こうなることは分かっていたはずです、毅然としなさい！

尖閣諸島で中国人を逮捕した時点で

こうなることは分かっていたはずです。

日本政府としては、

度胸を決めて、

毅然とした態度を崩さぬようにしてください。

中国政府が仕掛けたプロパガンダにはまったのです。

日本の政府なら、日本の領土と名誉を守りなさい！

わたしの竹島ですが、何か？

中国が大宣伝をしています、対抗しなくてどうします？

中国の報道の続きです。

８月２３日の報道は、

概ね２２日と同内容で、

『海外メディアによれば、

日本は釣魚島等を登記し、国家の財産にする模様』


『専門家の分析によれば、日本の離島"国有化"で

中国の境界線を探索』


「…社会科学院 研究員の王某によれば、

第一は、日本の伝統的な資源争奪の習慣で、

中日の東シナ海のガス田交渉は継続中で先が見えない。

こうした時期に、

日本が釣魚島等の島嶼を国有化すれば、

虚勢を張り、中国に圧力を加え、

交渉を有利に進めることができる。


次に、

日本は、米軍の南シナ海での軍事演習と、

黄海上での合同演習の実施、

並びに、日本との合同軍事演習の実施の助けを借りて、

どさくさに紛れて、

中国に対する圧力が増す状況下で、

自己の利益を得ようとしているのである。


それから、

日本は、今のところ国内経済が不振で、

政府は、支持率を上昇させ、

自己の政権を強固にしたいと切に望んでいる。

経済が低調な中で、

日本政府は釣魚島に対する断固たる立場を示すことで、

民衆の支持を得る事を望んでいるのである。


最後に、

日本は領土問題において、

とりわけ海洋問題においては、

未だ嘗て譲歩した事はない。

以前、ロシアが北方四島の半分を日本に返還すると表明したとき、

日本は断固として反対し、

全部の返還を求めた。

昔から日本は断固として釣魚島の所有を称しており、

三歩進んで一歩下がり、或いは、

三歩進んで二歩下がるという段取りで

一歩一歩推し進めて、

釣魚島を不法に占有しようとしている。

日本政府が打ち出した２５島"国有化"のニュースだが、

もし中国の反応が強烈であれば、

彼等は一歩下がる道を選択する、

もし反応が更に強烈であれば、

二歩も三歩も引き下がる。

このような、

空威張り、火事場泥棒のようなやりかたが、

日本の一貫した行為なのである。」

誤解の無いように申し上げますが、

これは、先月の報道で、

今回、中国船船長逮捕時の報道ではありません。


９月１１日の報道で、

「今月中旬に予定していた

東シナ海ガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉第2回会合の

延期を決めた」とありましたが、

要するに、中国側の尖閣諸島に対する思惑は、

第一が、地下資源という事で間違いはありません。


それにしても、

たとえ反対しているにしても、中国側も、

尖閣諸島が日本の領土であると日本が主張している事は

知っているはずで、

その様な場所で、民間の漁船の操業を黙認しているという事は、

中国側こそ、なし崩しに、

実効支配しようとしているのではないかと思われても仕方ありません。


さて、続けます、

８月２４日には、

『日本は中国の海洋調査船が

釣魚島付近の海域に進入することに不満』


「…日本の第１１管区海上保安本部の報道によれば、

本部の巡視船は、２２日午後

"発現者"号が、船尾からとも綱のような物体を引きずりながら、

"排他的経済水域"内を航行しているのを発見した。

巡視船は無線を使い呼び出しを行ったが、

相手は、

「現在、海流の観測・海底調査等の科学調査を行っている」と言い、

並びに「既に中国政府の許可は得ており、

如何なる規定にも違反はしていない」と称した。

"発現者"号は２３日午前７時５０分頃、

"排他的経済水域"内から出た、と。


報道によれば、

漏れ伝わる所によれば、

この船は"上海 海洋石油局に属し、

１７人の中国人が乗船していた"。

日本側は、

"日本の排他的経済水域内で、

事前に同意を得ることなく海洋調査をすることは許されない"

