各社の報道によれば、
「７日午前１０時１５分頃、
沖縄県・尖閣諸島の久場島の北北西約１２キロの海上で、
海上保安庁の巡視船「よなくに」の船尾付近と
中国トロール漁船の船首付近が接触。
海上保安庁によると、
中国船は接触から約４０分後、
追跡していた別の巡視船２隻のうち１隻とも接触した。
現場は日本の領海内、油の流出はない。
石垣海上保安部は８日、
公務執行妨害の疑いで逮捕した中国船船長
其雄（せんきゆう）容疑者（４１）を
巡視船「みずき」で沖縄県石垣市（石垣島）に連行。
違法操業の疑いでも調べる予定。
海上保安庁によると、船長は接触の事実は認めている。
菅直人首相は８日夜
「厳正に対応していく」と記者団に述べた。
中国外務省の胡正躍次官補は８日、
丹羽駐中国大使を呼び強く抗議、
船長らを直ちに解放して船舶の安全を確保するよう要求。
中国がこの問題で丹羽大使に抗議したのは７日に続き２回目。
中国の程永華駐日大使も日本側に厳重な申し入れをした。」
これが、
この二日間伝えられる報道です。
実は、
中国では、
尖閣諸島に関する報道は、
８月１７日から始まっており、
特に、
８月２２日に、
シンガポールの媒体が、
「日本経済新聞」の、
「離島２５島 国有化」の記事を伝えてからは、
人民を煽動するような書きぶりが続いていました。
そこで、
８月２１日の「日本経済新聞」の記事と、
人民ネットに掲載されている記事を順に紹介すると
以下の様になります。
人民ネット、８月１７日、
『アメリカの決定によれば、
日米安保条約は釣魚島に適用されなくともよい、と
中国を刺激する事を避けた』
この記事を要約すると、
「０４年３月、ブッシュ政権下では、
１９７２年沖縄が返還されると同時に、
釣魚島も日本の領域とされ、
日米安保条約第５条の適用対象になる、と明言していた。
この原則は今も変わらないものの、
オバマ政権下では、
金融危機の後、
アメリカは中国の協力を得て経済を回復しなければならないため、
今回、日米安保条約で
釣魚島については明言を避け、
中国を刺激する事を避けた。
これはブッシュの時から比べると後退である」、と。
「日本経済新聞」８月２１日
『政府、海洋権益保全へ 離島２５島 国有化』
或いは、中国側は以前から、
尖閣諸島に対して計画があったのかもしれませんが、
今回のことに関しては、
この記事が、直接の事の発端です。
新聞には地図付きの説明がありましたが、
本文のみを以下に紹介します。
「政府は、日本が独占的に
漁業資源や海底鉱物などを開発・利用できる
排他的経済水域（ＥＥＺ）を保つため、
水域を測る基点となる地域について
国有財産化も含めた保全に乗り出す。
先の通常国会で成立した低潮線保全・
拠点施設整備法に基づく措置。
水域設定を巡って対立する中国などに対し、
日本の権益の正当性を主張していく。
排他的経済水域を確保
実態調査ができない竹島（韓国名・独島）、北方四島などを除く、
すべての基点周辺の海域を
来年６月までに保全区域に指定。
国土交通省の許可なく
海底掘削などをできないようにする。
基点を置く離島のうち、
島の全体または一部の持ち主が決まっていない２５島の土地については
来年３月までに行政財産台帳に記載し、
国有財産にする。
政府は現在、中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島では
久場・大正両島などに基点を置く。
両島周辺も保全地域に指定し、
中台の動きに対抗する。
日本最南端の島、沖ノ鳥島も保全地域に指定する。
北方四島、竹島、尖閣諸島の土地は
既に国や個人の持ち主が決まっているため、
新たに国有化する対象には含まない。」
相変わらず、国土交通省 関係の文章は点が無くて、
読んでいて息切れがしますが、
それはさておき、
地図上の説明を、ここに加えると、
「日本の排他的経済水域
４４７万平方キロメートル（世界第６位）
今回、国有化の対象となる２５島のうち、
３分の１が太平洋上に存在する」
結構、凄い内容です。
明確に尖閣諸島の領有権を主張しています。
真っ向から、中国に喧嘩を売っています。
日本にとっては至極当然の内容で、
私は、初めて今の政府を褒めたい気分になりましたが、
ただ、沖縄米軍基地問題の時も、
国内での憲法改正と再軍備の問題をとばして、
いきなりアメリカに喧嘩をふっかけた事を考えると、
今後、事態をどう収めるのか不安が残ります。
さて、この報道を受けて中国で流されたのが、
以下の報道です。
重複する内容ですが、
読んで頂ければと思います。
８月２２日、
『海外メディアによれば
