＜そして、メディアは日本を戦争に導いた＞田中龍作ジャーナル 2013年11月18日
「背筋が寒くなると同時にマスコミに怒り」。歴史に詳しい2人の作家（半藤一利、保阪正康両氏）が対談した『そして、メディアは日本を戦争に導いた』（東洋経済新報社刊）を読み進めるうちに、こうした思いがこみ上げてきた。
同著は半藤氏が自民党の改憲草案に愕然とするところから始まる―
表現の自由を定めた憲法21条の１項は原行憲法と何ら変わりない。だが「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」とする第2項が新設されている。
半藤氏はこれを報じた新聞をビリビリと引き裂いてしまった、という。その怒りを次のように説明する―
「公益」「公の秩序」とはいくらでも広げて解釈が可能である。要するに「権力者」の利益と同義であり、それに反するものは「認められない」。すなわち罰せられる、弾圧されることは明らかだ。昭和史が証明している。
改元から昭和20年8月15日までの昭和史において、言論と出版の自由がいかにして奪われてきたことか。それを知れば、権力を掌握するものがその権力を安泰にし強固にするために拡大解釈がいくらでも可能な条項を織り込んだ法を作り、それによって民草からさまざまな自由を奪ってきたことがイヤというほどよくわかる。権力者はいつの時代にも同じ手口を使うものなのである。
改憲草案の９条2項は「国防軍創設」を明言し、集団的自衛権の行使を可能にする。不戦の誓いである憲法9条を戦争ができる条文に変えているのが、改憲草案の真髄だ。安倍政権の真骨頂でもある。
11日、TVキャスターたちが「秘密保護法反対」の記者会見を開いた。筆者が「遅きに失したのではないか？」と質問すると、岸井成格氏（TBSに出演／毎日新聞特別編集委員）は「こんな法案がまさか通るとは思っていなかった」と説明した。
ベテラン政治記者の岸井氏が、自民党の改憲草案を読んでいないはずはない。安倍晋三首相のタカ派的性格を知らぬはずはない。
半藤氏と保阪氏はメディアの戦争責任を厳しく追及する。軍部の検閲で筆を曲げられたと捉えられているが、そうではない。新聞は売上部数を伸ばすために戦争に協力したのである。
日露戦争（1904年～）の際、「戦争反対」の新聞は部数をドンドン減らしたが、「戦争賛成」の新聞は部数をガンガン伸ばした。日露戦争開戦前と終戦後を比較すると次のようになる―
『大阪朝日新聞』11万部 → 30万部、
『東京朝日新聞』7万3,000部 → 20万部、
『大阪毎日新聞』9万2,000部 → 27万部、
『報知新聞』 ８万3,000部 → 30万部
『都新聞』 4万5,000部 → 9万5,000部
いずれも2倍、3倍の伸びだ。半藤氏は「ジャーナリズムは日露戦争で、戦争が売り上げを伸ばすことを学んだ」「“戦争は商売になる”と新聞が学んだことをしっかりと覚えておかねばならない」と指摘している。
半藤氏はとりわけ朝日新聞に厳しい。満州事変が起きた昭和6年当時に触れ「朝日新聞は70年社史で“新聞社はすべて沈黙を余儀なくされた”とお書きになっているが、違いますね。商売のために軍部と一緒になって走ったんですよ」と。
『大阪朝日』は満州事変直後までは反戦で頑張っていたが、不買運動の前に白旗をあげた。役員会議で編集局長が「軍部を絶対批判せず、極力これを支持すべきこと」と発言した。発言は憲兵調書に残っている。会社の誰かが憲兵に会議の内容を渡した、ということだ。
「民主主義のために新聞・テレビが戦っている」などと ゆめゆめ 思ってはいけない。ブッシュ政権のイラク侵攻（2001年）を小泉首相が支持すると、日本のマスコミはこぞって戦争賛成に回った。
国民に消費税増税を押し付けながら、自らには軽減税率の適用を求める。これがマスコミの実態だ。彼らは部数を伸ばし視聴率を上げるためなら、国民を戦争に導くことも厭わない。
（以上引用）
＜参考１＞
＜改めて言う！特定秘密保護法案をめぐる「危ない空気」とは？＞ 田原総一郎ブログ 2013年11月18日
１１月１１日、僕は鳥越俊太郎さん、岸井成格さん、田勢康弘さんら、テレビキャスターの仲間たちと記者会見を開いた。特定秘密保護法案への反対を表明したのだ。１０月２５日号のメルマガでも特定秘密保護法案について一度書いたのだが、改めてその危険性を訴えたい。
正直、僕はこんなアブナい法案は、通らないのではないかと思っていた。ところが野党の反対もほとんどない。このままいけば、可決することになってしまうだろう。だが、僕が何より怖いと思っていることがある。重苦しい空気が、日本中に蔓延し始めているということだ。
今回、記者会見を開くに当たり、僕たちは多くのジャーナリストに声をかけた。ところが、１０人以上から、「まったく同意見だし、加わりたいのだが、自分の名前を出すことは勘弁してくれ」という返事がきたのだ。
誰もが自由に発言し議論を戦わせ、そのうえで物事を決めていく。これが民主主義の根幹であろう。ところが、特定秘密保護法案への反対表明が、怖くてできないというメディアの人間が、僕の周りだけでも、これだけいるのだ。
