでにテレビにも映し出されていましたが、
あの津波の濁流は凄かった。
瓦礫の下で救出を待っている人たちの生存率は七十二時間で急激に下がっていきますから、
最初の七十二時間は最大限、救出活動に全力を挙げるというのが世界の常識です。
それなのに、総理が原発にやって来るということがわかりませんでした」
それは、国民の生命・財産を守らなくてはいけない国家のリーダーが、
"一つの部分"だけに目を奪われていることを物語っている。
「とにかく今やるべきことは、人命救助だと思いました。
そこに全力を挙げるべきだということです。
それからもう一点は、福島に総理が来て、そこで指揮を執れればいいですが、
現地は、地上系の連絡手段をはじめ、全部ダウンしちゃってるわけだからね。
通信状態は、極めて劣悪であるわけです。
そこへ来ても、指揮は執れませんよ。だから原発事故についても官邸にいた方がいいわけです。
大局観を持つべきです。
物事の軽重について常識的な判断が必要だったというわけです」
門田将 著『死の淵を見た男』
途中から何故か、脱原発に舵を切り、
経済の低迷の危険も顧みず、全国の原発を止めました。
千年に一度の地震で、福島の原発だけがおかしくなったのに、
何故、全国にまで脱原発が波及するのか、
復興で電気が必要な時に、何故、節電なのか、
疑問だらけです。
しかも、その後、
発送電分離とか、電力会社の新規参入とか、
原発とは関係のない電力会社の問題に話が移り、
どんどん復興から離れていきました。
何故、脱原発なのか？
何故、全国の原発を止めたのか？
それには、ひょっとすると次のような理由があるのかもしれません。
堀さんのFBで教えて頂きました。
「ITmedia」の2012年12月の記事です。
『自然エネルギー：中国メーカーが日本にメガソーラーを建設、全国10地域で27MWの規模に』
2012年12月11日 07時00分 更新
「中国の太陽電池モジュールメーカーのソプレイソーラーが
2013年春から、日本の10地域にメガソーラーを建設する。
鹿児島県で9MW、北海道と群馬県で4MWなど、
合計で27MWの発電設備を展開する計画だ。
固定価格買取制度による収益と日本における利用実績の拡大を狙う。
ソプレイソーラーは中堅の太陽電池モジュールメーカーで、
中国を中心に日本や欧米など世界30か国以上で太陽電池モジュールを販売している。
日本では2009年に名古屋市に日本法人を設立して営業活動を開始した。
日本国内の実績を拡大する狙いもあって、みずからメガソーラーを全国各地で展開する。
計画によると、北海道の勇払郡と群馬県の桐生市で各4MW、
鹿児島県の大崎市で5MWのほか、
同じ鹿児島県の御領市と志布志市で各2MW、
岐阜県の美濃加茂市で3MW、
山梨県の甲府市で2MW、
福岡県の朝倉市で2MW、
千葉県の八街市で2MW、
岡山県（市町村名は非公開）で1MWを予定している。
合計10地域の14か所で27MWの大規模な発電設備になる（図1）。
図1 全国10地域の14か所に展開するメガソーラー建設計画。出典：ソプレイソーラー
各地域のメガソーラーの運転開始時期は発表していないが、
2013年の春から事業を開始する予定で、
2～3年程度をかけて14か所のメガソーラーを順次稼働させていくものとみられる。
発電した電力は固定価格買取制度を活用して電力会社などに販売する。
27MWの電力をすべて販売すると、
現在の買取制度の単価では年間に約14億円の収入になる。
ソプレイソーラーは日本における収益と利用実績の拡大に加えて、
太陽光発電の事業化に必要なノウハウを蓄積することで、
本業である太陽電池モジュールの生産システムの構築にも生かしていく考えだ。」
上記の計画には、書かれてはいませんが、栃木県も入っています。
規制を緩和して、外資を参入させて、
大量の外国人が入植し、
安い電気を生みだすのでしょうが、
土地も太陽も、もともと日本の物です。
ご近所がしらないうちに外資に売られ、
多くの土地を買い上げて、
巨額の投資があったとしても、外資は外国人優先の雇用体系。
原発のように、地域に雇用を生みだすわけではありません。
大丈夫ですか、お宅のご近所・地域・県。
脱原発、再生可能エネルギーの向こうは
結局、外資の参入ですか！
原発が危ないと言って、全国の原発を止めましたが、
その理由が、今に至るまで理解できません。
地震によって、東日本は甚大な被害を出しましたので、
原発を止めるよりは、寧ろ、旧来通り原発を稼動させて経済を元気にして、
東日本を救う方が先ではないかと、
当時も思いましたし、今も思っています。
百歩譲って、福島の事故の原因が不明としても、
他の原発は問題なく稼動していましたし、
事故原因が不明であるにも関わらず、
それを理由に、
他の地域の原発まで止めるのは、牽強付会の感を免れません。
それに、当時、原発にものすごく詳しい菅直人首相は、
震災直後、おかしくなった原発に、
現場の迷惑も顧みず、ヘリコプターで乗り付けるほど平気でした。