と繰り返し警告してきた。

報道によれば、

この調査船の前方には更に一艘の

"中国国旗を掲げた警戒船"がいた。


大連海事大学 世界経済研究所 所長の劉斌（りゅうひん）は、

２３日『環球時報』の記者に対して、

"中国は、未だ嘗て釣魚島が日本の排他的経済水域と認めた事はない、

釣魚島を不法に占有しようとする日本側の独りよがりだ。

釣魚島は古来から中国の領土で、

我が方の船が単独で釣魚島付近の海域を調査するのは

正常な行動だ"、と語った。」


因みに、

どう調べたのかは分かりませんが、

尖閣諸島に埋蔵されていると言われている石油は、

一説に、

推定１０９５億バレルで、これは

イラクの埋蔵量にも匹敵する量だそうです。

この埋蔵量の話が出てから、

中国が領有権を主張し始めたことは有名ですが、

中国を責める前に、

それだけの埋蔵の可能性を示唆されながら、

日本がこの四十年間何もしてこなかった事の方が、

不思議です。

イラクと同程度と言われたら、

とっくに調査・採掘していても不思議ではありません。

中国が狙ってから慌てるというのは、

少し情けない気がします。


中国側は、中国人民に対して、或いは、世界に対して

とっくに、情報戦を開始しています。

日本が、いくら領土問題は存在しないという立場をとっているとしても、

自己の正当性を、ネットも含めた各種媒体を使って

主張しなくて良いのでしょうか？


中国が大宣伝をしています、対抗しなくてどうします？

それとも、代表選が終わったら、

また、変に妥協するつもりですか？

ぽちだゾ

こっちから喧嘩を売ったんだ、絶対に引くな！

各社の報道によれば、

「７日午前１０時１５分頃、

沖縄県・尖閣諸島の久場島の北北西約１２キロの海上で、

海上保安庁の巡視船「よなくに」の船尾付近と

中国トロール漁船の船首付近が接触。

海上保安庁によると、

中国船は接触から約４０分後、

追跡していた別の巡視船２隻のうち１隻とも接触した。

現場は日本の領海内、油の流出はない。


石垣海上保安部は８日、

公務執行妨害の疑いで逮捕した中国船船長　

其雄（せんきゆう）容疑者（４１）を

巡視船「みずき」で沖縄県石垣市（石垣島）に連行。

違法操業の疑いでも調べる予定。

海上保安庁によると、船長は接触の事実は認めている。


菅直人首相は８日夜

「厳正に対応していく」と記者団に述べた。


中国外務省の胡正躍次官補は８日、

丹羽駐中国大使を呼び強く抗議、

船長らを直ちに解放して船舶の安全を確保するよう要求。

中国がこの問題で丹羽大使に抗議したのは７日に続き２回目。

中国の程永華駐日大使も日本側に厳重な申し入れをした。」

これが、

この二日間伝えられる報道です。


実は、

中国では、

尖閣諸島に関する報道は、

８月１７日から始まっており、

特に、

８月２２日に、

シンガポールの媒体が、

「日本経済新聞」の、

「離島２５島 国有化」の記事を伝えてからは、

人民を煽動するような書きぶりが続いていました。


そこで、

８月２１日の「日本経済新聞」の記事と、

人民ネットに掲載されている記事を順に紹介すると

以下の様になります。


人民ネット、８月１７日、

『アメリカの決定によれば、

日米安保条約は釣魚島に適用されなくともよい、と

中国を刺激する事を避けた』

この記事を要約すると、


「０４年３月、ブッシュ政権下では、

１９７２年沖縄が返還されると同時に、

釣魚島も日本の領域とされ、

日米安保条約第５条の適用対象になる、と明言していた。

この原則は今も変わらないものの、

オバマ政権下では、

金融危機の後、

アメリカは中国の協力を得て経済を回復しなければならないため、

今回、日米安保条約で

釣魚島については明言を避け、

中国を刺激する事を避けた。

これはブッシュの時から比べると後退である」、と。


「日本経済新聞」８月２１日

『政府、海洋権益保全へ　離島２５島 国有化』

或いは、中国側は以前から、

尖閣諸島に対して計画があったのかもしれませんが、

今回のことに関しては、

この記事が、直接の事の発端です。

新聞には地図付きの説明がありましたが、

本文のみを以下に紹介します。


「政府は、日本が独占的に

漁業資源や海底鉱物などを開発・利用できる

排他的経済水域（ＥＥＺ）を保つため、

