サブプライムの次は「モーゲージ債」危機、損失額は1200億ドルに達する恐れも--米国

９月だけで10万件以上。いまだアメリカでは、銀行による住宅の差し押さえが減る
気配はない。不動産仲介会社リアルティトラックによれば、今後３年間でさらに
３００万件の住宅が差し押さえられる可能性がある。

ところが最近、家を奪われた人から見れば「銀行に天罰が下った」と思えるような
事態が起きている。10月中旬、米債券運用最大手のピムコと投資会社ブラックロック、
そしてニューヨーク連邦準備銀行が自分たちの購入したモーゲージ債（住宅ローン
担保証券）の買い戻しを銀行側に請求したのだ。

買い戻しを迫られたのはバンク・オブ・アメリカ傘下の住宅ローン大手カントリー
ワイド・ファイナンシャルで、同社がピムコなどに販売したモーゲージ債は４７０億
ドル以上に上る。今後、同様の買い戻し請求が起きれば、損失額は業界全体で最大
１２００億ドルに達するとの見方もある。

銀行側にモーゲージ債の買い戻しが請求されるのは今回が初めてではない。８月には、
政府系住宅金融機関でサブプライム危機の主役だったファニーメイ（連邦住宅抵当公社）
とフレディマック（連邦住宅抵当貸付公社）が銀行側に買い戻しを求めていた。

■スーパーの店員が銀行の書類作り

モーゲージ債の保有側は、銀行側がこの証券を販売する際にリスクを説明していなかった
ことを問題視している。リスクとは、モーゲージ債として組み込まれた住宅ローンの
差し押さえ手続きをめぐる不正のことだ。

物件の売却を急いだ銀行側は差し押さえの際にいいかげんな審査をしたり、誤った書類
を提出したと指摘されているが、不正はそれだけではない。専門知識のない従業員を
急いで雇い、裁判所に提出する書類にサインさせていたのだ。内容を精査せず、ロボット
のようにサインするずさんな手法は「ロボ・サイニング」と呼ばれる。銀行に雇われた
従業員の中には元美容師やスーパーの店員もいた。
　
事態が発覚した後、各州の司法長官やＳＥＣ（証券取引委員会）などの監督機関が調査を
開始。一部の銀行は自発的に差し押さえを一時凍結した。

返済を続けていたにもかかわらず差し押さえられた物件は少ないようだが、返済条件の
見直しなど法律で義務付けられている「やり直しのチャンス」が与えられなかったケース
は多いと、消費者団体はみている。今後、手続きの不備に対して債務者が訴訟を起こす
可能性もある。

銀行にとって最悪の事態は差し押さえが完全に凍結されて住宅が転売できなくなること
だが、取りあえずそうした事態は避けられそうだ。むしろ問題なのは、モーゲージ債の
買い戻し請求が認められてしまうことだろう。(※続く)

◎http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/11/post-1764.php

堅牢と思われていた米国金融がここまでテキトーだったとは・・・・。米国のGDPの相当な割合を占める
金融業がこんな状態では米国経済のバブルの傷跡もかなり深そう・・・。