自分の食い分しか農産物がない農家がある。それでも税金は優遇されていて、補助金まで出る場合もある。
外国産の輸入米に７７０％も関税をかけなければ対抗できない米つくり農家が日本のほとんどを占めている。今回のTPPの提案者はアメリカと思われる。米国の輸出品を売りさばきたいが根底にある。しかし７７０％も高い米はいずれ淘汰される。日本の農協は一票を集めることで国会議員に圧力をかけてきた。
彼らは要求ばかりで内部・農家に大改善を強いてこなかった。外部に厳しく、内部に甘い典型的な破綻スタイルだ。どこまで現状の米つくりが生き延びれるかのビジョンもない。
もし外国産の米の関税をゼロにすれば、農協は農家の自家消費の米をただにして、その上補助金をたっぷりせしめるつもりだ。これは国から給料をもらうに等しい。しかもこの収入には税金はかからない可能性が強い。どこまで甘え続けるのか。
私にひとつのアイデアがある。
例えば１００戸から５００戸の農家の少ない農地を全て統合して、そこからあがる荒利から４０％を農地の所有者に持分に応じて配分して、あとの３０％は生産にかかる諸々の人件費などのコストに振りわけ、２０％は器具・機械などにまわし、１０％は予備費としておく。
ここでの農家の配分金にはあるルールで税金はかかる。土地を提供しているだけの人もいるからだ。
いくら小さいといっても５００戸の農家の農地の集合は超大規模になる。これで７７０％高い米も５０％以内に収まるだろう。もし外国産の米と日本の米の値段の差が５０％以下であれば、安全で信用度の高い日本産米は十分対抗できるだろう。
このように考えていくと日本の農協は一番はじめに事業仕分けされなければなるまい。