水域を測る基点となる地域について

国有財産化も含めた保全に乗り出す。

先の通常国会で成立した低潮線保全・

拠点施設整備法に基づく措置。


水域設定を巡って対立する中国などに対し、

日本の権益の正当性を主張していく。


排他的経済水域を確保


実態調査ができない竹島（韓国名・独島）、北方四島などを除く、

すべての基点周辺の海域を

来年６月までに保全区域に指定。

国土交通省の許可なく

海底掘削などをできないようにする。

基点を置く離島のうち、

島の全体または一部の持ち主が決まっていない２５島の土地については

来年３月までに行政財産台帳に記載し、

国有財産にする。


政府は現在、中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島では

久場・大正両島などに基点を置く。

両島周辺も保全地域に指定し、

中台の動きに対抗する。

日本最南端の島、沖ノ鳥島も保全地域に指定する。


北方四島、竹島、尖閣諸島の土地は

既に国や個人の持ち主が決まっているため、

新たに国有化する対象には含まない。」

相変わらず、国土交通省 関係の文章は点が無くて、

読んでいて息切れがしますが、

それはさておき、

地図上の説明を、ここに加えると、

「日本の排他的経済水域

４４７万平方キロメートル（世界第６位）

今回、国有化の対象となる２５島のうち、

３分の１が太平洋上に存在する」


結構、凄い内容です。

明確に尖閣諸島の領有権を主張しています。

真っ向から、中国に喧嘩を売っています。

日本にとっては至極当然の内容で、

私は、初めて今の政府を褒めたい気分になりましたが、

ただ、沖縄米軍基地問題の時も、

国内での憲法改正と再軍備の問題をとばして、

いきなりアメリカに喧嘩をふっかけた事を考えると、

今後、事態をどう収めるのか不安が残ります。
　

さて、この報道を受けて中国で流されたのが、

以下の報道です。

重複する内容ですが、

読んで頂ければと思います。


８月２２日、

『海外メディアによれば

日本は釣魚島を含む２５島を

"国有化"する』


「シンガポールの『聯合早報』によれば、

日本では周囲の海域の資源を防衛しようという気運が高まり、

先日、年末の米軍との大規模な"奪島"訓練を公表したのみならず、

２５の離島の"国有化"を決定した。

大陸棚の境界を定め、海底資源を確保するためで、

この中には中国と紛争中の釣魚島も含まれる。


２１日の「日本経済新聞」によれば、

日本は来年３月

周囲の２５の離島を"国家の財産"として登録する。


この決定は、

日本の海上資源の権益を強固にするためで、

２５の島嶼を拠点として大陸棚の面積を算出し、

対外に向けて

この範囲内の漁業と海底の鉱物は

日本の"独占"というレッテルを貼り、

日本だけが独自に採掘できるようになる。


国有化される２５島は、

三分の一が太平洋海域。

日本の大陸棚の面積は４４７万平方キロで、

世界第六位。


実態調査のできない

韓国と争っている独島（日本名 竹島）と、

ロシアと交渉中の北方四島を除いて、

これら国有化される島嶼の周辺海域は

"保護区"となる事に決定されている。


およそ、この海域内の資源を採掘する場合には、

当局の許可が必要になる。


報道では特に釣魚島に言及し、

"日本政府の現在の決定によれば、

中国及び台湾が主権を主張している釣魚島内の

久場島と大正島に拠点を置く。

したがって、両島周囲の海域も保護区となる"」

と伝えています。


さて、これに続いて８月２３日の報道では、

『日駐華使館の答えによると

今のところ、日本が釣魚島を"国有化"するかどうか

確かめる方法がない、と』

「…記者が本日、

釣魚島の"国有化"について、

日本駐華使館（大使館なのか領事館なのかは不明）

新聞文化センターに電話を掛けたところ、

職員が出て、

目下のところ当館では、

正確な事情を把握しておりませんので、

これに関する如何なる問題にもお答えする事ができません、

と、答えた…」


さて、報道は本日も続き、しかも、

激しさを増しているようですが、

日本政府にお願いしたいのは、

中国が強く出ても、

変に妥協しないでください。

それだけはお願いします。

そんな事になれば、国際社会に大恥を晒す事になります。