日本は釣魚島を含む２５島を
"国有化"する』
「シンガポールの『聯合早報』によれば、
日本では周囲の海域の資源を防衛しようという気運が高まり、
先日、年末の米軍との大規模な"奪島"訓練を公表したのみならず、
２５の離島の"国有化"を決定した。
大陸棚の境界を定め、海底資源を確保するためで、
この中には中国と紛争中の釣魚島も含まれる。
２１日の「日本経済新聞」によれば、
日本は来年３月
周囲の２５の離島を"国家の財産"として登録する。
この決定は、
日本の海上資源の権益を強固にするためで、
２５の島嶼を拠点として大陸棚の面積を算出し、
対外に向けて
この範囲内の漁業と海底の鉱物は
日本の"独占"というレッテルを貼り、
日本だけが独自に採掘できるようになる。
国有化される２５島は、
三分の一が太平洋海域。
日本の大陸棚の面積は４４７万平方キロで、
世界第六位。
実態調査のできない
韓国と争っている独島（日本名 竹島）と、
ロシアと交渉中の北方四島を除いて、
これら国有化される島嶼の周辺海域は
"保護区"となる事に決定されている。
およそ、この海域内の資源を採掘する場合には、
当局の許可が必要になる。
報道では特に釣魚島に言及し、
"日本政府の現在の決定によれば、
中国及び台湾が主権を主張している釣魚島内の
久場島と大正島に拠点を置く。
したがって、両島周囲の海域も保護区となる"」
と伝えています。
さて、これに続いて８月２３日の報道では、
『日駐華使館の答えによると
今のところ、日本が釣魚島を"国有化"するかどうか
確かめる方法がない、と』
「…記者が本日、
釣魚島の"国有化"について、
日本駐華使館（大使館なのか領事館なのかは不明）
新聞文化センターに電話を掛けたところ、
職員が出て、
目下のところ当館では、
正確な事情を把握しておりませんので、
これに関する如何なる問題にもお答えする事ができません、
と、答えた…」
さて、報道は本日も続き、しかも、
激しさを増しているようですが、
日本政府にお願いしたいのは、
中国が強く出ても、
変に妥協しないでください。
それだけはお願いします。
そんな事になれば、国際社会に大恥を晒す事になります。
何故なら、こっちから喧嘩を売ったんですから。
平沼赳夫・西部邁 構造改革の欺瞞と友愛政治の偽善を正せ
「７日午前１０時１５分頃、
沖縄県・尖閣諸島の久場島の北北西約１２キロの海上で、
海上保安庁の巡視船「よなくに」の船尾付近と
中国トロール漁船の船首付近が接触。
海上保安庁によると、
中国船は接触から約４０分後、
追跡していた別の巡視船２隻のうち１隻とも接触した。
現場は日本の領海内、油の流出はない。
石垣海上保安部は８日、
公務執行妨害の疑いで逮捕した中国船船長
其雄（せんきゆう）容疑者（４１）を
巡視船「みずき」で沖縄県石垣市（石垣島）に連行。
違法操業の疑いでも調べる予定。
海上保安庁によると、船長は接触の事実は認めている。
菅直人首相は８日夜
「厳正に対応していく」と記者団に述べた。
中国外務省の胡正躍次官補は８日、
丹羽駐中国大使を呼び強く抗議、
船長らを直ちに解放して船舶の安全を確保するよう要求。
中国がこの問題で丹羽大使に抗議したのは７日に続き２回目。
中国の程永華駐日大使も日本側に厳重な申し入れをした。」
これが、
この二日間伝えられる報道です。
実は、
中国では、
尖閣諸島に関する報道は、
８月１７日から始まっており、
特に、
８月２２日に、
シンガポールの媒体が、
「日本経済新聞」の、
「離島２５島 国有化」の記事を伝えてからは、
人民を煽動するような書きぶりが続いていました。
そこで、
８月２１日の「日本経済新聞」の記事と、
人民ネットに掲載されている記事を順に紹介すると
以下の様になります。
人民ネット、８月１７日、
『アメリカの決定によれば、
日米安保条約は釣魚島に適用されなくともよい、と
中国を刺激する事を避けた』
この記事を要約すると、
「０４年３月、ブッシュ政権下では、
１９７２年沖縄が返還されると同時に、
釣魚島も日本の領域とされ、
日米安保条約第５条の適用対象になる、と明言していた。
この原則は今も変わらないものの、
オバマ政権下では、
金融危機の後、
アメリカは中国の協力を得て経済を回復しなければならないため、
今回、日米安保条約で
釣魚島については明言を避け、
中国を刺激する事を避けた。
これはブッシュの時から比べると後退である」、と。
「日本経済新聞」８月２１日
『政府、海洋権益保全へ 離島２５島 国有化』
或いは、中国側は以前から、
尖閣諸島に対して計画があったのかもしれませんが、