実は僕たちは、２００２年にもいわゆる「メディア規制三法」への反対声明を出している。やはり仲間たちに声をかけた。そのときは、名前を出せないと言う者はいなかった。ところが、今回はまったく雰囲気が違うのだ。いったい、この「空気」は何なのか。
もうひとつ、怖ろしいと感じることがある。僕たちの記者会見を、毎日新聞、東京新聞、そして朝日新聞が記事にしている。だが、読売新聞、日経新聞、産経新聞は報じていないのだ。
それぞれの新聞が、どういう立場をとるかは自由だ。そもそもメディアが中立的立場をとるのは無理だ、と僕は思っている。だが、どのような立場にせよ、メディアを名乗るならば、賛成と反対双方を取材して、十分に議論を戦わせるという姿勢が、最低限必要なのではないか。原発の問題にも言えることだが、反対の意見をまったく報じようとしない。
このようなメディアの姿勢が、重苦しい空気を生み出し、日本中に蔓延させているのだと僕は思う。特定秘密保護法案が通れば、この重苦しさが、さらに増すのは間違いないだろう。
この法案の問題点は、以前にも述べた。まず対象となる「防衛」「外交」「スパイ活動」「テロ」の４分野が、きわめてあいまいなことだ。そして、秘密指定の期間の３０年も、その時点での内閣が承認すれば、自動延長できるというのも問題だ。永久に「特定秘密」とされる可能性もあるのだ。
だが何よりも問題なのは、「特定秘密」の妥当性を誰もチェックできないということだ。「特定秘密」を指定するのは行政機関だが、その判断をチェックする機能を持つ組織がない。アメリカにも同様の法律がある。最高刑も死刑と重い。一方、秘密の指定についてのチェック機関として、独立した委員会が２つ存在している。当然、日本もチェック機能を持つ組織を作るべきなのだ。
特定秘密保護法案には、いくつも危うい問題点がある。だが、これを指摘する報道はなかなか見られない。恣意的なのか、忘れられたのかわからない。なぜこのような大事な点が抜け落ちた法案になってしまったのか。今こそ徹底した議論が必要だ。声を大にして訴えなければならないと僕は思っている。
＜＜参考２＞
＜遅きに失した TVキャスターたちの「秘密保護法反対」＞ 田中龍作ジャーナル 2013年11月11日
お茶の間でもおなじみのTVキャスターたちが「特定秘密保護法案」に反対する記者会見をきょう都内で開いた。B層に世論形成力を持つTVキャスターたちだが、今となっては遅すぎではないだろうか。
記者会見を開いたのは鳥越俊太郎（テレビ朝日系に出演）、田勢康弘（テレビ東京系に出演）、金平茂紀（TBS）、田原総一朗（テレビ朝日系）、岸井成格（TBS系に出演）、川村晃司（テレビ朝日）、大谷昭宏（テレビ朝日系に出演）、青木理（テレビ朝日系に出演）の８氏。これに2氏を加えた10氏が「秘密保護法案反対」を呼びかけた。
呼びかけ人に加わりたいのだが、局の事情で加わることができないキャスターも相当数いるそうだ。
記者会見には、日本テレビ（系出演者を含む）、フジテレビ（系出演者を含む）、NHKのキャスターは顔を見せなかった。「なるほど」の不参加だ。
テレビがバッシングする山本太郎議員は9月頃から「秘密保護法」の危険性を訴えて全国行脚していた。時代に敏感であらねばならないTVキャスターたちが同法に「反対」の声をあげたのは山本議員に遅れること2ヵ月だ。それも審議入りしてから。何とも締まらない話だ。フンドシのヒモが締まらないのは笑って済まされるが、秘密保護法への対応の遅れはシャレにもならない。
「テレビ局がこの期に及んで」の反発もある。新聞社、テレビ局の幹部はこぞって安倍晋三首相と会食している。国民の多くは「マスコミと安倍政権が何か取引をしているのではないか？」と疑っているはずだ。
そんなテレビ局の顔である彼らが、安倍政権が最重要法案と意気込む「秘密保護法」に異を唱えても、「ホントに反対しているんだろうか？」と眉にツバをつけたくなる。
筆者は以上をかいつまんで次のように質問した。「遅きに失したのではないか？」「メディア自身が襟を正すべきではないか？」と。８氏皆に回答を求めたのだが、彼らの口は重かった。特に安倍首相との会食については。
岸井氏は「こんなズサンな法律が通るはずはないと思っていた」と出遅れの理由を説明した。
「（秘密保護法を）使わせないようにすることが大事」と口元を引き締めるのは大谷氏だ。
「メディア不信を利用して（安倍政権は秘密保護法案を）仕掛けてきている。“アンタたち（マスコミ）が悪い”などと言ってる場合じゃない」。自らもTBS幹部の金平氏は開き直った。
対照的なのは田勢氏だった。「政権とメディアの距離感がおかしくなっている。NYタイムズは“大統領の（単独）インタビューなんてそんな下品なものできるか！”という気風がある。こんな文化を日本も作らなくてはならない」。
消費税などでは政権の尻馬に乗りながら、自分たちの手足がしばられる危険性がある時だけ反対の声をあげる。マスコミの身勝手な姿がここにあった。