何故なら、こっちから喧嘩を売ったんですから。

平沼赳夫・西部邁　構造改革の欺瞞と友愛政治の偽善を正せ

保守結集の導火線！

最近、

民・自・公・社・国・みんな・たち日・改革の、

八党が対決する番組を看ました。

関西ローカルですが、

いろいろと興味深かく、

関東では無理と思えるような内容も放送されていました。


番組の中で、

外国人地方参政権の問題が取りあげられ、

公明党は既に法案を準備していると発表。

副党首によれば、

その内容は「互恵主義」で、

相手の国が認めている場合には、

お互い永住外国人の地方参政権を認めよう、

という立場らしいのですが、


平沼先生は、

「韓国内で永住権を持っている日本人は５１名しかいません、

それに対して、

日本にいる特別永住外国人は４２万人もいますが、

それが互恵主義なのでしょうか？」

と質問されました。


互恵主義？

日本の参政権が欲しいがために、

自国内で少数に参政権を認め、

それを理由に、

日本に対して、

外国人の参政権を要求する国が現れたらどうするのだろうと、

ノンポリの私でも心配です。


法務省入国管理局の統計によれば、

永住者の数ではありませんが、

平成２１年の、

中国人の外国人登録者数は、

６８万５１８人で

全体の３１．１％を占めており、

これは増加傾向にあります。

外国人参政権が認められたら、

日本人の領土と国防は、どうなるのだろうと心配です。


さて、番組の中盤、

たちあがれ日本の発表の番になりました。


平沼先生は、

拉致問題・中国の軍拡に備えて、

「中国は過去２１年間、

二桁で軍事費を伸ばし、

公表されていないものの

少なく見積もっても１５兆円。

この両年中には原子力空母まで造る予定。

それに対して、

日本の防衛費は４兆７千億、

軍国主義になるという事ではありませんが、

"自らの安全と平和は自らで守る"という体制が必要」

と話していらっしゃいました。


尖閣諸島や拉致問題・

沖縄普天間問題を考えても当然の意見と思われます。


しかし、番組の中では、

度々、田嶋某が屁理屈にもならないような発言で

先生に挑んでいました。

言葉遣いも悪く、論理的でもなく、

ただ、大声で感情をぶちまけています。


こんな子供じみた女性が評論家を装って、

下品な話を垂れ流すから、

女性の地位は悪くなるのだと、

私は画面に向かって毒づいていましたが、


番組の中では、

それを軽くいなして、

きちっとした数字を挙げて反論される所は、

さすが百戦錬磨の殿です。


因みに、法務省の統計では、

平成２１年における入管法違反事件は、

３万２６６１人で、これは減少傾向にあります。

（但し、この数字については、

私は、入国管理局と警察の取り締まりの強弱が、

増減に影響するのではないかと思っています）

その中で、退去強制手続きを取られた外国人は

７年連続で中国が最も多く、９５２２人

これは全体の２９．２％です。


また、平成２２年１月１日時点で、

不法残留者の総数は、９万１７７８人で

そのうち、中国人は１万２９３３人を占めています。


中国では今年の７月１から

『中華人民共和国 国防動員法』という法律が施行されました。

この法律については、

改めて、紹介したいと思っていますが、

諸情勢を鑑みれば、

どうころんでも、

下品な田嶋某よりは、

殿の方が現実的で美しいと言わざるを得ません。

【管・小沢両氏は立候補する資格無し！！】平沼赳夫

ああ、盛り上がらない！

民主党の代表選、

気分は、盛り上がりに欠けています。


昨年からの民主党に関する事件をおさらいしてみると、

政治団体による不動産取得問題や

西松建設による献金問題は別にしても、

０９年１２月１０日

小沢一郎氏「長城計画」で、

同党の議員約１４０名を含む、

総勢６００名を率いて中国訪問。

これは、「中国重視をアピール」と言われてますが、

朝貢にしか思えません。

１２月１４日、習近平氏 来日。

　　　１５日、天皇陛下と会談。

日本第一党の幹事長が、

中国では卑屈に

「人民解放軍野戦軍司令官」と言いながら、

日本では、天皇陛下を蔑ろにするような傲岸不遜な言動、

その、均衡を欠いた外交感覚は、

中国はおろか世界から軽蔑されかねません。