今回のことに関しては、
この記事が、直接の事の発端です。
新聞には地図付きの説明がありましたが、
本文のみを以下に紹介します。
「政府は、日本が独占的に
漁業資源や海底鉱物などを開発・利用できる
排他的経済水域（ＥＥＺ）を保つため、
水域を測る基点となる地域について
国有財産化も含めた保全に乗り出す。
先の通常国会で成立した低潮線保全・
拠点施設整備法に基づく措置。
水域設定を巡って対立する中国などに対し、
日本の権益の正当性を主張していく。
排他的経済水域を確保
実態調査ができない竹島（韓国名・独島）、北方四島などを除く、
すべての基点周辺の海域を
来年６月までに保全区域に指定。
国土交通省の許可なく
海底掘削などをできないようにする。
基点を置く離島のうち、
島の全体または一部の持ち主が決まっていない２５島の土地については
来年３月までに行政財産台帳に記載し、
国有財産にする。
政府は現在、中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島では
久場・大正両島などに基点を置く。
両島周辺も保全地域に指定し、
中台の動きに対抗する。
日本最南端の島、沖ノ鳥島も保全地域に指定する。
北方四島、竹島、尖閣諸島の土地は
既に国や個人の持ち主が決まっているため、
新たに国有化する対象には含まない。」
相変わらず、国土交通省 関係の文章は点が無くて、
読んでいて息切れがしますが、
それはさておき、
地図上の説明を、ここに加えると、
「日本の排他的経済水域
４４７万平方キロメートル（世界第６位）
今回、国有化の対象となる２５島のうち、
３分の１が太平洋上に存在する」
結構、凄い内容です。
明確に尖閣諸島の領有権を主張しています。
真っ向から、中国に喧嘩を売っています。
日本にとっては至極当然の内容で、
私は、初めて今の政府を褒めたい気分になりましたが、
ただ、沖縄米軍基地問題の時も、
国内での憲法改正と再軍備の問題をとばして、
いきなりアメリカに喧嘩をふっかけた事を考えると、
今後、事態をどう収めるのか不安が残ります。
さて、この報道を受けて中国で流されたのが、
以下の報道です。
重複する内容ですが、
読んで頂ければと思います。
８月２２日、
『海外メディアによれば
日本は釣魚島を含む２５島を
"国有化"する』
「シンガポールの『聯合早報』によれば、
日本では周囲の海域の資源を防衛しようという気運が高まり、
先日、年末の米軍との大規模な"奪島"訓練を公表したのみならず、
２５の離島の"国有化"を決定した。
大陸棚の境界を定め、海底資源を確保するためで、
この中には中国と紛争中の釣魚島も含まれる。
２１日の「日本経済新聞」によれば、
日本は来年３月
周囲の２５の離島を"国家の財産"として登録する。
この決定は、
日本の海上資源の権益を強固にするためで、
２５の島嶼を拠点として大陸棚の面積を算出し、
対外に向けて
この範囲内の漁業と海底の鉱物は
日本の"独占"というレッテルを貼り、
日本だけが独自に採掘できるようになる。
国有化される２５島は、
三分の一が太平洋海域。
日本の大陸棚の面積は４４７万平方キロで、
世界第六位。
実態調査のできない
韓国と争っている独島（日本名 竹島）と、
ロシアと交渉中の北方四島を除いて、
これら国有化される島嶼の周辺海域は
"保護区"となる事に決定されている。
およそ、この海域内の資源を採掘する場合には、
当局の許可が必要になる。
報道では特に釣魚島に言及し、
"日本政府の現在の決定によれば、
中国及び台湾が主権を主張している釣魚島内の
久場島と大正島に拠点を置く。
したがって、両島周囲の海域も保護区となる"」
と伝えています。
さて、これに続いて８月２３日の報道では、
『日駐華使館の答えによると
今のところ、日本が釣魚島を"国有化"するかどうか
確かめる方法がない、と』
「…記者が本日、
釣魚島の"国有化"について、
日本駐華使館（大使館なのか領事館なのかは不明）
新聞文化センターに電話を掛けたところ、
職員が出て、
目下のところ当館では、
正確な事情を把握しておりませんので、
これに関する如何なる問題にもお答えする事ができません、
と、答えた…」
さて、報道は本日も続き、しかも、
激しさを増しているようですが、
日本政府にお願いしたいのは、
中国が強く出ても、
変に妥協しないでください。
それだけはお願いします。
そんな事になれば、国際社会に大恥を晒す事になります。
何故なら、こっちから喧嘩を売ったんですから。
平沼赳夫・西部邁 構造改革の欺瞞と友愛政治の偽善を正せ