いい度胸です。
「首相がきます」
「なに？」
なぜ来るんだ？現地対策本部長の池田元久は耳を疑った。
三月十二日の未明、四時頃のことだった。
福島第一原発から五キロしか離れていない双葉郡大熊町のオフサイトセンターで、
池田は、スタッフにもう一度聞き返した。
一国の総理が、原子力事故のさなかに、その「現場」にやって来る。
池田自身が現地に到着し、オフサイトセンターが立ち上がってから、まだ何時間も経っていない。
そんな段階に総理がやってくるとは、どういうことなのか。
「これだけの地震と津波で死者・行方不明者が大勢出ている状態です。
現に事故が進行しているさなかです。
私が霞ヶ関を出る前に、すでにテレビにも映し出されていましたが、
あの津波の濁流は凄かった。
瓦礫の下で救出を待っている人たちの生存率は七十二時間で急激に下がっていきますから、
最初の七十二時間は最大限、救出活動に全力を挙げるというのが世界の常識です。
それなのに、総理が原発にやって来るということがわかりませんでした」
それは、国民の生命・財産を守らなくてはいけない国家のリーダーが、
"一つの部分"だけに目を奪われていることを物語っている。
「とにかく今やるべきことは、人命救助だと思いました。
そこに全力を挙げるべきだということです。
それからもう一点は、福島に総理が来て、そこで指揮を執れればいいですが、
現地は、地上系の連絡手段をはじめ、全部ダウンしちゃってるわけだからね。
通信状態は、極めて劣悪であるわけです。
そこへ来ても、指揮は執れませんよ。だから原発事故についても官邸にいた方がいいわけです。
大局観を持つべきです。
物事の軽重について常識的な判断が必要だったというわけです」
門田将 著『死の淵を見た男』
途中から何故か、脱原発に舵を切り、
経済の低迷の危険も顧みず、全国の原発を止めました。
千年に一度の地震で、福島の原発だけがおかしくなったのに、
何故、全国にまで脱原発が波及するのか、
復興で電気が必要な時に、何故、節電なのか、
疑問だらけです。
しかも、その後、
発送電分離とか、電力会社の新規参入とか、
原発とは関係のない電力会社の問題に話が移り、
どんどん復興から離れていきました。
何故、脱原発なのか？
何故、全国の原発を止めたのか？
それには、ひょっとすると次のような理由があるのかもしれません。
堀さんのFBで教えて頂きました。
「ITmedia」の2012年12月の記事です。
『自然エネルギー：中国メーカーが日本にメガソーラーを建設、全国10地域で27MWの規模に』
2012年12月11日 07時00分 更新
「中国の太陽電池モジュールメーカーのソプレイソーラーが
2013年春から、日本の10地域にメガソーラーを建設する。
鹿児島県で9MW、北海道と群馬県で4MWなど、
合計で27MWの発電設備を展開する計画だ。
固定価格買取制度による収益と日本における利用実績の拡大を狙う。
ソプレイソーラーは中堅の太陽電池モジュールメーカーで、
中国を中心に日本や欧米など世界30か国以上で太陽電池モジュールを販売している。
日本では2009年に名古屋市に日本法人を設立して営業活動を開始した。
日本国内の実績を拡大する狙いもあって、みずからメガソーラーを全国各地で展開する。
計画によると、北海道の勇払郡と群馬県の桐生市で各4MW、
鹿児島県の大崎市で5MWのほか、
同じ鹿児島県の御領市と志布志市で各2MW、
岐阜県の美濃加茂市で3MW、
山梨県の甲府市で2MW、
福岡県の朝倉市で2MW、
千葉県の八街市で2MW、
岡山県（市町村名は非公開）で1MWを予定している。
合計10地域の14か所で27MWの大規模な発電設備になる（図1）。
図1 全国10地域の14か所に展開するメガソーラー建設計画。出典：ソプレイソーラー
各地域のメガソーラーの運転開始時期は発表していないが、
2013年の春から事業を開始する予定で、
2～3年程度をかけて14か所のメガソーラーを順次稼働させていくものとみられる。
発電した電力は固定価格買取制度を活用して電力会社などに販売する。
27MWの電力をすべて販売すると、
現在の買取制度の単価では年間に約14億円の収入になる。
ソプレイソーラーは日本における収益と利用実績の拡大に加えて、
太陽光発電の事業化に必要なノウハウを蓄積することで、
本業である太陽電池モジュールの生産システムの構築にも生かしていく考えだ。」
上記の計画には、書かれてはいませんが、栃木県も入っています。
規制を緩和して、外資を参入させて、
大量の外国人が入植し、
安い電気を生みだすのでしょうが、
土地も太陽も、もともと日本の物です。
ご近所がしらないうちに外資に売られ、
多くの土地を買い上げて、
巨額の投資があったとしても、外資は外国人優先の雇用体系。
原発のように、地域に雇用を生みだすわけではありません。
大丈夫ですか、お宅のご近所・地域・県。
脱原発、再生可能エネルギーの向こうは
結局、外資の参入ですか！