一方、菅直人氏はといえば、

８月１０日、首相談話を発表

８月２７日には、嘘か真か

「日本に強制連行されて後、

死亡した韓国人労働者に関する記録が、

日本政府レベルで始めて公式に確認された」とか。

どこまで、日本を貶めれば気が済むのか？


菅直人氏になっても、

小沢一郎氏になっても、

日本にとって碌な事になりそうもありません。

出来る事なら、

昨年の８月に戻して、

もう一度選挙をして貰いたい。


或いは、殿が代表の代表選なら、

相当、盛り上がると妄想してしまうのです、

言霊、言霊…。

たちあがれ日本×ファイナルファンタジー

謎の就航

さて、こうして日中の記事を併せて読むと、

いろいろ疑問が沸いてきます。


例えば、

事故や騒動はネットで調べられるだけでも、

０７年６月２５日の、遅延事件と、

１０年１月３０日、尾部の接触事故。

特に、０７年６月２５日の上海での騒動は、

各種媒体で取り上げられ、

誰でも検索が可能な事件です。

一方、読売新聞 今年の６月９日発行

茨城版の「春秋就航（中）」と題する記事には、

「県は、春秋が国際線の運行免許を取得した昨年７月以降、

就航に向けた働きかけを本格化…、

県はその後も、

知事と王会長との書簡のやり取りを続けるなど人脈づくりに腐心した。」

と書かれています。

昨年０９年７月以降、

県は何を「腐心」していたのでしょう？

この事件を調べなかったのでしょうか？


茨城空港は国土交通省の管轄です。

私は、茨城版の記事を、

ほとんど信用してはいませんが、

少なくとも、国土交通省は、

春秋航空について、

調査してもよさそうなものです。

調べてなお就航を決めたのでしょうか？

何か、それほどこの航空会社を

日本に就航させたい理由があったのでしょうか？


ところで、この「春秋航空」の

王正華（おうせいか） 会長ですが、

１９４４年、江蘇省生まれ。漢族　党員、

１９８１年、上海春秋旅行社をたち上げ

１９８６年、上海春秋国際旅行社 会長に就任、

同社は現在 中国全土に４０００店舗を構える　

中国最大の民営旅行会社です。

２０１０年の上海博覧会では、

博覧会指定の旅行社に選ばれています。

２００４年、春秋航空　創立

２００５年７月　上海虹橋国際空港から就航　

中国国内において、１元（約１０円）、１９９元、２９９元等の

低価格チケットを販売して話題になった航空会社。


但し、ネットで調べただけでも、

しばしば遅延や運休になっている様なので

仕事で使う場合、

或いは、限られた時間で旅行をする

日本のツアーのような場合には、

この航空会社は向かないと思われます。

この航空会社を利用するのは、

恐らく、春秋国旅のツアー客や、

時間に余裕のある人が主要客となるでしょう。


それに、中国の記事から推測すると、

この航空会社（或いは、中国の会社）の特徴として、

事故や遅延の場合に、

その原因を公表しない傾向にあると、

言えます。

非常に危険な事と言わざるを得ません。


そもそも、中国国内で４０００店舗を構え、

更に、世界博指定の旅行会社になるという事は、

共産党との繋がりも深い事を示しています。

航空運賃が、

どう算出されているのかは分かりませんが、

１０元、１９９元、２９９元という低運賃を可能にした背景には、

国家の援助があるのかも知れません。

中国が援助をするのは、

当然、中国人に対してです。

中国人を運ぶための航空会社です。


いったい誰が、

この航空会社を日本に受け入れたのでしょう？

低価格が魅力的であったとしても、

しばしば遅延するのでは、

時間にうるさい日本人向きではありません。

それに、航空運賃の低価格競争が、

デフレスパイラルに苦しむ今の日本に必要とも思われません。

海外の格安航空会社は、今の日本に必要でしょうか？

JALの再建に影響はないのでしょうか？

そもそも、国民の要請はあったのでしょうか？

茨城県の職員？

それとも橋本知事？

或いは前原大臣が独断で決めた？

そもそも、その人物は何処で春秋航空を知ったのでしょう？


ビザの規制緩和が７月から

春秋航空の就航も７月から、

中国国内最大の旅行会社の飛行機が、

ビザの緩和に併せて就航しました。


以前にも書きましたが、

私は、ビザは、

中国側からの要求で規制が緩和されたと思っています。

