最近、テレビで東南アジアなどで定年退職後を優雅に暮らす日本人の生活が報道されている。
何しろ物価が安いのだ、家賃などは東京に比べて、五分の一、十分の一と安い。食べ物も同じく安い。
年金収入が1ヶ月20万円もあれば夫婦2人で、日本の何倍もの優雅な生活が出来る。
報道者は大きな落とし穴を見忘れている。未来永劫に、死ぬまでその年金は保証されるのか。もし日本からの年金振込みが止まれば、現地で働くことは出来ない。多少の銀行預金なども海外に持ち出せないかも知れない。
つまり安いお金と言っても日本からもらえる円が必要なのだ。
最悪は日本にある資産を売り払い、現地で建物などを購入した場合だ。現地で再販できるのか、その金を日本に持ち帰れるのか。
年金が止まり、日本に帰り、自宅や資産も既に売り払い、アパートの支払いもままならない。
年金が支払われないと言う事は、国の破産・倒産を意味する。
今、夕張市で破産宣告がなされている。これに似た市・町が56もあると言う。
政治家は自分の生き残りだけに腐心だ。11名の造反議員を簡単に復党させるだろう。
もし彼らが郵政民営化に賛成していれば、解散、総選挙はいらなかった。276億円が節約できたのだ。
復党を決めるならば、この276億円を我々に返してからやるべきだ。
こんな出鱈目な議員が国を運営・管理している。崩壊しないわけがない。
以前、私が書いた、アメリカ合衆国ジャパン州か中華人民共和国日本省が目の前に見えてきた。
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