ですから、春秋航空も

日本側の要求ではなくて、

中国側のご紹介という可能性が高いことになりますが、

そうすると、

読売新聞 茨城版の内容はますます変だという事になります。


いったい誰が、

春秋航空の就航を決めたのでしょう？


その人物は、

飛行機の就航を決める事ができて、

マスコミに影響を及ぼし、

橋本知事を動かすことができて、

ひょっとすると、「中国脅威論」の前原大臣を、

親中派に宗旨替えさせたかもしれない人物、

その人物が、中国からの紹介を受けて、

就航を決めたはずです

…まあ、推測の域を出ませんけどね。

青山繁晴のココだけ話！第八回（中国の影響力編）

大丈夫ですか？

もう一つの記事は、

民航資源ネットに掲載されている、

２０１０年２月２日の『半島晨報』からの転載記事です。

『半島晨報』は遼寧省大連で発行されている、

遼寧日報傘下の新聞で、

半島とは遼東半島の事です。

遼寧省の省都は瀋陽市、

遼東半島の最南端に大連、

更に先に旅順があります。

旅順の二○三高地には今でも

あの乃木将軍が、

砲弾の破片を集めて築いたという

「爾霊山記念碑」があります。


昔、ここを訪ねたときに、

「朝鮮戦争の時には、

毛主席の息子が戦地で亡くなっているが、

乃木将軍も、ここで息子を亡くしている。

乃木将軍も、毛主席のように

日本人から尊敬されているんだろう？」

と中国人から聞かれたので、

「乃木神社がというのがあって、

神様になっていますよ。」と、答えておきました。


話がそれてしまいました。

『半島晨報』の

「機体降下のとき後部が地面と接触、火花を散らすも、

幸いにも死傷者は出ず」

と題する記事です。

「2010-02-02『半島晨報』 記者 于雷

関係者が、機体の"損傷"から判断すると、

この機体の尾部は損傷を受けているが、

「もしかすると、乗客は皆（事故を）知らず、

少し揺れた程度だったかもしれない。」


旅客機が、瀋陽桃仙国際空港に着陸するとき、

突然、機体の尾部の先端が地面に接触し、

機体は損傷を受けた。

幸運にも、乗客に死傷者は出ず、

ただ、機体が損傷を受けたに止まった。

乗客は、他の機に乗り換えた。


昨日（３１日）、事故機の所属する春秋航空有限公司

（Spring Airlines Company Limited,簡称 春秋航空）

の作業員によれば、

同機は着陸後、

本来の計画では、

引き続き乗客を乗せて飛ぶ予定であったが、

事故が発生したために、

残りのフライトを取りやめにして、

乗客は全員、

他の飛行機に乗り換えになったと証言した。


目撃者の証言によれば、１月３０日午前１０時頃、

瀋陽桃仙国際空港に、

春秋航空の飛行機が着陸しようとする時、

機体の尾部の先が地に触れ、

尾部と地面との摩擦で火花が散るのを見たが、

幸いにも、火事は起きなかった。


同機は"9C8839"便、

上海から瀋陽に到着の便で、

到着後 同機は"9C8840"便として

引き続き上海に戻る予定だったが、

今回の事故で、

機体はそのまま桃仙空港 整備工場に運ばれた。


飛行場で作業をした経験のある目撃者は、

事故の発生後、

「この飛行機は、内部に深刻なダメージを受けているので、

瀋陽ではおそらく修理しきれないだろう。

この事故の修理には一千万元（約一億円）以上かかるだろう。」

と、言った。


昨日、瀋陽桃仙国際空港 整備工場で、

記者は何機か飛行機を見、

その中の一機に"春秋航空"のロゴマークが書かれていたが、

"飛行場内につき 入るべからず"の規定により、

記者は、この機体の頭部・翼と胴体の一部分を見ただけで、

機体の後部を見ることはできなかった。


表面的には、

機体の前半部分には全く損傷は見られず、

この飛行機が事故機かどうかを確定する事はできなかった…。


空港ロビーの、

春秋航空社チケット売り場に勤める女性によれば、

１月３０日、１０時２０分頃、

"9C8840"便は運休になりました。

これは計器の故障によるものですが、

原因は"不明"。

飛行機は現在 整備中。」

これは、今年の記事です。

事は日本人の命に関わる事です、

茨城県さんと国土交通省さんは当然調べていますよね？

まさか、中国側から一方的に紹介されて、

それを無批判に受け入れてしまったのではありませんよね？

2010/08/05 参院予算委・片山虎之助（たちあがれ日本）

ちゃんと調べて、考えてます？

中国の警察官は、

実弾の他に催涙弾を装備していて、

デモや暴動の鎮圧の時には、

主に、催涙弾を使うようです。

恐らく、ここに登場する空港勤務の警官も、

暴動に備えた訓練は受けていたのでしょうが、

未熟なために、百名近くの人々を前にして、

恐怖のあまり、

つい使ってしまったのかも知れません。


さて、

「瀋陽の乗客 浦東飛行場にて催涙弾を浴びる」

と題する記事の続きです、

「　"差別化サービス"　春秋航空の言い分


この件に対して、春秋航空側にも言い分がある。

６月２８日、春秋航空 瀋陽営業部経理 于永濤（うえいとう）の説明では、

６月２５日、春秋航空９ｃ８８５０浦東・瀋陽便は、

就航ダイヤの乱れが原因で、

本来は１２時５５分離陸の予定であったが、

調整のために１６時頃の離陸となった。


１６時０３分、前便が浦東空港に降下すると、

春秋の事務とフライトアテンダンドが、

乗客に向けて搭乗を知らせる放送をし、

９２名の乗客が前後して手続きを済ませた。

しかし、７９名の乗客が継続して"説明を求め"、賠償を求め、

２６日の夜明けまで、搭乗を拒み続けた。

これが原因で、９Ｃ８８５０便は更に３時間遅れ、

２５日夜１９時５５分にようやく離陸した。


同時に、これが直接の原因となり、

同便の後続で待機していた瀋陽ー上海浦東便・上海浦東ー三亜便も、

本来３時間の遅延のところ、６時間の遅れとなった。


于永濤によれば、春秋航空は２００５年５月「民航総局」に対して

"旅客サービスの差別化"を申請し、

その中には、ダイヤの遅延による賠償には応じない旨も含まれている。

民航総局は専門家を招き公聴会を開き、

各方面の意見を聴いた上で、

（民航総局から）２００５年８月 同意の返答を受けた。


于永濤によれば、春秋はダイヤの遅延や運休を回避する事に

最大限努力している。

もし、春秋社の原因で、ダイヤが４時間以上遅れ、

並びに２２時以降まで動かず、

且つ運休となる場合、

同社は、

乗客に無償で洗面所付きのホテルの標準の部屋を提供する。


これ以外で、同社は便の遅延による無償の食事と宿泊の提供は行わない。

運休、或いは３時間以上の遅延の場合、

ツアー以外のビジネス客には、

無償で春秋航空の次の便に乗り換えるか、

或いは、払い戻しかを選ぶ権利がある。

払い戻しの場合、

始発の場合には全額の払い戻しに応じ、

中継地点の場合には、

未使用の区間分の航空券の全額払い戻しに応じ、

もとの代金を超える事はない。

いずれの場合も手数料は徴収せず、

料金は１４日間以内に返却されるものとする。


春秋航空の航空券を求める場合、

ネット上の合意書中には明確に

"差別化サービス"が書かれている。

于永濤 経理（社長）は、

お客様はチケットをお求めになる前に必ず

しっかり関連条項をお読みください、と強調した。」

この記事は、ここまでです。


後日談として、

新華ネットの、０７年７月１１日の記事によれば、

春秋の王正華 会長が、

乗客に対して訴訟を起こすことも考えられると発表。


会長によれば、春秋のチケットを買う場合には、

必ず合意書に署名をする事になっており、

その合意書には、

１、春秋のチケット代には食費は含まれない。

２、遅延の場合でも賠償の責任はないが、

　　払い戻し、或いは、春秋の次の便への乗り換えに応じる。

３、１５キロ以内の荷物は無償で搬送する。

　　これは、他の航空会社よりも５キロ軽い。

と書かれている。


今回の論争の焦点は、飛行機が遅延した後の賠償問題だが、

乗客は上記の条件に同意して署名し、

チケットを求めているので、

今回の件に関しては、

証拠が出た場合は、

春秋が乗客に対して訴訟を起こす場合もあり得る、と。


別の記事では、

「今回の根本的な原因は、

小規模航空会社の飛行機の利用率は比較的高いが、

一旦、ある飛行機が故障のため運休となると、

"ドミノ倒し"に後続の便が次々と遅延して

短時間で"穴埋め"をする事が難しくなる事だ。」

と述べています。


上記のような事件が、

日本のあちこちで起こったら困りませんか？

茨城県さん、国土交通省さん、

ちゃんと調べて、考えてますか？